1. 企業情報
- 概要：2003年に日商岩井とニチメンが統合した総合商社。自動車、航空・社会インフラ、化学、金属・資源・リサイクル、エネルギー・ヘルスケア、生活産業、リテールなど多角展開。航空機ビジネスや自動車流通、化学などに強み。持分法で鉄鋼・LNG案件も保有。
- 事業構成（連結・概略）：金属19%、化学23%、生活11%、リテール17%、他30%（かっこ内は参考利益率の目安データ）。海外売上比率57%（2025.3期）。
- 基本情報：プライム市場上場、従業員26,206人、平均年齢41.0歳・平均年収1,274万円。所在地：東京都千代田区内幸町。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界位置付け：大手総合商社グループの一角（双日）。三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事などの上位と比較すると規模は中堅クラス。
- 特徴/優位性
- 航空・社会インフラ分野での知見（航空機・防衛関連、リース/アセット入替え）。
- 中南米などでの自動車流通・販売網。
- 化学分野の投資拡大やLNG・省エネ関連の収益寄与。
- 課題
- 金属・資源は市況影響が大きく、石炭などの価格下落局面で減益になりやすい。
- 資産規模に対して自己資本比率31.4%と中立水準、D/E（総負債/資本）もやや高めで、資本効率と財務バッファのバランス管理が重要。
- 市場シェア：総合商社は多角・非同質市場の集合体で単一のシェア指標は定義困難（公表データも限定的）。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方針（中期経営計画2026の要旨）
- 収益基盤の安定化：市況依存度の高い資源分野のリスクを抑えつつ、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、化学、モビリティ等の非資源領域を拡大。
- ポートフォリオの高度化：選択と集中、持分再編・売却益を伴うアセット入替え、持分法投資の活用。
- キャッシュ創出と還元の両立：基礎的営業CFの約3割を株主還元に充当、DOE 4.5%を基本とした累進配当方針。自己株取得・消却も実施（2025年8月 1,500万株消却）。
- 重点分野（直近実績からの示唆）
- 航空・社会インフラ：防衛・航空機関連の拡大、貨車リース事業の一部売却益などで利益貢献。
- エネルギー・ヘルスケア：省エネ関連の新規連結、LNGの寄与。
- 化学：新規投資案件の収益寄与開始。
- 自動車：中南米の販売が貢献。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：トレーディング（薄利多売）＋事業投資（持分法／配当／売却益／運営利益）の組合せ。多角化によりリスク分散。
- 適応力
- 市場環境：エネルギー転換（LNG・省エネ）、防衛・航空需要、モビリティの地域分散など構造的テーマに沿った投資を拡大。
- リスク管理：市況依存部門（石炭等）でのボラティリティは懸念だが、アセット入替え・非資源強化でバランスを図る方針。
- キャッシュフロー：営業CFは黒字（過去12か月 約700億円）だが、投資CFが先行しLFCFはマイナス。成長投資の進捗と回収タイミングのモニタリングが要点。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術/独自性：自社での基礎研究開発よりも、外部の技術・事業へ出資・提携しバリューチェーンを構築するモデル。航空・社会インフラのアセット運用、省エネ/エネルギーソリューション、化学素材のサプライチェーン最適化など。
- 収益ドライバー（直近）
- 航空・社会インフラ：防衛・航空機関連、リース資産の入替え効果。
- エネルギー・ヘルスケア：LNG、省エネ関連の拡大。
- 化学：新規投資案件の寄与。
- 金属・資源：石炭市況下落で減益。
6. 株価の評価（バリュエーション比較）
- 株価：4,201円、時価総額：約8,822億円
- 会社予想EPS：549.78円 → 予想PER：7.64倍（業界平均PER：12.1倍）
- 実績BPS：4,712.26円 → PBR：0.89倍（業界平均PBR：1.0倍）
- 参考比較
- 予想PERは業界平均比で低位（ディスカウント）。
- PBRも業界平均比で低位。
- ROE（実績）約11.7%と自己資本利益率は二桁台。PBRとの関係では、資本コスト・成長率前提により解釈が分かれるため相対比較に留意。
- 補助指標（概算）
- EV/Sales（LTM）：約0.78倍（EV≒時価総額8,822億＋純有利子負債約1.07兆円、売上約2.51兆円）
- 配当利回り（会社予想）：3.93%、予想配当性向：約30%
7. テクニカル分析（足元）
- トレンド：終値4,201円は50日線（約4,000円）、200日線（約3,582円）を上回る上昇トレンド局面。
