1. 企業情報
東亜ディーケーケー株式会社は、日本国内外で計測機器の製造・販売を行う企業です。主に環境保全や産業用途の計測器、透析関連の医療機器などを手掛けています。米国の分析機器大手ハック社と業務提携しており、その製品も取り扱っています。事業内容は「計測機器事業」が全体の99%を占め、残りは「不動産賃貸事業」です。中堅の環境・工業用計測器メーカーとして、水質から大気まで幅広い分野での計測技術を提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は環境・工業用計測器分野において中堅メーカーとしての位置づけにあります。米国の分析機器大手ハック社（米ベラルト・グループ）との業務提携は、製品ラインナップの強化や技術的知見の獲得に貢献していると考えられます。競合優位性に関する具体的な市場シェアデータは提供されていませんが、計測機器の多岐にわたる種類と、環境・医療分野といった社会インフラに関連する事業を展開している点が特徴です。
直近の課題としては、海外事業において、国内で旺盛な半導体設備需要を取り込んでいるものの、中国の景気低迷による販売減の影響が示されています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、中期経営計画において、初年度（2026年3月期）の売上高目標を200億円に設定しています。この目標達成に向け、計測機器事業においては、国内の半導体設備需要の取り込みや、好調な台湾市場への展開を推進しています。また、研究開発費や新生産棟への設備投資を増加させており、技術革新と生産能力の強化を重点分野としていることが伺えます。労務費増加や減価償却費増などコスト圧力がある中で、利益を確保しつつ成長を目指す戦略です。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、環境計測、工業用計測、医療関連機器という社会ニーズの高い分野に特化しています。環境規制の強化や健康意識の高まりは、計測機器の安定的な需要を支える要素となります。特に、水質・大気分析機器は環境保全の基盤技術であり、透析関連機器は高齢化社会における医療ニーズに対応しています。研究開発投資を継続し、新生産棟への投資を行っていることから、市場ニーズの変化への適応力と将来の成長を見据えた事業展開を図っているとみられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は、ラボ分析計、ポータブル分析計、プロセス計装機器、水・下水計測器、石油分析計、空気・排ガス分析計、医療機器など、広範な計測機器を提供しています。研究開発費が前年同期比で増加していることから、技術開発への積極的な投資姿勢が伺えます。これにより、製品の競争力を維持・向上させ、新たな市場ニーズに対応していると考えられます。主力製品について具体的な売上構成などは開示されていませんが、第1四半期の決算短信では、医療関連機器の粉末型透析用剤溶解装置の販売が大幅に減収したことが報告されており、個別の製品が業績に影響を与える可能性があります。
6. 株価の評価
現在の株価824.0円に対し、各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 14.05倍 (824.0円 / 58.65円)
* PBR（実績）: 0.75倍 (824.0円 / 1,097.12円)
業界平均と比較すると、
* PERは業界平均（12.9倍）と比較してやや高めです。
* PBRは業界平均（0.8倍）と比較してやや低めです。
これらの数値から、利益面から見るとやや割高感が、資産面から見るとやや割安感がある状態と評価できます。
7. テクニカル分析
現在の株価824.0円は、年初来高値859.0円に比較的近い水準にあります。
* 52週高値: 859.00円
* 52週安値: 710.00円
* 50日移動平均: 832.62円
* 200日移動平均: 802.19円
直近の株価は50日移動平均線を下回っていますが、200日移動平均線は上回っており、中長期的には上昇トレンドにある一方で、短期的には調整局面にあると見られます。
直近10日間の株価推移では、772円から799円で推移した後、本日824円に上昇しています。出来高は比較的少ない状況です。
8. 財務諸表分析
-
売上高: 過去数年間は微増傾向にあります。
- 2022年3月期: 16,424百万円
- 2023年3月期: 16,540百万円
- 2024年3月期: 17,444百万円
- 過去12ヶ月（LTM）: 18,058百万円
直近の四半期売上高は3,789百万円で、前年同期比△1.7%と微減しています。
* 利益: 営業利益、経常利益、純利益は2022年3月期をピークに減少傾向が見られます。
* 営業利益 (LTM): 1,341百万円 (営業利益率 7.43%)。2024年3月期 (1,771百万円、10.15%)から減少しています。
* 第1四半期連結決算では、売上高はほぼ横ばいでしたが、労務費増加、新生産棟に係る減価償却費増、研究開発費増加により、営業利益は57百万円（前年同期比△73.4%）と大幅な減益となりました。
* 収益性指標:
* ROE（実績）: 5.03%
* ROA（過去12ヶ月）: 2.60%いずれも低水準であり、資本効率の改善が課題である可能性があります。
* 財務健全性: 非常に高い水準を維持しています。
* 自己資本比率（実績）: 76.5% (直近四半期77.1%) → 非常に健全。
* 流動比率（直近四半期）: 5.67 → 企業の短期的な支払い能力は極めて高い。
* D/Eレシオ（直近四半期）: 6.59% → 負債が非常に少なく、財務体力は強固。
* キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は増加傾向にあります。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は2.67%です。1株配当（会社予想）は22.00円で、年間44.00円を維持する見通しです。
配当性向は39.03%であり、利益の約4割を配当として株主に還元する方針です。安定的な配当を継続する姿勢が見られます。自社株買いに関する直近の情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値に近い水準で推移していますが、短期的な移動平均を下回るなど、やや調整局面が見られます。出来高は比較的少なく、投資家の取引は活発とは言えません。
信用倍率は7.06倍と買い残が売り残を大きく上回っており、需給は買い方に傾いています。今後の株価に影響を与える要因としては、2025年8月12日の決算発表や、2026年3月30日の配当権利落ち日などが挙げられます。また、中期経営計画の進捗状況や、中国経済の動向、半導体設備投資の継続性などが、株価の変動要因となる可能性があります。
11. 総評
東亜ディーケーケーは、環境・工業用計測器および医療関連機器を主力とする中堅メーカーです。財務基盤は非常に強固であり、高い自己資本比率と流動比率を誇ります。しかし、収益性に関しては、売上規模は微増傾向にあるものの、利益率は低下が見られ、特に直近の第1四半期ではコスト増が大きく影響し、大幅な減益となりました。これは、新生産棟への投資や研究開発費の増加、労務費上昇などが要因であり、将来的な成長に向けた先行投資とも解釈できますが、短期的な利益圧迫要因となっています。株価はPERが業界平均よりやや高め、PBRは平均よりやや低めと評価が分かれる状況です。中長期的な成長戦略と、それによる収益改善が今後の注目点となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: B
- 過去数年間の売上高は堅調に微増傾向を示していますが、直近の四半期売上高は前年同期比で微減しており、通期見通しも大きな成長は見込まれていません。中期経営計画で掲げた売上目標達成への進捗は注意が必要です。
- 収益性: C
- 営業利益率、粗利率、EBITDA率は過去数年間で低下傾向にあります。特に直近の第1四半期決算では、コスト増により大幅な減益となり、収益力の課題が顕在化しています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は77.1%、流動比率は5.67倍、D/Eレシオは6.59%と、いずれの指標も非常に優れており、極めて高い財務健全性を保っています。
- 株価バリュエーション: B
- PERは業界平均よりやや割高な水準ですが、PBRは業界平均よりやや割安な水準です。利益面と資産面で評価が分かれるため、中立に近い評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 6848 |
| 企業名 | 東亜ディーケーケー |
| URL | http://www.toadkk.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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