2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 日本空調サービス株式会社（4658）
以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年7月31日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）をもとに整理した要点です。不明項目は「–」としてあります。
基本情報
- 企業名：日本空調サービス株式会社
- 上場取引所 / 証券コード：東名 / 4658
- 主要事業分野：建物設備メンテナンス（メンテナンスサービス／設備診断・評価／省エネ・環境改善提案）およびリニューアル工事、太陽光発電による売電（売電事業は重要性が低く単一セグメント扱い）
- 代表者名：代表取締役社長 依藤 敏明
- 会社URL：https://www.nikku.co.jp/
- 問合せ先：執行役員経理部長 横井 智明（TEL 052-773-2511）
- 決算補足資料作成の有無：有
- 決算説明会：無
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（詳細は添付資料P.8参照）
- 会計方針の変更等：無し
- 監査（四半期レビュー）：無し（注記あり）
セグメント
- 報告セグメント：単一（建物設備メンテナンス＋リニューアル工事一体）
- 概要：建物設備の維持管理・メンテナンス、設備・環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ等）、現場派生のリニューアル工事。太陽光発電による売電は重要性が乏しいため単一セグメントに含む。
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：35,784,000株（2026年3月期 第1Q）
- 期末自己株式数：1,206,748株（同）
- 期中平均株式数（四半期累計）：34,577,252株（当第1Q）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 備考：譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（処分数57,400株、払込期日2025/8/8、処分価額1,090円／株、処分先：取締役・執行役員等）が開示（重要な後発事象）。
今後の予定
- 決算発表（次回）：通期業績予想は開示済（通期予想の修正なし）。第2四半期累計の業績予想は行っていない（年次管理）。
- 株主総会：–（決定日等の記載なし）
- IRイベント：決算補足説明資料は速やかにウェブサイトに掲載予定。決算説明会は実施無し。
- その他重要イベント：譲渡制限付株式関連の自己株式処分（払込：2025/8/8）
財務指標（要点）
単位：百万円（注：小数点以下切捨て）、比率は前年同期比
損益（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
- 売上高：13,893（+9.0%）
- 売上原価：10,959
- 売上総利益：2,933
- 販売費及び一般管理費：2,095
- 営業利益：837（+48.8%）
- 営業利益率（当期）：約6.03%（前期第1Q：約4.42%）
- 経常利益：952（+38.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：529（+43.5%）
- 四半期包括利益：945（+4.5%）
- 1株当たり四半期純利益：15.30円（潜在株式調整後 15.19円）
（前年同期：売上12,748、営業利益563、経常利益685、親会社株主帰属純利益368、EPS 10.73円）
貸借対照表（2025/6/30）
- 総資産：45,638（前期末48,568 → △2,929）
- 流動資産：24,906（主な変動：受取手形・完成工事未収入金が6,022減、現金及び預金が1,647増）
- 固定資産：20,732（投資有価証券+679、土地+190 等で増加）
- 負債合計：19,433（前期末22,443 → △3,010）
- 流動負債：13,468（支払手形・工事未払金等が2,789減、未払法人税等524減）
- 固定負債：5,964（+217）
- 純資産合計：26,204（前期末26,124 → +80）
- 自己資本（参考）：25,894
- 自己資本比率：56.7%（前年同期比：53.1% → 改善）
キャッシュ・フロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（注）。ただし、貸借対照表の現金及び預金は8,996→10,644（+1,647）と増加。
効率性指標（簡易）
- 総資産回転率（四半期ベース）＝ 売上高 / 総資産 = 13,893 / 45,638 ≈ 0.304（四半期） → 年率換算約1.22回
