決算短信：新家工業（7305）

2026年3月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準]　（連結）

決算短信（要約）

対象資料：新家工業株式会社 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
公表日：2025年11月7日
（以下、提供された情報に基づき整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」で記載）

基本情報

• 企業名：新家工業株式会社（コード 7305）
• 主要事業分野：鋼管関連製品（普通鋼・ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等）、自転車関連（完成車輸入販売）、不動産等賃貸、その他（ディスクホイル・機械設備・福祉機器等）
• 代表者名：代表取締役社長 市川 圭司
• 会社URL：https://www.araya-kk.co.jp
• 問合せ先：代表取締役専務 管理本部長 濱田 哲洋（TEL: 06-6253-0221）

報告概要
– 提出日：2025年11月7日
– 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
– 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
– 配当支払開始予定日：2025年12月4日
– 決算補足説明資料の有無：無
– 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）
– 鋼管関連：普通鋼鋼管、ステンレス鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム 等（主力）
– 自転車関連：輸入完成自転車の販売（中間期末において事業撤退方針あり：輸入完成車販売から2025年12月末に撤退予定）
– 不動産等賃貸：賃貸収入等
– その他：ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：6,045,326株（2026年3月期中間期）
– 期末自己株式数：1,278,271株（2026年3月期中間期）
– 期中平均株式数（中間期）：4,767,188株（2026年3月期中間期）
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示済み）
– 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
– 配当支払開始予定日：2025年12月4日
– 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載なし）

財務指標（中間：2025年4月1日～2025年9月30日、連結）

主要損益（前年同期比）
– 売上高：19,850 百万円（△7.7%）
– 売上総利益：4,064 百万円
– 販管費：3,187 百万円
– 営業利益：877 百万円（+14.9%）
– 経常利益：1,055 百万円（+14.2%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：589 百万円（△14.0%）
– 1株当たり中間純利益：123.72 円

主要財政
– 総資産：54,158 百万円（前期末比 +2,097 百万円）
– 純資産：32,370 百万円（前期末比 +792 百万円）
– 自己資本比率：58.9%（前期末 59.8%）
– 自己資本（参考）：31,885 百万円

キャッシュ・フロー（中間）
– 営業CF：+455 百万円（前年同期 +1,901 百万円）
– 投資CF：△741 百万円（前年同期 △383 百万円）
– 財務CF：+275 百万円（前年同期 △1,179 百万円）
– 現金及び現金同等物（期末）：6,671 百万円（前期末 6,703 百万円）

指標（計算）
– 売上総利益率（Gross margin）：4,064 / 19,850 = 約20.5%
– 営業利益率：877 / 19,850 = 約4.4%
– 経常利益率：1,055 / 19,850 = 約5.3%
– 親会社当期純利益率：589 / 19,850 = 約3.0%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：19,850 / 54,158 = 約0.37 回（6か月ベース）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：28,406 / 16,298 = 約174%
– 負債比（負債合計 / 純資産）：21,787 / 32,370 = 約0.67（67%）

セグメント別（当中間期）
– 売上高（外部顧客）：
– 鋼管関連：19,369 百万円（売上比率 約97.6%）
– 自転車関連：114 百万円（約0.6%）
– 不動産等賃貸：344 百万円（約1.7%）
– その他：21 百万円（約0.1%）
– セグメント利益（報告値、百万円）：
– 鋼管関連：636
– 自転車関連：14
– 不動産等賃貸：299
– その他：2
– 小計（セグメント合計）：951（セグメント調整等 -75 → 連結営業利益 877）
– セグメント構成（利益面 小計基準）：
– 鋼管関連：636 / 951 = 約66.9%
– 不動産等賃貸：299 / 951 = 約31.4%
– 自転車関連・その他：合計 約1.7%

財務の解説（会社の説明より）
– 国内鉄鋼市況の価格下落、国内需要の低迷、輸入材流入が継続するなか、販売価格は下落し売上高は減少。
– 一方、採算性確保を優先し価格政策の見直しやコスト削減を実行した結果、営業利益・経常利益は前年同期を上回った。
– 固定資産整理に伴う特別損失（固定資産除却損等）を計上したことが当期純利益を押下げた。
– 期間中、連結子会社として三宅金属株式会社を新規連結（のれん 164 百万円発生）。

