2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
共英製鋼株式会社 — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
注意:以下は開示資料に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:共英製鋼株式会社
- 主要事業分野:鉄鋼(国内・海外)、環境リサイクル、港湾・鋳物等のその他事業
- 代表者名:代表取締役社長 坂本 尚吾
- 連絡先(問合せ責任者):執行役員 本社経営企画部長 増田 晶紀(TEL 06-6346-5221)
- 上場市場 / コード:東証 / 5440
- URL:https://www.kyoeisteel.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算補足説明資料:有
- 決算説明会:有(証券アナリスト・機関投資家向け) — 日程は開示資料に明記なし(–)
セグメント(報告セグメント)
- 国内鉄鋼事業:国内向け建設・物流用鋼材の製造販売
- 海外鉄鋼事業:ベトナム、北米(米国・カナダ)での鉄鋼製造販売(決算期は12月)
- 環境リサイクル事業:廃棄物処理等のリサイクル事業
- その他:港湾事業、鋳物事業、保険代理店等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株含む):44,898,730株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:1,439,755株
- 期中平均株式数(四半期累計):43,458,975株
- 時価総額:–(開示資料に記載なし)
今後の予定(開示内記載分)
- 次回決算発表(第2四半期・通期):修正予想を公表(下記「業績予想」参照)
- 株主総会・IRイベント等:–(資料内に具体日程なし)
財務指標(要点)
(単位は百万円、%は前年同四半期比等。端数は四捨五入)
損益(連結・第1四半期累計:2025/4/1–6/30)
- 売上高:74,152(△5.3%) ← 前年同四半期:78,290
- 営業利益:4,302(+39.2%) ← 前年同四半期:3,091
- 経常利益:4,066(+5.3%) ← 前年同四半期:3,863
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,724(+3.5%) ← 前年同四半期:2,632
- 1株当たり四半期純利益(EPS, 四半期累計):62.69円
- 営業利益率(当四半期):4,302 / 74,152 = 約5.8%(前年同四半期:約4.0%)
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:341,791(前期末:352,828)
- 流動資産:204,115(前期末:211,297)
- 現金・預金:58,771(前期末:64,495)
- 売掛金:50,797(前期末:53,371)
- 在庫(商品・製品、原材料等):37,748 + 28,871
- 固定資産:137,676(前期末:141,531)
- 負債合計:135,611(前期末:143,671)
- 流動負債:106,793(前期末:103,259) → 1年内償還予定社債10,000計上等の影響
- 固定負債:28,818(前期末:40,411)
- 純資産:206,180(前期末:209,157)
- 自己資本比率(連結):58.6%(前期末 57.5%)
※ 流動比率(参考計算):204,115 / 106,793 ≒ 191%
※ 負債比率(参考計算:負債/純資産):135,611 / 206,180 ≒ 65.8%
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(当四半期は未作成)。
- 減価償却費(第1四半期累計):2,050百万円(前年同四半期:2,137百万円)
- のれん償却:28百万円(前年同四半期:29百万円)
セグメント別(第1四半期)
- 売上高内訳(外部顧客向け)
- 国内鉄鋼事業:32,687(全体の約44.1%) ← △5,554百万円(△14.5%)
- 海外鉄鋼事業:38,825(約52.4%) ← +1,728百万円(+4.7%)
- 環境リサイクル事業:1,343(約1.8%) ← △309百万円(△18.7%)
- その他:1,297(約1.7%) ← △3百万円(△0.2%)
- セグメント利益(営業利益ベース、セグメント合計 4,589)
- 国内鉄鋼:3,968(セグメント内で主力)
- 海外鉄鋼:592(前年は営業損失→改善)
- 環境リサイクル:30(減益)
- その他:178(増益)
