2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
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基本情報
- 企業名:伯東株式会社(Hakuto Co., Ltd.)
- 上場取引所:東(東証)
- コード:7433
- URL:https://www.hakuto.co.jp
- 主要事業分野:電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業、その他(業務・物流受託、太陽光発電、受託分析・試験評価など)
- 代表者:代表取締役社長執行役員 宮下 環
- 問合せ先責任者:取締役執行役員 海老原 憲(TEL: 03-3225-8931)
報告概要
– 提出日:2025年10月30日(決算短信作成日)
– 対象会計期間:2025年4月1日~2025年9月30日(2026年3月期 第2四半期・中間)
– 半期報告書提出予定日:2025年11月12日
– 配当支払開始予定日:2025年12月5日
– 決算補足説明資料:有(決算説明会も実施:機関投資家・アナリスト向け)
– 監査状況:第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外(注記あり)
発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株式含む):21,137,213株(2026年3月期中間期)
– 期末自己株式数:2,310,131株(2026年3月期中間期)
– 中間期 平均株式数:18,822,052株(当中間期)
– その他:–(主要大株主等の詳細は本資料に未記載)
今後の予定
– 決算発表:当該提出日(2025/10/30)に決算短信公表済み
– 半期報告書提出予定:2025/11/12
– 配当支払開始:2025/12/05
– 決算説明会:実施(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標(要点、単位は百万円/円)
注:以下は連結数値(当中間期=2025年4月1日~2025年9月30日)。
主要数値(対前年同期比)
– 売上高:83,763 百万円(△6.7%)
– 営業利益:2,349 百万円(△41.5%)
– 経常利益:2,325 百万円(△39.2%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:2,008 百万円(△22.1%)
– 中間1株当たり純利益(EPS):106.70 円
– 包括利益:3,179 百万円(前期 1,675 百万円)
貸借対照表(中間期末:2025/09/30)
– 総資産:133,994 百万円(前期末 130,376)
– 流動資産:112,710 百万円
– 現金及び預金:17,885 百万円
– 商品及び製品(在庫):45,804 百万円(前期末から増加)
– 固定資産:21,283 百万円
– 負債合計:67,676 百万円(前期末 64,829)
– 流動負債:52,432 百万円(主に短期借入金・買掛金増)
– 固定負債:15,243 百万円(長期借入金減少)
– 純資産(株主資本+その他包括利益):66,318 百万円(前期末 65,546)
– 自己資本比率:49.5%
– 1株当たり純資産(BPS):3,522.48 円
損益計算書(中間期間)
– 売上総利益:12,229 百万円(△9.0%)
– 販管費:9,879 百万円(↑4.9%)
– 税引前中間純利益:2,935 百万円
– 法人税等:927 百万円
キャッシュフロー(中間期間)
– 営業CF:+3,875 百万円(前年同期は+211 百万円)
– 投資CF:+151 百万円(投資有価証券売却等)
– 財務CF:△1,431 百万円(配当支払・長期借入金返済等)
– 現金及び現金同等物(期末):17,885 百万円(前期末 14,929)
主要指標(算出)
– 現金同等物:17,885 百万円
– 有利子負債(短期借入金 23,998 + 長期借入金 12,032):36,030 百万円
– ネット有利子負債(有利子負債 − 現金同等物):約 18,145 百万円(借入超過)
– 流動比率(流動資産/流動負債):112,710 / 52,432 ≒ 215%
– 負債/純資産比(負債合計/純資産):67,676 / 66,318 ≒ 102.1%
セグメント別(当中間期:2025/4–9)
– 電子部品事業:売上 64,221 百万円、セグメント利益 1,273 百万円(前年同期比で減収・大幅減益)
– 説明:車載用途(まとめ販売の反動減、EVバッテリー向け不調)、情報通信・モバイルの回復遅れ等で販売低迷、顧客の在庫調整継続。
– 電子・電気機器事業:売上 11,944 百万円、セグメント利益 1,073 百万円(減収・減益)
– 説明:半導体工場向け装置の納期延伸による販売減少、PCB関連やパワーデバイス向け設備投資抑制が継続。
