2025年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約)
株式会社 土屋ホールディングス(証券コード:1840)
発表日:2025年6月13日(2025年10月期 第2四半期(中間)決算短信〔日本基準〕(連結))
基本情報
- 企業名:株式会社 土屋ホールディングス
- 主要事業分野:住宅事業(戸建住宅等)、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業(不動産関連を中核とする住生活関連)
- 代表者:代表取締役社長 土屋 昌三
- 公式URL: https://www.tsuchiya.co.jp
- 問合せ先:取締役 経営企画部長 上諏訪 広(TEL 011-717-5556)
報告概要
- 提出日:2025年6月13日
- 対象会計期間(中間):2024年11月1日~2025年4月30日
- 決算説明資料:作成あり(決算説明会は無し)
- 半期報告書提出予定日:2025年6月13日
- 配当支払開始予定日:-
セグメント(報告セグメント)
- 住宅事業:戸建住宅等の建築・販売(ドミナント戦略・地域プレゼンス強化)
- リフォーム事業:既存住宅の改修・リフォーム
- 不動産事業:不動産売買・仲介等
- 賃貸事業:賃貸物件の運用・管理
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):25,775,118 株(2025年中間)
- 期末自己株式数:124 株(2025年中間)
- 中間期中の平均株式数(中間期):25,219,495 株
- 時価総額:–(株価情報は未提示のため省略)
- その他:直近の発行済株式数の変動なし
今後の予定
- 決算発表(通期予想の修正):直近公表の業績予想から修正無し(2025年10月期通期予想は公表済)
- IRイベント:決算説明会は無し(補足資料あり)
- その他重要イベント:積水ハウスとの資本業務提携(2025年3月締結)等の提携関連施策の進展
財務指標(主要数値:単位は百万円(百万)または円、報告書記載通り)
(表記は原資料に準拠)
連結経営成績(中間:2025年10月期中間)
- 売上高:12,644 百万円(前年同期 13,261 百万円、△4.7%)
- 営業利益:△823 百万円(営業損失)
- 経常利益:△813 百万円(経常損失)
- 親会社株主に帰属する中間純損失:△698 百万円(△697.808 百万円)
- 1株当たり中間純利益(潜在株式調整後):△27.66 円
(通期会社予想:2025年10月期)
– 売上高:35,000 百万円(前年同期比 +5.2%)
– 営業利益:580 百万円(前年同期比 +279.1%)
– 経常利益:580 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:480 百万円(EPS予想 20.00 円)
– 期末配当予想:10.00 円(年間配当予想:10.00 円、第一四半期末・中間は 0.00 円)
連結財政状態(中間末:2025年4月30日)
- 総資産:26,769 百万円(前連結期末 27,191 百万円、△421 百万円)
- 主な変動:販売用不動産・建設仮勘定増、現金預金・完成工事未収入金等減少
- 負債合計:14,513 百万円(前期末比 +248 百万円)
- 主な変動:工事未払金等・未成工事受入金等の減少、短期借入金の増加
- 純資産:12,257 百万円(前期末比 △667 百万円)
- 自己資本比率:45.8%
- 1株当たり純資産(BPS):475.52 円
キャッシュ・フロー等
- 現金及び現金同等物(中間期末):3,730 百万円(注記)
- 流動比率(概算):流動資産 14,570 百万円 / 流動負債 9,837 百万円 ≒ 148%
- 有利子負債:短期借入金 1,800 百万円、長期借入金 3,000 百万円(固定負債)
収益性・効率性(計算値・概算)
- 売上総利益:3,202 百万円 → 売上総利益率 ≒ 25.3%(3,201.9 ÷ 12,644.2)
- 営業利益率(中間):△823 ÷ 12,644 ≒ △6.5%
- 総資産利益率(ROA・概算、中間):△698 ÷ 26,769 ≒ △2.6%
- 備考:季節性により上半期に売上・利益は下振れしやすく、下期に工事完成が偏る構造
セグメント別(中間:2025年11月1日〜2025年4月30日)※金額は百万円換算
- 住宅事業
- 売上高:7,682 百万円(前年同期比 約△2.1%)
- セグメント営業損失:△676 百万円(前年同期 △859 百万円 → 損失縮小)
- 背景:戸建住宅の引渡は順調だが、非住宅物件減少
- リフォーム事業
- 売上高:1,320 百万円(前年同期比△14.7%)
