決算短信：土屋ホールディングス（1840）

2024年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社 土屋ホールディングス
• 主要事業分野：住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業（設計・施工・販売・仲介・賃貸管理等）
• 代表者：代表取締役社長　土屋 昌三
• 上場取引所：東証（東 札）
• URL：https://www.tsuchiya.co.jp

報告概要

• 提出日：2024年12月13日
• 対象会計期間：2023年11月1日〜2024年10月31日（2024年10月期）
• 決算説明資料：作成あり、決算説明会：無し
• 有価証券報告書提出予定日：2025年1月28日
• 定時株主総会予定日：2025年1月28日
• 配当支払開始予定日：2025年1月29日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：25,775,118株
• 期末自己株式数：777,812株
• 期中平均株式数：24,997,314株
• 時価総額：–（期末株価の情報なしのため算出不可）

今後の予定（主な日程）

• 有価証券報告書提出予定：2025/01/28
• 定時株主総会：2025/01/28
• 配当支払開始：2025/01/29
• 決算説明会：今回なし（補足資料はあり）

連結業績ハイライト（百万円）

• 売上高：33,278 百万円（前年比 −3.3%）
• 営業利益：152 百万円（前年比 −61.1%）
• 経常利益：186 百万円（前年比 −56.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：758 百万円（前年比 +224.8%）
  • 注：当期純利益は固定資産売却益（特別利益）計上等の影響あり（特別利益：986 百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：30.34 円（前期 9.34 円）
• 自己資本比率（連結）：47.5%（前期 49.4%）
• 総資産：27,190 百万円（前期 24,968 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：6,643 百万円（前期 3,130 百万円）

※ 連結業績予想（2025年10月期通期予想）
– 売上高：35,000 百万円（+5.2%）
– 営業利益：580 百万円
– 経常利益：580 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：480 百万円
– 予想EPS：20.00 円

損益（連結）

• 売上総利益：8,700 百万円（売上高減少によりわずかに減）
• 販管費：8,547 百万円（前年並み）
• 営業利益は低下（営業損失が発生していた住宅事業などの影響）
• 特別利益に固定資産売却益（986 百万円）計上 → 税金等調整後に当期純利益が大幅増

貸借対照表（連結）

• 総資産：27,190 百万円（主に流動資産の増加、現金預金及び不動産事業支出金増）
• 負債合計：14,264 百万円（前期 12,629 百万円） — 流動負債増（短期借入金・未成工事受入金等）
• 純資産：12,927 百万円（利益剰余金増加等）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：+3,224 百万円（前期は △1,858 百万円） — 税金等調整前当期純利益と販売用不動産増減の影響
• 投資CF：△531 百万円（有形固定資産取得による支出が主）
  • 有形固定資産取得額：約1,686 百万円
  • 有形固定資産売却収入：約1,526 百万円
• 財務CF：+818 百万円（長期借入金による収入等）
• 現金増加により期末現金6,643 百万円

収益性・効率性・安全性指標（参考）

• 売上高営業利益率：約0.5%（連結、2024年10月期）
• 経常利益率：約0.5%
• 自己資本比率：47.5%
• 流動比率（目安）＝ 流動資産 16,098 / 流動負債 9,569 ≒ 168%（計算値）
• 負債／純資産（概算）＝ 14,264 / 12,927 ≒ 1.10（約110%）
• 総資産回転率（売上/総資産）＝ 33,279 / 27,191 ≒ 1.22（計算値）

（注）上は提供数値からの計算値。資料に記載の公式指標は併記のとおり。

セグメント（報告セグメント）別状況（当期：2024年11月1日〜2024年10月31日、単位：百万円）

• 報告セグメント：住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業

外部売上高（連結）
– 住宅事業：20,003 百万円（売上構成比 約60.1%）
– リフォーム事業：3,991 百万円（約12.0%）
– 不動産事業：8,883 百万円（約26.7%）
– 賃貸事業：401 百万円（約1.2%）
– 合計：33,279 百万円

セグメント利益（営業利益ベース、千円表記を百万円換算）
– 住宅事業：△229 百万円（セグメント損失）
– 背景：受注棟数の減少に伴う引渡棟数減、売上総利益低下、分譲住宅価格改定や一部大型非住宅物件の不採算
– リフォーム事業：15 百万円（前年より減益）
– 背景：受注低調（物価高の影響）、販管費抑制で小幅利益確保
– 不動産事業：569 百万円（増益）
– 背景：不動産売買・仲介の順調、分譲マンション引渡し増
– 賃貸事業：100 百万円（減益）
– セグメント合計：456 百万円 → 全社調整後（全社費用等の控除）で連結営業利益 153 百万円

セグメント資産（期末）
– 住宅：8,568 百万円、リフォーム：1,584 百万円、不動産：6,309 百万円、賃貸：4,798 百万円（合計に調整項目あり）

配当

• 2024年10月期（実績）
  • 中間配当：0 円
  • 期末配当：10.00 円
  • 年間合計：10.00 円
  • 配当性向（連結）：33.0%
• 2025年10月期（予想）
  • 年間配当（予想）：10.00 円（期末 10.00 円、通期合計 10.00 円）
• 特別配当：なし（今回の開示では特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画は2024年10月期を最終年度とする計画（資料中で言及）
• 取組み例：省エネ高性能住宅の普及、全棟構造計算・気密測定、工場併設ショールーム投資、新規プレカット工場、DX推進、自社育成の大工による施工品質確保、木造4階建てマンション「LAPEACE」等
• 進捗状況：当期は売上減・営業利益大幅減の一方で、不動産事業は増収増益。中期計画の数値目標進捗の可否は公表値に数値目標が示されていないため「–」

競合状況・市場動向（開示内容の抜粋）

• 市場環境（同社コメント）
  • 建築資材価格高・労務費上昇 → 建築コスト上昇
  • 住宅ローン金利上昇観測 → 住宅取得マインド抑制（持家は低調、貸家は底堅い）
  • 円安に伴う物価上昇や金融資本市場の変動で先行き不透明
  • 建築基準法改正（4号特例の縮小）、省エネ基準の適合義務化など規制強化により性能確保が重要に
• 競合他社との比較：–（同業他社の業績比較データは開示資料に記載なし）

今後の見通し・業績予想

• 2025年10月期通期予想（2024/11/1〜2025/10/31）
  • 売上高：35,000 百万円（+5.2%）
  • 営業利益：580 百万円（大幅回復見込み）
  • 経常利益：580 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：480 百万円
  • 予想EPS：20.00 円
• 会社からのコメント：需要変化や物価・為替・金融市場の変動などの外的要因により実績は変動しうる（予想は現時点情報に基づく仮定）

リスク要因（開示内容に基づく主な項目）

• 原材料（資材）価格の高騰、労務費上昇
• 住宅ローン金利の上昇・マクロ経済の影響による需要変動
• 為替変動（円安）や金融資本市場の変動
• 建築基準法等の法規制変更（構造計算、4号特例縮小、省エネ基準適用等）
• 個別の大型工事における不採算リスク
• その他：資金調達条件の変化等

重要な注記・会計上の変更等

• 期中の連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：いずれも無
• 決算短信は監査（公認会計士又は監査法人）対象外と明記
• 当期の当期純利益増は固定資産売却益計上等の影響あり（特別利益：986,523 千円）

（補足）
– 本要約は提供資料（決算短信および添付資料）に基づく整理です。将来予想や業績見通しは会社の前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性があります。評価・投資判断は各自で行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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