– ケミカル事業:売上 5,705 百万円、セグメント利益 340 百万円(増収・黒字化)
– 説明:製紙向けは工場稼働低下で販売量減だが、化粧品基剤は需要回復で販売伸長。
– その他の事業:売上 2,094 百万円、セグメント損失 △502 百万円(売上増も損失拡大)
– 説明:受託分析・試験評価事業が売上増に寄与する一方、太陽光発電事業の定期点検費用計上等で赤字。
財務の解説(短信内容に基づく要点)
– 売上高は前年同期比で減少、営業利益・経常利益は大幅減少。販管費が増加し、粗利も減少。
– 流動資産(主に在庫)が増加し、流動負債(短期借入金・買掛金)も増加。長期借入金は減少。結果、総資産・純資産とも増加。
– 営業CFは改善(在庫増はあるが仕入債務増や税引前利益で収入)、投資CFは投資有価証券売却等でプラス、財務CFは配当支払や借入返済でマイナス。
– 会計方針の変更、見積り変更、連結範囲の重要な変更はなし(ただし中間期にHAKUTO INDIA PRIVATE LIMITEDを新設、影響は軽微で連結除外)。
配当
- 中間配当(第2四半期末):100 円(2026年3月期、既発表)
- 期末配当(予想):100 円(通期合計 200 円/株の予想)
- 前期(2025年3月期):中間130円、期末130円、年間260円
- 特別配当:無し(当短信上の記載)
- 直近公表の配当予想修正:無し
中長期計画との整合性
- 通期業績予想(2026年3月期):売上高 186,000 百万円(+1.6%)、営業利益 6,000 百万円(△24.2%)、経常利益 5,700 百万円(△22.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 4,900 百万円(△4.5%)、1株当たり当期純利益 260.41 円。
- 中間実績進捗(単純比較):売上進捗 83,763 / 186,000 ≒ 45.0%、営業利益進捗 2,349 / 6,000 ≒ 39.2%(期初公表予想からの修正は現時点なし)。
- 会社は通期予想の修正は行っていないと記載。中期経営計画の詳細・数値目標・進捗は本短信に詳細なし(–)。
競合状況・市場動向(短信記載のポイント)
- 市場動向(短信コメントより):世界経済は底堅く推移の見通しだが、トランプ関税や地政学リスクで下押し懸念。日本は内需中心に緩やかな回復基調。
- 当社領域:生成AI → AIエージェントへの移行でデータセンター関連投資は継続拡大、メモリ価格はサーバ需要で上昇基調。PC買替需要も堅調。
- 競合他社との比較:本短信に同業他社との直接比較データは無し(–)。上記はマクロ動向と当社事業への影響説明にとどまる。
今後の見通し・リスク要因
- 今後の業績見通し:2025年4月30日公表の通期業績予想に変更なし(必要に応じて適時開示)。
- 主なリスク要因(短信内の記述から):トランプ関税や地政学的リスク、顧客の在庫調整・設備投資の動向、為替変動、原材料価格変動、半導体関連設備納期や需要動向等。
- その他:将来見通しは現時点の情報と合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性がある旨の注記あり。
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の重要な変更:無(ただし HAKUTO INDIA PRIVATE LIMITED を新設、連結範囲に影響は軽微で除外)。
- 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:無
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外(注記)
- のれん等の変動:前中間期に子会社化に伴うのれん発生(クリアライズ株式取得)があるが、当中間期に重要な変動は無し。
補足(短信の定性的説明から)
- 業績の主因:
- 電子部品事業:車載領域の一時的な反動減やEVバッテリー向け不振、情報通信・モバイルの回復遅れ等で減収・減益。
- 電子・電気機器事業:半導体向け装置の納期延伸で販売減。
- ケミカル事業:化粧品基剤の回復で増収・黒字化。
- その他:受託分析事業の寄与で売上増だが、太陽光発電の定期点検費用等で損失。
不明項目・補足:
– 時価総額、株主総会開催日、具体的なIRイベント日程などは短信に明記がないため「–」としています。必要であれば別途開示資料(有価証券報告書、招集通知、コーポレートサイト)で確認できます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7433 |
| 企業名 | 伯東 |
| URL | http://www.hakuto.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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