決算説明：協立情報通信（3670）

2025年３月期　決算説明資料

決算説明（要約：協立情報通信株式会社／2025年3月期）

（資料日：2025年6月18日／証券コード：3670）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：協立情報通信株式会社（英記載なし）
  • 主要事業分野：ソリューション事業（PBX／サーバ等のクラウド化支援、業務ソリューション等）、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ運営等）
  • 代表者名：–（資料に明記なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年6月18日（資料日）／イベント例：経営情報ソリューションフェア2025（2025/2/20開催）
  • 説明会形式：資料は決算説明資料（形式の明記なし）→ 投資家向け資料・説明会用スライド（オンライン/オフラインの形式は資料に明記なし）
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（資料想定の対象）
• 説明者（資料上の発表者）
  • 発表者名・役職：–（資料上に個別の役職者名の記載なし）
  • 発言概要：決算ハイライト、セグメント別業績・要因、キャッシュフロー、2026年3月期の業績予想と中期方針（ソリューションとモバイルの連携強化、継続収益獲得強化）等を報告
• 報告期間・注記
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
  • 配当支払開始予定日：–（個別支払日付は資料に明記なし）
• セグメント（区分と概要）
  • ソリューション事業：PBX・サーバ等のクラウド化支援、業務系ソリューション提供、セミナー・フェア運営（協立情報コミュニティー）など。クラウド移行支援や派生ソリューション提案の比率が拡大。
  • モバイル事業：端末販売、法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ（東京・埼玉で5店舗）運営。サービス品質重視へシフトし端末販売数は低下傾向だが、法人向けストック収益や店舗独自コンテンツが成長。

業績サマリー（主要数値：2025年3月期 実績）

• 主要指標（百万円）
  • 売上高：4,476（2024.3期：5,469 → 前年比 ▲18.2%）
  • 営業利益：298（2024.3期：283 → 前年比 +5.4%） 営業利益率：6.7%（2024：5.2%）
  • 経常利益：301（資料内表による）
  • 当期純利益：171（2024.3期：258 → 前年比 ▲33.4%） 当期純利益率：3.8%
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：143.45円
  • 1株当たり純資産（BPS）：1,769.47円（資料の年度推移参照）
  • 自己資本比率：66.3%
• 進捗状況（中期経営計画に対する達成率）※2025年3月期目標との比較
  • 中期計画（2025年3月期目標）：売上 4,400、営業利益 320、当期純利益 220（百万円）
  • 実績：売上 4,476（計画比 101.7%）、営業利益 298（達成率 約93.4%）、当期純利益 171（達成率 約78.1%）
• セグメント別（2025年3月期 実績：百万円）
  • ソリューション事業：売上高 1,663、営業利益 482、営業利益率 約29.0%
  • モバイル事業：売上高 2,812、営業利益 232、営業利益率 約8.3%
  • 両セグメント合計で売上高ほぼ一致（合計約4,475百万円）

業績の背景分析

• 業績ハイライト／トピックス
  • 売上高は前年から減少（▲18.2%）したが、営業利益は増加し利益率改善（5.2%→6.7%）。
  • 当期純利益は店舗の減損損失（2025年3月期に減損損失55百万円計上）により大幅減少。2024年3月期には子会社合併に伴う特別利益70百万円が含まれていた点にも留意。
  • ソリューション事業はクラウド化支援や派生ソリューションで高い利益率を確保。受注高・受注残高が増加（売上サイクル長期化）。
  • モバイル事業は端末販売数が低調（店舗数削減、安価販売施策停止の影響）。一方、法人向けモバイルソリューション（ストック収益）や店舗独自コンテンツが堅調。
• 増減要因（営業利益の増減分析）
  • マイナス要因：売上高減少（主にモバイル端末販売数の減少）で売上総利益が圧迫（売上高減少分▲993百万円）。
  • プラス要因：売上原価の減少（端末販売減）、人件費や販管費等の削減努力により最終的に営業利益は増加（283→298百万円）。その他：減価償却費、派遣費等の変動は小幅。
• 競争環境（資料からの示唆）
  • モバイル分野：端末販売環境の変化（販売促進施策の見直し、店舗体系の整理）や通信キャリアの販売政策影響を受ける。
  • ソリューション分野：PBX／サーバ等のクラウド移行需要が追い風。競合は大手通信・クラウドベンダーやSIerだが、当社は地域顧客向け提案・フェア運営を強みとする（明確な市場シェア数値は資料に記載なし）。
• リスク要因（主に資料から想定される外部要因）
  • 端末販売の景況やキャリア販売政策の変更、店舗運営に伴う減損リスク。
  • 受注サイクルの長期化による収益認識タイミングの変動。
  • サプライチェーンやデバイス供給、クラウドサービスの価格・提供条件変化。
  • 為替や税制・会計基準変更等（資料では一般的な注記のみ）。（特記事項で明示されているものはなし）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
  • ソリューション事業とモバイル事業の連携強化により、法人関連ビジネスおよび継続型（ストック）収益の獲得を強化する方針。
  • 配当性向30～40%程度目途の株主還元方針を維持。
• 進行中の施策（具体例／進捗）
  • ソリューション：PBX・サーバのクラウド化支援、派生するソリューション提案で収益比率拡大。受注高・受注残高は増加傾向（2025年3月期受注累計1,117百万円）。イベント（協立情報コミュニティー）やセミナーを活用してリード獲得。
  • モバイル：サービス品質重視に販売方針を転換（価格競争の抑制）、法人向けモバイルソリューションでストック収益を確保、店舗独自コンテンツの強化。店舗数の見直し実施。
• セグメント別施策と成果
  • ソリューション：クラウド移行支援の伸長でオンプレ新規導入は縮小方向だが、派生ソリューションによる収益性向上（営業利益率29.0%）。受注残高増加は中長期の売上基盤に寄与。
  • モバイル：端末販売台数減少の影響で売上は減少したが、継続収益（法人向け等）や付加価値サービスにより営業利益率は改善（6.4→8.3%と推移）。