- セグメント利益合計4,589に対し調整額▲466を経て営業利益4,302に一致(調整は社内費用等)
- 各セグメントの要点(開示より)
- 国内:建設・物流の人手不足や資材コスト高により建築工事の遅延・長期化で需要弱く、出荷量が前年同期比で減少(出荷量34.7万トン、▲8.5%)。鉄スクラップ価格は下落、製品価格下落は限定され売買差は拡大も、出荷減で売上・営業利益は減少。
- 海外:ベトナムで需要回復→出荷増、コスト改善で業績大幅改善。北米は米国拠点の操業問題等で米国は赤字ながら回復傾向、カナダは堅調。結果、海外事業は増収増益。
- 環境リサイクル:高採算の案件獲得に注力するも、競争激化で処理量減・処理コスト増により減収減益。
配当
- 第1四半期末配当:なし(-)
- 2026年3月期(予想):年間合計 90.00円(第2四半期末(中間) 30.00円、期末 60.00円)
- 直近公表の配当予想からの修正:なし(資料記載)
2026年3月期 業績予想(修正)
(注:資料内で前回予想から修正あり)
– 第2四半期(累計:2025/4/1–2025/9/30)予想(修正後)
– 売上高:154,000百万円(前回 158,000、△2.5%)
– 営業利益:8,000百万円(前回 9,500、△15.8%)
– 経常利益:7,500百万円(前回 9,000、△16.7%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:4,800百万円(前回 6,000、△20.0%)
– 1株当たり中間EPS(予想):110.45円
– 通期(2025/4/1–2026/3/31)予想(修正後)
– 売上高:323,000百万円(前回 340,000、△5.0%)
– 営業利益:17,000百万円(前回 19,000、△10.5%)
– 経常利益:16,000百万円(前回 18,000、△11.1%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:10,500百万円(前回 12,000、△12.5%)
– 1株当たり当期純利益(通期予想):241.61円(前回 276.12円)
– 修正の理由(開示要旨)
– 国内鉄鋼事業:建設・物流現場の人員不足等により建設用鋼材需要が想定より弱く、製品出荷量の下振れが見込まれる → 国内が期初計画を下回る見通し。
– 海外鉄鋼事業:ベトナム、カナダの改善で当初計画を上回る見通し、北米(米国)は上期厳しいが下期で改善見込み。
– 結果、海外の改善で一部相殺されるが、国内低調を十分に補えないため通期業績予想を下方修正。
中長期計画との整合性
- ただし、開示では「海外の拡大・改善で国内の下押しを補う」旨が示されており、通期予想の修正は国内需要の下振れによるものと説明。
競合状況・市場動向(開示事項の要約)
- 国内市場:建設用鋼材需要は弱含み。建設・物流現場の人手不足や資材高騰が工事の遅延・長期化を招き、需要抑制。
- 海外市場:ベトナムは政府主導のインフラ投資等で需要回復。北米は米国の通商政策(関税等)に伴う不確実性が懸念材料。
- 競合優位性・市場シェア等の詳細比較は資料に記載なし(–)。
今後の見通しとリスク要因(開示より)
- 今後の見通し:通期は海外改善が見込まれるが、国内部門の出荷減を完全にはカバーできず業績予想を下方修正。中間・通期とも増益幅が縮小。
- 主なリスク要因(資料に記載のもの含む):
- 米国の通商政策(関税等)に伴う影響・不確実性
- 国内外の需要動向(建設需要等)
- 原材料(鉄スクラップ)価格変動
- 為替変動(為替換算差損益は四半期でマイナス影響)
- 生産・操業上のトラブル(例:米国拠点の操業トラブル)
- 開示注記:業績予想は合理的根拠に基づくが将来の実績は様々な要因で異なる可能性がある旨の留保あり。
重要な注記(会計・監査等)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理:無
- 会計方針変更・見積り変更・修正表示:無
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビュー:無(レビュー未実施)
- その他:四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(当第1四半期)。
必要に応じて、特に注目したい箇所(例:国内鉄鋼の出荷量動向、海外(ベトナム・北米)別の収益性動向、通期修正の影響額)について詳細数値を抜き出して追記できます。どの項目を詳しく見たいか指示してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5440 |
| 企業名 | 共英製鋼 |
| URL | http://www.kyoeisteel.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。