決算説明：TAC（4319）

2025年3月期 決算説明会資料

TAC株式会社（決算説明会：2025年5月21日）まとめ

（注）不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：TAC株式会社（証券コード：4319）
  • 主要事業分野：個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業（会計系等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月21日
• 説明者
  • 発言概要：–（スライド資料からは個別の発言者と発言の逐語記録は非提示）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
  • 決算説明資料発表日：2025年5月21日（説明会日）
• セグメント（概要）
  • 個人教育事業：通学講座／WEB通信／オンラインライブ通信を中心に資格講座運営（税理士、不動産鑑定士、建築士、社会保険労務士等）
  • 法人研修事業：企業向け研修、大学内セミナー、コンテンツ提供、委託訓練等（金融・不動産、情報・国際、経営・税務などが主力）
  • 出版事業：資格参考書・テキスト等（TAC出版、早稲田経営出版 等）
  • 人材事業：会計系・医療系等の人材紹介・就職支援イベント等

業績サマリー（2025年3月期 実績）

• 主要指標（発生ベース、税・会計基準に準拠）
  • 売上高（発生ベース）：191億9,600万円（+1.0% 前年比）
  • 現金ベース売上高：192億4,200万円（+1.6%）
  • 営業利益：7億2,500万円（前年は営業損失3,700万円）
  • 経常利益：7億3,600万円（前年は経常損失3億2,900万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4億6,700万円（前年は純損失2億1,900万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：25.78円（2025/3 実績）
  • 配当：年間4.00円（中間2円・期末2円）、配当性向 15.5%（2025/3）
  • 前期（2024/3）は年間6.00円（中間3円・期末3円）
• 進捗状況（次期／目標に対する到達度）
  • 2026年3月期計画（連結）：売上19,260百万円、営業利益740百万円、当期純利益470百万円、EPS 25.92円、配当計画 年間7円（中間3円・期末4円）
  • 2025実績に対する比率（簡易算出）
  • 売上：19,196 / 19,260 ≒ 99.7%
  • 営業利益：725 / 740 ≒ 98.0%
  • 当期純利益：467 / 470 ≒ 99.4%
• セグメント別（2025/3 発生ベース・主要項目）
  • 個人教育事業
  • 売上高：98億5,200万円（前期比 +0.3%）、全社構成比 約51.3%
  • 営業損益：営業損失 2億4,700万円（前年は9億6,700万円の営業損失→大幅改善）
  • 備考：WEB通信・オンラインライブの比率上昇、税理士・不動産鑑定士・建築士・社労士等が好調
  • 法人研修事業
  • 売上高：44億8,100万円（前期比 +0.6%）、全社構成比 約23.3%
  • 営業利益：11億4,100万円（前期比 +12.0%）
  • 備考：企業向け研修が堅調（金融・不動産、情報・国際等）
  • 出版事業
  • 売上高：43億8,100万円（前期比 +3.2%）、全社構成比 約22.8%
  • 営業利益：9億9,300万円（前期比 +17.1%）
  • 備考：独学層向け販促強化が奏功。TAC出版＋早稲田経営出版合算は売上規模で出版社内上位
  • 人材事業
  • 売上高：5億800万円（前期比 △0.4%）、全社構成比 約2.6%
  • 営業利益：7,400万円（前期比 +17.2%）
  • 備考：会計系紹介は好調、医療系は人材確保の難しさによりやや減少

業績の背景分析

• 業績概要／ハイライト
  • 売上は前年度比で微増。売上原価・販管費ともに減少し、営業利益は黒字転換（725百万円）。
  • 特別損益：固定資産除売却損 16百万円、減損損失 36百万円等を計上。
  • 営業外収益：受取保険金約45百万円等、営業外費用に支払利息約41百万円を計上。
• 増減要因（主要）
  • 収益改善の要因
  • 個人教育：講座運営体制見直し等によるコスト削減、WEB通信・オンラインライブの需要拡大。
  • 法人研修・出版：企業研修需要および出版の販促効果。
  • 費用面：賃借料・人件費・広告費等主要コストが減少（資料に数値推移あり）。
  • マイナス要因
  • 一部分野（簿記検定の統一試験等、特定講座）や大学内セミナー、医療系の人材売上の減少。
• 競争環境
  • 市場は資格・研修市場の中で細分化。公認会計士・税理士・不動産系等で申込者数は堅調な分野と、公務員系等で減少傾向の分野が混在（スライドの受験申込者推移参照）。
  • 出版事業は資格書籍中心で一定のポジション（TAC出版合算で上位の売上規模）。
• リスク要因（資料上・想定される外部影響）
  • 試験申込者数の変動（公務員志望者減少等）
  • 市場競争の激化（オンライン化含む）
  • 一時収益・費用の発生（営業外・特別損益の影響）
  • 為替・サプライチェーン等は資料で明示的な記載なし（影響は限定的と推定されるが注意）
  • 出版事業の返品見積り処理により分野別売上合計が連結売上と一致しない点の留意