- レンジ：年初来高値4,280円に接近（約1.9%下）。直近10日では4,100～4,230円でのもみ合い。
- 出来高：直近出来高は3カ月平均（約125万株）と10日平均（約176万株）をやや下回る日もあり、上値追い局面でのエネルギー観察が必要。
- 信用動向：信用買残増（+19.1万株）、信用倍率11.2倍。買い残の積み上がりは短期需給の振れに影響し得る。
8. 財務諸表分析（LTM中心）
- 売上高：約2.51兆円（前年比+3.9%）、3年CAGR約+6%（2022→LTM）
- 粗利：約3,468億円、粗利率約13.8%（改善傾向）
- 営業利益：約757億円、営業利益率約2.4～3.0%（前年より低下）
- 親会社株主に帰属する純利益：約1,106億円、純利益率約4.4%（改善）
- ROE：約11.4～11.7%、ROA：約1.46%
- キャッシュフロー：営業CF約700億円、LFCFはマイナス（投資先行）
- 財政状態：自己資本比率31.4%、流動比率1.58倍、総有利子負債約1.27兆円、現金等約2,000億円、ネット有利子負債約1.07兆円。利払い負担はあるが、EBIT/利息費用カバレッジはおおむね複数倍水準。
- セグメント（2026年3月期上期）動向の抜粋
- 増益：航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、化学
- 横ばい：生活産業、リテール
- 減益：金属・資源（石炭市況下落）
9. 株主還元と配当方針
- 配当方針：DOE 4.5%を基本とする累進配当。中計期間の基礎的営業CFの約3割を株主還元に充当。
- 配当実績/予想：年間165円（中間82.5円・期末82.5円予想）、予想配当性向約30%、予想利回り約3.93%。5年平均利回り4.19%に対し、株価上昇により足元は相対的に低下。
- 自社株還元：2025年5月の自己株式取得決議後、2025年8月に1,500万株を消却。期末発行済株式数2.10億株、自己株式約194万株。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：約+33%（β 0.54）。指数対比で相対堅調。
- 直近の変動要因（会社開示より）
- プラス：防衛・航空関連、LNGや省エネ関連の寄与、新規投資の収益化、アセット売却益。
- マイナス：石炭市況下落の影響。
- 投資家動向の示唆：信用買残の増加や出来高推移から個人投資家の関心は継続。機関投資家保有比率は約37%（参考データ）。
11. 総評（要点の整理）
- 収益面では、粗利率改善・純利益の安定に加え、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、化学が牽引。一方で資源市況の逆風で金属・資源は減益。
- 財務面は、自己資本比率31%台・D/E高めだが流動性は1.6倍、利息カバレッジも確保。投資先行でLFCFはマイナスのため、資産入替え・回収の進捗が重要。
- 株主還元はDOE/累進配当を軸に、自己株取得・消却も実行。予想利回りは約3.9%。
- バリュエーションは業界平均比でPER/PBRともディスカウント。株価は移動平均線上で推移し、52週高値圏に近い水準。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +3.9%、3年CAGR約+6%、四半期売上成長+4.9%。
- 収益性：B
- 根拠：営業利益率2.4～3.0%、純利益率約4.4%、ROE約11.5%。総合商社平均と同程度のレンジ。
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率31.4%、流動比率1.58倍、D/E約124%。健全ではあるが自己資本比率40%超には満たず中立評価。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：予想PER 7.64倍、PBR 0.89倍と業界平均比でディスカウント。EV/Sも低位水準。
参考データ
– 株価関連：年初来高値4,280円・安値2,689円、50日移動平均約3,999円、200日移動平均約3,582円。
– 会社予想（通期）：親会社株主に帰属する当期利益1,150億円、EPS約551円、年間配当165円（修正なし）。
– 主なリスク：為替、コモディティ市況、規制・関税、投資回収リスクなど（会社開示より）。
ご要望があれば、同業他社（大手総合商社）との定量比較やセグメント別KPIの深掘り、DCF/配当モデルによる感応度分析も整理可能です。
企業情報
| 銘柄コード | 2768 |
| 企業名 | 双日 |
| URL | http://www.sojitz.com/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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