決算短信：ULSグループ（3798）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ULSグループ株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

※出典：ULSグループ株式会社「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2025年8月8日）。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ULSグループ株式会社（ULS Group Co., Ltd.）
• 証券コード / 上場市場：3798 / 東（東京証券取引所）
• 主要事業分野：コンサルティング事業（DX／デジタルトランスフォーメーション関連）
• 代表者：代表取締役社長 横山芳成
• 問合せ先責任者：取締役CFO 高橋敬一（TEL：03-6220-1416）
• 企業URL：https://www.ulsgroup.co.jp/
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• セグメント区分：単一セグメント（コンサルティング事業）
• 概要：DXコンサルティングを中心とし、主要顧客はサービス、情報通信、金融、自治体、製造等。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：6,228,800株
• 期末自己株式数：727,662株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,501,138株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表（四半期以外）：通期見通しは公表済（2026年3月期通期見通しは修正なし）
• IRイベント：決算説明会は今回は未実施（過去開催状況等は資料参照）
• 配当支払開始予定日：－（第1四半期時点で記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同四半期比。百万円未満切捨て）
– 売上高：3,804（+33.4%）
– 売上原価：2,200
– 売上総利益：1,604
– 販売費及び一般管理費（SG&A）：709（+38.3%）
– 営業利益：894（+23.6%）
– 経常利益：894（+23.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：582（+24.2%）
– 包括利益：591（+22.9%）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：105.90円（希薄化後：101.99円）

貸借対照表（主要項目）
– 総資産：12,843（前期末 13,570）
– 流動資産：11,190（内 現金及び預金 8,019、売掛金及び契約資産 3,012）
– 固定資産：1,652
– 負債合計：2,068（前期末 3,091）
– 純資産合計：10,775（前期末 10,479）
– 自己資本（参考）：10,043（第1Q）
– 自己資本比率：78.2%（前年 72.2%）

キャッシュ・フロー計算書：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
通期業績予想（修正無）
– 売上高：15,900（+20.4%）
– 営業利益：3,100（+18.2%）
– 経常利益：3,100（+17.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,950（+19.2%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：354.47円

収益性・効率性（計算）

（第1四半期実績ベース）
– 売上総利益率 = 売上総利益 / 売上高 = 1,604 / 3,804 ≒ 42.2%
– 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 = 894 / 3,804 ≒ 23.5%
– 当期純利益率 = 親会社株主に帰属する四半期純利益 / 売上高 = 582 / 3,804 ≒ 15.3%
– 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 3,804 / 12,843 ≒ 0.30回（年率換算での参考値）
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 11,190 / 2,068 ≒ 5.41倍（≈541%）

債務・安全性指標
– 自己資本比率：78.2%（高水準）
– 負債比率（負債/純資産）＝ 2,068 / 10,775 ≒ 0.19（約19%）

備考：前年同期比では売上高・利益ともに増加。営業利益率は前年第1四半期（723/2,851 ≒25.4%）から若干低下（25.4%→23.5%）しているが、営業利益・純利益は過去最高を更新。

セグメント別情報

• セグメント：単一（コンサルティング事業）につき、セグメント別数値の開示は省略。
• 事業の中心・顧客業種：サービス、情報通信、金融、自治体、製造等の既存顧客からの需要が旺盛。
• 人員状況：コンサルタント数 643名（前連結会計年度末比 +33名、前年同期末比 +79名）。グループ従業員数 735名（前連結会計年度末比 +42名）。

財務の解説（決算短信による要点）

• 売上増加の主因：既存顧客からの旺盛な需要、コンサルタント採用の進捗。第1四半期として過去最高の売上高を達成。
• 販管費増加の内容：マネジメント層や管理部門の増員による人件費、営業強化・ブランディング費用（販売促進・広告宣伝）。販売費及び一般管理費は前年同期比38.3%増。
• 利益面：販売費増にもかかわらず、売上増と単価・稼働・品質管理の徹底により営業利益・経常利益・四半期純利益とも前年同期比で増加（いずれも過去最高）。
• B/S動向：売掛金・契約資産の回収が進み総資産が減少、未払法人税や賞与の支払等により流動負債が減少、純資産は当期利益計上で増加。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間合計 60円（中間 0.00、期末 60.00）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 71円（中間 0.00、期末 71.00）
• 特別配当：なし（決算短信記載）
• 直近公表配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 決算短信では「当第1四半期の業績はほぼ計画通り」であり、2025年5月9日公表の業績予想（通期）に変更はないと記載。
• 中期経営計画の詳細数値や進捗指標は記載なし（→詳細は別資料を参照の必要あり）。

競合状況・市場動向（短信で言及されている点）

• 市場動向：DXコンサルティング市場は継続的なIT投資の拡大基調。参考として「日銀短観の2025年度設備投資計画における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比+10.2%」との記載あり。
• 競合他社との比較：決算短信内に具体的な競合比較は記載なし（→「–」）。
• 競争力のポイント（短信の記述）：採用・稼働・単価管理、品質管理に注力している点が業績に寄与している旨の説明あり。

今後の見通し・リスク

• 業績予想：通期予想は公表済（上記）で、現時点で修正はないと記載。第1四半期は予想どおり推移。
• 主なリスク要因（短信の一般的注意記載より）：
  • 国際情勢（中東・ウクライナ等）、各国の貿易政策（例：米国の関税政策）など外部リスク
  • 顧客のIT投資動向、採用・稼働率の変動、単価の動き、人件費等のコスト動向
  • 業績予想は前提に基づく見通しであり、実際の業績は各種要因で変動し得る旨の注記あり。
• その他特記事項：税金費用の算定については四半期で見積実効税率法を適用する旨の注記（ただし、合理性を欠く場合は法定実効税率を使用）。

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の扱い等について注記あり）。
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：該当なし。
• 四半期連結財務諸表に対する監査（監査法人のレビュー）：無（注記あり）。

必要に応じて、以下の追加対応が可能です（別途ご指示ください）：
– 主要比率（ROE、ROA 等）の計算（過去期と比較）
– セグメント別の詳細（公表資料があれば反映）
– 競合他社（候補）との横比較（業績・指標）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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