- 前期同様（12,748 / 48,568 ≈ 0.263）より改善
- 売上高営業利益率（第1Q）：約6.03%（前年同期 ~4.42%：改善）
セグメント別
- 会社は単一セグメント扱いのため、セグメント別内訳の詳細開示無し。メンテナンスサービスとリニューアル工事が主軸で、売電事業は重要性が低い。
財務の解説（決算短信記載事項の要約）
- 売上増加と利益改善の背景：現場での顧客接点重視、設備・環境診断・評価や省エネ提案等による新規物件獲得と既存契約維持に注力した成果。
- 資産・負債の動き：売上債権（受取手形・完成工事未収金）の減少により流動資産が減少。支払手形・未払金等の減少で流動負債も大きく減少し、結果的に自己資本比率が上昇。
- 人件費関連：2025年4月に全正社員を対象に平均5.7%（定期昇給含む）の給与水準引上げを実施。短期的には人件費増だが、人的資本投資として位置付け業務品質の向上を目指す旨の記載。
配当
- 2025年3月期 実績：年間45.00円（中間 20.00円、期末 25.00円）
- 2026年3月期 会社予想：年間46.00円（中間 23.00円、期末 23.00円）
- 特別配当：無し（開示なし）
- 直近の配当予想修正の有無：無し
中長期計画との整合性
- 連結業績予想（通期）：
- 売上高：66,000（前期比 +2.4%）
- 営業利益：4,200（+0.2%）
- 経常利益：4,400（+0.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,150（+1.5%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：91.10円
- 会社コメント：省エネ／環境改善ニーズの高まりを受け、太陽光発電事業の工場向けアプローチ強化、医薬品製造施設等へのバリデーションサポート深耕、新たな空間除染手法の展開、海外展開の加速等で付加価値創出を図る方針。給与水準引上げ等を踏まえた人的資本投資も継続。
- 進捗判断（短信から読み取れる範囲）：第1四半期は売上・利益とも前年同期比で改善しており、通期予想に対する順調な滑り出しといえるが、会社は設備投資需要の不確実性等をリスクとして言及している。詳細な中期数値目標との整合性や進捗は開示資料では限定的。
競合状況・市場動向（短信記載ベース）
- 市場動向：
- ビルメンテナンス市場では、省エネ／省コスト、手術室の無菌化・院内感染対策、製薬工場や再生医療研究所向けのバリデーション等、高度技術への関心が高い。
- 環境保全や省エネに対する関心の高まりが追い風。
- 競合他社との比較：–（決算短信内に同業他社比較データは無し）
- 競争優位性：会社は現場接点重視と技術提案力を強みとして位置付けている（短信記載の方針）。ただし詳細な市場シェアや他社との差分は記載なし。
今後の見通しとリスク要因
- 会社の見通し（要旨）
- 国際情勢の不安定化、物価上昇等で先行き不透明だが、建物設備メンテナンスは需要が比較的安定。ただし建物設備工事は顧客の設備投資計画に依存するため不確実性あり。
- 人件費上昇（給与引上げ）はコスト上昇要因だが、人的資本投資によるサービス品質向上を評価。
- 主なリスク要因（短信より）
- 国内外の経済動向の悪化（設備投資抑制等）
- 物価・原材料価格・為替の変動
- 設備投資需要の不確実性に伴う受注影響
- その他、業績予想に影響する多様な要因（詳細は添付資料参照）
- 業績予想との乖離リスク：会社は想定前提が変われば速やかに修正すると明記。
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：適用あり（詳細は添付P.8の注記参照）
- 四半期レビュー：公認会計士・監査法人によるレビュー：無
- 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（57,400株、払込期日2025/8/8、処分価額1,090円／株、処分先は取締役・執行役員等）
- 注記事項：減価償却費（第1四半期累計）144百万円（前第1Q 102百万円）
（注）本要約は提供された決算短信の記載に基づく整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な点やより詳細な分析（キャッシュ・フロー明細、セグメント別詳細、競合比較など）が必要であれば、該当箇所の追加資料提供をお願いします。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4658 |
| 企業名 | 日本空調サービス |
| URL | https://www.nikku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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