決算短信：協立情報通信（3670）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

以下は、提供いただいた協立情報通信株式会社（コード 3670）の「2025年3月期 第3四半期決算短信（個別・日本基準）」を元に整理した要約（Markdown形式）です。記載は提供資料に基づき、明確でない項目は「–」としています。投資助言や価値判断は行っていません。

基本情報

• 企業名: 協立情報通信株式会社
• 上場取引所 / 証券コード: 東証 / 3670
• 主要事業分野:
  • ソリューション事業（法人向け基幹システム、クラウド移行、LAN/PC等インフラ、業務DX支援等）
  • モバイル事業（携帯販売店舗、法人向けモバイルサービス、端末サポート等）
• 代表者名: 代表取締役 佐々木 茂則
• URL: https://www.kccnet.co.jp/
• 提出連絡先: 経理課 課長 蘆刈 正孝（TEL: 03-3434-3141）

報告概要

• 提出日: 2025年2月12日
• 対象会計期間（第3四半期累計）: 2024年4月1日〜2024年12月31日
• 決算説明会: 決算補足説明資料作成：有、決算説明会開催：無
• 四半期財務諸表の期中レビュー: 有（城南監査法人による期中レビュー、結論に留保事項なし）

セグメント

• ソリューション事業: 法人向けシステム、クラウド移行、業務DX、保守・サポート等。主要パートナー（NEC、NTTドコモ、オービック、Microsoft、サイボウズ等）との連携。
• モバイル事業: コンシューマー向け店舗販売（ドコモショップ等）、法人向けモバイル/ネットワークサービス、端末サポート等。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 1,205,600株
• 期末自己株式数: 7,796株
• 期中平均株式数（第3四半期累計）: 1,197,804株
• 時価総額: –（報告書に記載なし、株価情報が必要）
• その他: 潜在株式なし（潜在株式調整後EPSは該当なし）

財務指標（要点）

※単位：百万円（千円ベースの資料を百万円単位で記載）

損益（第3四半期累計：2024/4/1〜2024/12/31）

• 売上高: 3,250 百万円（前年同期比 △19.0%）
• 営業利益: 140 百万円（△22.4%）
• 経常利益: 142 百万円（△23.8%）
• 四半期純利益: 97 百万円（△50.3%）
• 1株当たり四半期純利益: 81.11 円
• 通期業績予想（2024/4/1〜2025/3/31）: 売上高 5,500 百万円（前期比 +0.6%）、営業利益 350 百万円（+23.5%）、経常利益 355 百万円（+24.2%）、当期純利益 230 百万円（△10.9%）、1株当たり当期純利益 192.02 円
• 直近期の業績予想修正: 無

収益性指標（第3四半期累計ベース）

• 売上高営業利益率（営業利益/売上高）: 140.326 / 3,250.461 = 約 4.32%
  • 前年同期間: 180.729 / 4,011.895 = 約 4.50%
• 経常利益率: 142.166 / 3,250.461 = 約 4.37%

貸借対照表（2024/12/31）

• 総資産: 2,982 百万円（前期末：3,278 百万円、△296）
• 純資産: 2,044 百万円（前期末：2,014 百万円、+30）
• 自己資本比率: 68.6%（前期末 61.5%）
• 流動資産合計: 2,075 百万円
  • 現金及び預金: 1,252 百万円（前期末 1,222）
  • 受取手形・売掛金・契約資産: 476 百万円（前期末 788）
• 流動負債合計: 628 百万円（前期末 957）
• 固定負債合計: 309 百万円

財務安全性・効率性

• 流動比率（流動資産 / 流動負債）: 2,075 / 628 = 約 3.30 倍（330%）
• 負債比率（負債/純資産）: 937.577 / 2,044.842 = 約 45.9%（負債合計/純資産）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産、同期間ベース）: 3,250 / 2,982 = 約 1.09 回
  • （注）計算は第3四半期累計売上高を期末総資産で割った単純計算。年換算指標ではありません。

キャッシュ・フロー等

• 四半期キャッシュフロー計算書は作成されていない（資料注記）。
• 当期の減価償却費：42,225 千円（約 42 百万円）。
• 現金及び預金は前期末より約 +29.6 百万円の増加。

セグメント別（第3四半期累計）

• ソリューション事業:
  • 売上高: 1,213.856 百万円（前年同期比 △2.2%）
  • セグメント利益（営業利益相当）: 335.730 百万円（前年同期比 +1.1%）
• モバイル事業:
  • 売上高: 2,036.605 百万円（前年同期比 △26.5%）
  • セグメント利益: 123.372 百万円（前年同期比 △27.9%）
• セグメント合計売上: 3,250.461 百万円、合計セグメント利益 459.103 百万円、全社調整（本社共通費等） △318.776 百万円、最終営業利益 140.326 百万円。

