2024年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社土屋ホールディングス（証券コード：1840）
出典：2024年10月期 第3四半期決算短信（連結）2024年9月13日
基本情報
- 企業名：株式会社 土屋ホールディングス
- 主要事業分野：住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業（住宅・不動産関連事業）
- 代表者名：代表取締役社長 土屋 昌三
- 上場取引所：東証（札）
- URL：https://www.tsuchiya.co.jp
- 問合せ先：取締役 経営企画部長 上諏訪 広（TEL 011-717-5556）
報告概要
- 提出日：2024年9月13日
- 対象会計期間（第3四半期連結累計）：2023年11月1日～2024年7月31日
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
セグメント
- セグメント一覧（主な内容）
- 住宅事業：戸建住宅の設計・施工・販売等
- リフォーム事業：既存住宅向けリフォーム・改修
- 不動産事業：不動産売買、新築分譲マンション、仲介等
- 賃貸事業：賃貸物件の運営・管理
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：25,775,118株（期末）
- 期末自己株式数：777,812株（当第3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：24,997,316株（当第3Q）
- 時価総額：–（資料記載なし）
今後の予定
- 決算発表（通期予想修正の公表）：2024年9月13日に通期業績予想の修正を公表（有）
（注）上記項目の具体的日程は短信に記載なしのため「–」と表記。
財務指標（要点）
※単位は原則として百万円（百万円未満切捨て）、期間は当第3四半期連結累計（2023/11/1～2024/7/31）
連結業績（累計）
- 売上高：21,037 百万円（前年同期 20,673 百万円、+1.8%）
- 営業利益（営業損失）：△1,139 百万円（前年同期 △917 百万円）
- 経常利益（経常損失）：△1,103 百万円（前年同期 △883 百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純損失：△852 百万円（前年同期 △682 百万円）
- 1株当たり四半期純利益（損失）：△34.09 円
連結財政状態（当第3Q末）
- 総資産：27,137 百万円（前期末 24,968 百万円）
- 現金及び預金：4,366 百万円（前期末 3,318 百万円）
- 販売用不動産：6,735 百万円（前期末 8,533 百万円、減少）
- 不動産事業支出金：1,575 百万円（増加）
- 負債合計：15,710 百万円（前期末 12,629 百万円）
- 長期借入金：3,900 百万円（前期末 2,900 百万円）
- 未成工事受入金（前受等）：5,252 百万円（増加）
- 純資産合計：11,426 百万円（前期末 12,339 百万円、減少）
- 利益剰余金：△145 百万円（期末、前年は 860 百万円）
- 自己資本比率：42.1%（前期末 49.4%）
- 1株当たり純資産：457.12 円（前期末 493.62 円）
キャッシュフロー
- 当第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）。
- 減価償却費（当第3Q累計）：263,315 千円（約263 百万円）
効率性・収益性指標（所見、計算は短信数値ベース）
- 売上高営業利益率（当第3Q累計）：営業損失のためマイナス（△1,139 / 21,037 → 約 △5.4%）
- 総資産回転率（簡易）：売上高 / 総資産 = 21,037 / 27,137 ≒ 0.78 回／年（累計比概算）
セグメント別（当第3四半期累計：2023/11/1～2024/7/31）
（単位：百万円、セグメント利益は営業利益相当）
– 住宅事業
– 売上高：12,501 百万円（前年同期比 △12.4%）
– セグメント損失：△1,087 百万円（前年は △497 百万円）
– コメント：受注棟数の減少→引渡棟数減少により売上・粗利減。分譲地価格改定や一部大型非住宅での不採算が影響。
– リフォーム事業
– 売上高：2,488 百万円（前年同期比 △9.2%）
– セグメント損失：△187 百万円（前年 △208 百万円）
– コメント：期初受注低調、販管費抑制により損失幅やや改善。
– 不動産事業
– 売上高：5,886 百万円（前年同期比 +58.1%）
– セグメント利益：229 百万円（前年は セグメント損失 △141 百万円）
– コメント：不動産売買、新築分譲、仲介の回復で大幅増収・黒字化。
– 賃貸事業
– 売上高：383 百万円（前年同期比 △5.4%）
– セグメント利益：75 百万円（前年同期比 △42.7%）
– セグメント間・全社調整：△170 百万円（管理部門等の非配賦費用等）
– 連結営業損失合計：△1,139 百万円
財務の解説（短信記載の主な要因）
- 売上は前年同水準を維持（微増）も、住宅事業の粗利低下・一部不採算工事・販売価格改定影響等で営業損失拡大。
- 不動産事業の回復が寄与したが、住宅・リフォーム事業の損失を吸収できず四半期純損失を計上。
- 総資産は現金預金や不動産事業支出金増加等により増加。負債は未成工事受入金や長期借入金の増加により増加。純資産は利益剰余金の減少等で減少。
- 季節性：同社は工事完成の季節変動（第3・第4四半期に完成比率が高い）と法人税等調整の季節性に注意（短信注記）。
配当
- 2023年10月期（実績）：年間合計 6.00 円（第2四半期末 0.00、期末 6.00）
- 2024年10月期（中間）：第2四半期末 0.00 円（当第3Q時点）
- 2024年10月期（予想）：年間 7.00 円（期末想定を含む）
- 直近公表の配当予想からの修正：無（短信注記）
- 特別配当：無
中長期計画との整合性
- 同社は「豊かさの人生を創造する」を経営軸としており、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画に沿って事業推進中（短信記載）。
- 取り組み例：省エネ住宅普及、全棟構造計算による耐震強度の確保、木材を活かした提案（道内初の木造中層公営住宅選定）、オーナー向け新リフォーム商品の展開等。
- 進捗判断：短信は各施策への取組を明記するが、当第3Q時点の業績は住宅事業の苦戦で通期目標達成には課題がある旨を示唆（通期業績予想の修正あり）。
競合状況・市場動向（短信記載の観点）
- 市場環境（同社コメント）
- 国内：賃上げ等で緩やかな回復基調。ただし物価上昇、世界情勢、金融市場の変動で先行き不透明。
- 北海道：インバウンド回復や半導体工場建設等の経済効果期待。
- 住宅業界：資材・地価の高騰、労務費上昇により戸建住宅需要は長期低迷、貸家は底堅い推移。
- 競合他社比較：–（短信に直接的比較記載なし）
今後の見通し／リスク要因
- 通期業績予想（修正後：2023/11/1～2024/10/31、短信より）
- 売上高：34,200 百万円（前期比 △0.6%）
- 営業利益：200 百万円（△49.1%）
- 経常利益：250 百万円（△41.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：170 百万円（△27.2%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：6.80 円
- 主なリスク要因（短信及び業界環境より）
- 原材料・地価・労務費の高騰、受注・着工の変動、世界情勢や金融市場の変動、為替（影響度は事業構成による）、税制・規制の変更、季節要因（工事完成期の偏り）等。
- 注記：業績予想は合理的前提に基づくが確約ではなく、実績は様々な要因で変動する旨の留意喚起あり。
重要な注記
- 会計方針の変更：無（短信記載）
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無
- 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：無（短信注記）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計は作成していない（短信注記）
- 業績予想の修正：有（2024年9月13日公表）
- 継続企業の前提に関する注記：該当なし
（補足）本まとめは提示された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。資料に記載のない項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1840 |
| 企業名 | 土屋ホールディングス |
| URL | http://www.tsuchiya.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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