- セグメント営業損失:△249 百万円(前年同期 △171 百万円 → 損失拡大)
- 背景:受注残高の減少
- 不動産事業
- 売上高:3,664 百万円(前年同期比△2.8%)
- セグメント営業利益:213 百万円(前年同期から増益)
- 背景:不動産売買の利益率改善、仲介の売上総利益増
- 賃貸事業
- 売上高:240 百万円(前年同期比△3.0%)
- セグメント営業利益:37 百万円(前年同期比微減)
セグメント別構成比(売上高、概算)
- 住宅:約60.7%(7,682 / 12,644)
- 不動産:約29.0%(3,664 / 12,644)
- リフォーム:約10.4%(1,320 / 12,644)
- 賃貸:≈1.9%(239 / 12,644)
財務の解説(会社の説明を要約)
- 上半期は季節要因で下期に工事完成が偏る業態(売上・利益の季節変動あり)。
- 総資産は販売用不動産・建設仮勘定の増加等がある一方、現金・完成工事未収入金の減少で前期末比で減少。
- 負債は短期借入金の増加等で増加、純資産は利益剰余金の減少により減少。
- 会計方針:法人税等に関する会計基準の改正を期首から適用(影響は限定的)。
配当
- 中間配当(第2四半期):0.00 円(2025年10月期 中間)
- 期末配当(予想):10.00 円(通期合計:10.00 円)
- 特別配当:無し
- 備考:直近公表の配当予想に変更なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「中期経営計画2027」を策定(最終年度:2027年10月期)
- 目標方向:北海道でのプレゼンス回復、仙台に第2本拠地基盤確立、ドミナント戦略・アライアンス戦略推進
- 具体施策例:積水ハウスとの資本業務提携(2025年3月締結)により技術・R&D面でのシナジーを強化
- 今中間決算では一部セグメント損失の縮小(住宅事業の損失改善)や不動産事業の増益が確認されるが、中期計画の進捗評価は通期・以降の数値や追加のKPI情報も必要
競合状況や市場動向(会社記載のポイント)
- マクロ:国内は緩やかな回復基調だが個人消費の回復は足踏み、下振れリスクあり。北海道ではインバウンド回復やGX関連投資が下支え。
- 住宅需給面:少子高齢化・職人不足・建設コスト上昇・住宅ローン金利上昇などが継続的リスク。建築基準法改正(4号特例縮小)による確認・構造計算の厳格化、省エネ基準適合義務化など市場環境の変化。
- 競合比較:本資料に同業他社との比較データは無し(–> 詳細は別資料参照が必要)
今後の見通しとリスク要因
- 業績予想:通期予想は改定なし(通期:売上 35,000 百万円、営業益 580 百万円、当期純利益 480 百万円、EPS 20.00 円)
- リスク要因(会社記載含む、代表的事項):
- 住宅需要の変動(住宅ローン金利、消費者マインド)
- 建設コスト・資材価格の変動、人手不足(職人不足)
- 建築関連法制度の改正対応(確認・構造計算、省エネ適合等)
- 金利・為替等のマクロ要因(短期借入等の影響)
- 季節性(上半期に比べ下期に売上・利益が集中)
- 将来予測に関する注意:業績見通しは現時点の情報・前提に基づくもので、実績は様々な要因で変動する旨を注記
重要な注記・会計方針
- 会計基準の変更:2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首より適用(当中間期への影響はない)
- 繰延税金資産等:所得税法改正に伴う実効税率の変更(防衛特別法人税の導入)を受け、将来の税率を一部見直し(影響は軽微)
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
補足(開示トピック)
- 提携:積水ハウスとの資本業務提携(2025年3月)および共同建築事業(SI事業)での連携(2025年1月より宮城県で開始)
- 受注・受注残高:住宅事業の受注高・受注残高の期別数値は開示あり(資料参照)
- 季節性:上期は工事完成の構造上売上・利益が出にくいことを繰り返し注記
注意事項
– 本要約は提出された決算短信に基づく情報整理であり、投資の助言・推奨は行いません。
– 不明な項目・開示のない項目は「–」で示しています。必要であれば追加の公開資料(有価証券報告書、決算説明資料、適時開示等)を基にさらに詳しく整理します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1840 |
| 企業名 | 土屋ホールディングス |
| URL | http://www.tsuchiya.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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