配当

• 2024年3月期（実績）: 第2四半期末 0.00 円、期末 55.00 円、年間合計 55.00 円
• 2025年3月期（実績／予想）:
  • 第2四半期末（中間）: 0.00 円（支払済/記載）
  • 期末（予想）: 55.00 円
  • 年間配当予想合計: 55.00 円
• 特別配当: なし（直近発表で修正無し）

セグメント別情報（状況・戦略）

• ソリューション事業:
  • 状況: 基幹業務のクラウド移行案件増加、LAN/PC等インフラ受注堅調。PBXリプレイスや業務DX等の付加価値提案を強化。
  • 戦略・施策: 顧客拠点ネットワーク支援、セグメント間のクロスセル、セミナー・ハンズオンによる提案力強化（協立情報コミュニティー活用）。
• モバイル事業:
  • 状況: 店舗来店者数減少により端末売上が低迷。法人サービスは継続収入で堅調（法人向け端末サポート、NTTコミュニケーションズ案件増）。
  • 戦略・施策: スタッフ提案力・店頭オペレーション改善、シフトと配置見直し、店舗独自コンテンツ販売の推進、Smart PBX等による法人向けソリューション拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「中期経営計画2025」上の基本戦略:
  • 事業別ポートフォリオの再構築
  • 継続収益の拡大（ストック型収益の拡大）
  • サステナビリティ対応
• 進捗（第3四半期コメントより）:
  • ソリューション事業の収益性は横ばい〜改善（セグメント利益微増）。モバイルは店舗売上低迷が影響し全体売上減。
  • 具体施策：パートナー連携によるワンストップソリューション提供、コミュニティでのハンズオン／展示での顧客接点強化。

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 市場動向:
  • 国内IT投資はクラウド移行・DX需要の拡大や人手不足対応のソフト導入等で堅調。
  • モバイル分野では5G SAの普及やAI搭載端末登場で変化。ただし端末価格上昇による買替サイクル長期化、窓口のオンライン化促進、通信事業者のサービス競争拡大など環境変化あり。
• 競合比較: 同業他社との定量比較データは資料に記載なし → 比較結果は「–」。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想（通期）（変更無し）
  • 売上高: 5,500 百万円（通期）
  • 営業利益: 350 百万円
  • 経常利益: 355 百万円
  • 当期純利益: 230 百万円（通期予想は前期比マイナス見込み）
• 注記・前提: 会社は業績予想の前提条件等を別添資料（添付資料P3）に記載。必要に応じて見直しを行う旨。
• 主なリスク要因（資料で挙げられている事項等）
  • マクロ面：米国政策、海外景気、地政学リスク（中東等）、金融資本市場の変動
  • 事業面：通信事業者の販売政策・手数料改定、端末価格上昇による消費者動向変化、店舗来店減少の影響
  • その他：法令・施策の改正や競争環境変化

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更: なし（会計基準等の改正・見積り変更・修正再表示とも該当なし）
• 四半期会計処理の特有適用: 無
• 特別損益等:
  • 当第3四半期累計期間に投資有価証券売却益 3,509 千円（株式会社ティーガイア株式売却）
  • 前期（比較対象）の第3四半期には抱合せ株式消滅差益 70,726 千円等の特別利益が計上されており、期間比較に影響
• 当座貸越契約: 当座貸越極度額 800,000 千円（実行残高 0）
• 税務等: 税金費用計上（第3Q累計で法人税等合計 48,517 千円）

補足（資料から読み取れるポイント・注意点）

• 売上は前年同期比で大幅減（△19%）だが、営業利益率は小幅低下に留まる（4.50%→4.32%程度）。ソリューション側の利益は堅調に推移している一方、モバイル事業の売上・利益が大きく減少している点が業績低下の主因。
• 第3四半期累計の純利益は前年の特別利益（吸収合併に伴う一時益等）の反動もあり大幅減（△50.3%）。
• 財政の安全性（自己資本比率）は改善（61.5% → 68.6%）している。流動性も高い（流動比率約3.30倍）。
• 四半期キャッシュフロー計算書は作成されていないため、詳細なキャッシュ側の動きは限定情報となる。

不明または資料に記載のない項目

以上です。必要であれば（1）主要財務数値を表形式で整理、（2）セグメント別の月次/四半期推移をグラフ化、（3）他社比較を行うための追加データ取得、など対応できます。どの情報を優先されますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。