戦略と施策

• 現在の戦略（抜粋）
  • オンラインライブ通信講座の拡充（受講ニーズに対応、校舎運営の効率化）
  • 校舎床面積の適正化（教室の開講ライン見直し、個別配信用ブース増設）
  • DX化・データドリブンによる業務効率化、PDCAの強化
  • デジタルリテラシー関連コンテンツの強化（生成AIパスポート対策コース等）
  • TACブランド認知向上のためインフルエンサー等との協業
• 進行中の施策（具体例）
  • オンラインライブ通信：19資格講座に導入済、拡充予定。個別ブース数1.5倍増等で校舎床面積を削減しつつ講義回数は維持／拡大。
  • インフルエンサーコラボ：髪西やつこ、才木玲佳、YouTubeチャンネル「桃太郎オフィス不動産事業部」等とのPR活動。
  • 新規開講：生成AIパスポート試験対策コース、デジタルリテラシーコース。
  • DXツール導入による業務時間削減、売上・人数・属性の基礎データ解析の習慣化。
• セグメント別施策
  • 個人教育：オンライン通信比率拡大、講座運営体制見直しによるコスト低減。
  • 法人研修：研修ラインナップ拡充（デジタル分野など）、受注拡大対応。
  • 出版：独学層向けアプローチと販促強化、TAC出版シリーズの展開。
  • 人材：会計系就職説明会等イベントの実施、求人情報提供の強化。

将来予測と見通し（2026年3月期 計画）

• 2026年3月期（連結計画）
  • 売上高：19,260百万円
  • 営業利益：740百万円
  • 経常利益：700百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：470百万円
  • 1株当たり当期純利益：25.92円
  • 配当計画：年間7円（中間3円・期末4円）
• 計画の前提・根拠（記載のポイント）
  • オンラインライブ通信ラインナップ拡充、研修受注拡大、デジタル関連コンテンツ販売強化、会計系以外求人案件へのアプローチ
  • 校舎規模見直しと講座運営の効率化、業務効率化施策継続
  • 営業外収益・特別損益のうち一時的発生分は計画に計上していない旨の注記あり
• 中長期計画の進捗可能性
  • 主要施策（オンライン化、DX、商品拡充）が予定通り進めば計画達成に近い水準と推定されるが、市場需給や受験者数変動等の外部要因が影響
• マクロ要因の影響
  • 資格試験申込者数等のマーケット動向（分野別で増減があり、特に不動産系や会計系は堅調、公務員系は減少傾向）
  • 金利・経済情勢は費用（支払利息等）に影響する可能性

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 2025/3：年間配当 4.00円（中間2円・期末2円）、配当性向 15.5%
  • 2026/3 計画：年間配当 7.00円（中間3円・期末4円）の予定
• 配当実績（比較）
  • 2024/3（前期）：年間6.00円（中間3円・期末3円）
  • 2025/3：年間4.00円（中間2円・期末2円）
  • 2026/3（計画）：年間7.00円（中間3円・期末4円）
• 特別配当：特に明記なし

製品やサービス

• 主要製品・サービス（講座等）
  • 財務・会計分野：公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定 等
  • 経営・税務分野：税理士、中小企業診断士 等
  • 金融・不動産分野：不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士 等
  • 法律分野：司法書士、行政書士、弁理士 等
  • 情報・国際分野：情報処理技術者、米国公認会計士、TOEIC 等
  • その他：電気主任技術者、電気工事士、医療系人材サービス 等
• 新製品・新サービス
  • 生成AIパスポート試験対策コース（新規開講）ほか、デジタルリテラシー関連コース
  • オンラインライブ通信講座の拡充（現在19資格講座で導入）
• 提供エリア・顧客層
  • 全国の個人受講者（社会人・学生）、法人（企業研修）、大学等
• 協業・提携
  • インフルエンサー・YouTubeチャンネル等とのコラボ（髪西やつこ、才木玲佳、桃太郎オフィス不動産事業部 等）
  • 出版連携（TAC出版と早稲田経営出版の合算等）

重要な注記

• 会計方針・注記
  • 「収益認識に関する会計基準」等を適用。出版事業における返品のある取引は、返品見積額を売上高から直接控除している（分野ごとの控除額は把握しておらず、分野別合計が連結売上と一致しない旨の注記）。
• 特記事項・リスク
  • 特別損失（減損、固定資産除売却損等）の計上あり。
  • 営業外収益の一時性項目（受取保険金等）が利益に影響している。
  • マーケット（試験申込者数）や公的制度、外部環境変化により業績が変動するリスクが存在。
• その他（今後のイベント等）
  • 2026年3月期の施策（オンラインライブの拡充、DX推進、インフルエンサー連携、生成AIコース等）を継続予定。
  • IR連絡先：ir-info@tac-school.co.jp（資料最終スライドに記載）

必要な箇所の数値や詳細をピンポイントで出力できます。追加で「セグメント別の月次推移」や「マーケット（試験申込者数）表の抜粋」「財務比率（ROE等）の詳細」などが必要であればご指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。