配当

• 中間配当（支払予定）：100 円（2026年3月期中間期）
• 期末配当（予想）：200 円（通期予想）
• 年間配当（予想）：300 円（前期実績も300円）
• 特記事項：配当予想の修正は無し（直近公表の配当予想から変更なし）

セグメント別詳報

• 鋼管関連（主力）：
  • 売上高約19,369 百万円（前期比減少）だが、採算改善の取り組みによりセグメント利益は増加（636 百万円）。
  • 事業内でリム事業などを含む構成。需要の低迷、建設分野の落ち込みが影響。
• 自転車関連：
  • 輸入完成車の在庫調整はほぼ解消したが、事業採算性確保が困難と判断し、輸入完成車販売事業から2025年12月末で撤退予定。売上・利益は小規模（売上 114 百万円、利益 14 百万円）。
• 不動産等賃貸：
  • 比較的安定した収益（売上 344 百万円、利益 299 百万円）。セグメント利益の寄与は相対的に高い。
• その他：
  • ディスクホイル等（売上小）を含む。

セグメント注記
– 当期に管理区分の見直しがあり、セグメントの再編を実施（リムを「鋼管関連」へ、ディスクホイルを「その他」へ）。前期比較は変更後の測定方法で整合済み。

中長期計画との整合性

• 資料中に中期経営計画の詳細数値は明記されていないが、会社は「採算性改善、製販連携や技術開発強化、新規分野展開、工場間の生産品種分担によるコスト削減」を中長期の重点と説明。
• 進捗については「採算性改善に一定の成果（営業利益改善）を確認した一方、売上は減少」という状況で、通期予想は修正済（詳細は別途公表資料参照）。

競合状況・市場動向（会社コメントの要約）

• 鉄鋼業界：国内需要低調、国内鋼材生産の在庫調整、輸入材増加による価格下落が継続。建設分野の需要落ち込みが顕著。
• ステンレス製品：造船・食品・水処理分野は底堅いが、半導体や新エネルギー向けの大型案件は期待通りに進まず。安価な輸入材の流入で価格下落が進行。
• 自転車関連：在庫調整は完了したが、事業採算性の観点から完成車販売事業から撤退予定。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（→ 「–」）。

今後の見通し（業績予想）

• 通期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結予想（修正あり）：
  • 売上高：40,000 百万円（△6.6%）
  • 営業利益：1,800 百万円（+9.7%）
  • 経常利益：2,100 百万円（+10.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,500 百万円（△29.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：314.66 円
• 会社見解：国内需給や外部環境の不確実性（米国の通商政策等）が続く中、省力化・脱炭素・デジタル関連の設備投資は比較的底堅い見込み。採算改善策や生産効率向上を進めることで通期計画の達成を目指すとしている。

リスク要因（会社記載の主要点）
– 国内需要の低迷・建設分野の落ち込み、輸入材の増加による価格下落
– 為替や原材料（鋼材）価格の変動
– 大型案件（半導体、新エネルギー向け等）の遅延・不成立
– 事業再編（例：完成車販売撤退）に伴う影響
– その他、政策・景気動向や想定外の外部要因

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：当中間期に三宅金属株式会社を新規連結（取得に伴うのれん164 百万円発生）。
• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外（注記あり）。
• 特別損失：固定資産除却損等を計上（中間期の特損は115 百万円）。

重要事項の補足
– 包括利益：当中間期の包括利益は1,753 百万円（前年同期 258 百万円）。主にその他有価証券評価差額金の増加（評価益）による。
– 自転車完成車販売事業の撤退予定（2025年12月末）に関する記載あり。

（参照／注）
– 本要約は提供された決算短信の内容に基づいて整理した事実の要約です。投資勧誘や助言は行いません。記載のない項目は「–」としています。詳しい前提・注記・修正内容は会社公表の全文資料（「業績予想の修正に関するお知らせ」等）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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