将来予測と見通し（2026年3月期予想）

• 2026年3月期 会社予想（百万円）
  • 売上高：5,000（前年比 +11.7%）
  • 営業利益：360（営業利益率 7.2%、前年比 +20.5%）
  • 経常利益：366（前年比 +21.2%）
  • 当期純利益：256（前年比 +49.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：213.72円（予想）
  • 1株当たり配当金：55円（据え置き）
• 中長期計画の進捗可能性
  • 2025年3月期実績は売上で中期計画（4,400）を上回る一方、営業利益・当期純利益は計画未達の項目あり。ソリューション事業の高利益率化とモバイルの継続収益強化が計画達成の鍵。
• マクロ経済の影響
  • クラウド需要や法人投資動向、携帯端末市場の需要トレンド、通信キャリアの販売方針変更が業績に影響。為替・金利の直接的言及は資料に無し。

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 基本方針：継続的かつ安定的な配当を重視。配当性向30～40%程度を目途に、業績連動で適正配当を実施（業績悪化時も一定水準を維持する方針）。
• 配当実績・予想
  • 2025年3月期：期末配当含め1株当たり配当 55円（通期）
  • 2026年3月期（予想）：1株当たり配当 55円（据え置き）
  • 過去の配当変遷：2019～2025にかけて50→55円等の推移（詳細図表参照）。配当性向は年度により変動（資料グラフ参照）。
• 特別配当：2020年に創業55周年記念配当5円を実施（それ以外の特別配当は資料に記載なし）。

製品・サービス／協業

• 主要製品・サービス（資料抜粋）
  • ソリューション：PBX／Arcstar Smart PBX等のクラウドPBX、業務系クラウドサービス、会計／kintone等の業務支援ソリューション、AI/AutoMLツール紹介（dotData等）。
  • モバイル：スマートフォン（iPhone/Android等）、法人向けモバイル管理サービス、店舗向け独自コンテンツ提供。
• 販売状況
  • モバイル販売台数：2025通期合計 22,696台（低調）、iPhone比率は約47〜53%帯で推移（四半期で変動）。
  • ソリューション受注：受注高・受注残高が増加（2025通期受注累計 1,117百万円、受注残高増加は売上サイクル長期化が要因）。
• 協業・提携
  • 外部協力先としてNTTコミュニケーションズ、ドコモビジネスソリューションズ、NEC、オービック他との連携が紹介（展示会やソリューション提供で協業）。

重要な注記・会計方針

• 会計方針・注記
  • 2023年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。
  • 2024年3月期以降は個別決算へ移行（それ以前は連結数値を使用）。
• 特記事項（決算上の影響）
  • 2024年3月期：子会社合併に伴う特別利益70百万円含む。
  • 2025年3月期：減損損失55百万円を計上（店舗関連）。
• その他の注意点（資料注）
  • 本資料の見解・予測は資料作成時点のものであり、予告なく変更される可能性がある旨の免責記載あり。

追加・財務関連トピック（要点）

• 貸借対照表（要旨）
  • 現金及び預金：1,333百万円（2025/3末、前年末比 +110）
  • 総資産：3,198百万円（前年比 △80）
  • 純資産：2,119百万円（前年比 +104）、自己資本比率 66.3%
• キャッシュ・フロー（2025年3月期通期）
  • 営業CF：+220百万円（税引前当期純利益 +248、減価償却 +56、減損 +55 等）
  • 投資CF：△30百万円（有形固定資産取得 △29）
  • 財務CF：△79百万円（配当金支払 △65 等）
  • 現金及び現金同等物の期末残高：1,285百万円（期首 1,174 → 増加 +110）
• 指標（参考）
  • ROE/ROA等：資料に年次推移あり（2025年 ROE 約8.1%、ROA 約5.4% 等）

今後のイベント・問い合わせ先

• 主なイベント：経営情報ソリューションフェア等（直近：2025/2/20 実施）
• IRお問い合わせ：総務課 IR担当 電話 03-3433-0247／E-mail ir@kccnet.co.jp

重要事項・留意点
– 本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言・推奨を目的としたものではありません。数値は資料（スライド）記載の数値を抜粋。資料に明記のない項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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