2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年10月期 第3四半期決算短信（連結） 要約 — 株式会社土屋ホールディングス（証券コード 1840）
提出日：2025年9月12日
対象会計期間（第3四半期累計）：2024年11月1日〜2025年7月31日
決算短信（日本基準・連結）
注意：以下は公表資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記します。
基本情報
- 企業名：株式会社 土屋ホールディングス
- 主要事業分野：住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業（住関連・不動産関連）
- 代表者：代表取締役社長 土屋 昌三
- 連絡先：取締役 経営企画部長 上諏訪 広 / TEL: 011-717-5556
- Web： https://www.tsuchiya.co.jp
- 決算説明資料の有無：無
- 決算説明会の有無：無
報告概要
- 提出日：2025年9月12日
- 対象会計期間（第3四半期累計）：2024/11/01 ～ 2025/07/31
- 通期（予想）対象期間：2024/11/01 ～ 2025/10/31
- 決算発表（当四半期）：2025年9月12日（業績予想修正有）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：25,775,118株（2025年10月期3Q）
- 期末自己株式数：124株（2025年10月期3Q）
- 当第3四半期の期中平均株式数（累計）：25,386,145株
- 時価総額：–（株価情報は未提供のため記載なし）
今後の予定
- 決算発表：既に公表（2025/9/12、通期予想修正あり）
主要財務指標（連結・第3四半期累計：2024/11/01〜2025/07/31）
（単位は原則「百万円」、注記のある数値は千円表記の箇所あり）
– 売上高：1,843 百万円（18,430 百万円） ← 前年同期比 △12.4%
– 営業利益（損失）：△1,317 百万円（営業損失）
– 経常利益（損失）：△1,295 百万円（経常損失）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1,043 百万円（純損失）
– 1株当たり四半期純利益：△41.09 円
– 包括利益：△816 百万円
財政状態（2025年7月31日）
– 総資産：30,413 百万円
– 純資産（株主資本等）：12,043 百万円
– 負債合計：18,370 百万円（短期借入金の計上あり）
– 自己資本比率：39.6%
– 1株当たり純資産：467.25 円
キャッシュ等（主要項目）
– 現金預金：3,927,898 千円（前期末 6,830,019 千円）
– 繰延税金資産：601,845 千円（前期末 262,766 千円）
– 未成工事支出金・販売用不動産等は増加
資金調達
– 短期借入金：3,800,000 千円（新たに計上）
– 長期借入金：3,000,000 千円（期末）
減価償却費（第3四半期累計）：258,332 千円
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当連結累計期間について作成していない旨記載あり。
セグメント（報告セグメント：住宅、リフォーム、不動産、賃貸）
（当第3四半期累計：2024/11/01〜2025/07/31、単位：千円）
外部顧客売上高（各セグメント）
– 住宅事業：11,363,509 千円
– リフォーム事業：2,342,571 千円
– 不動産事業：4,436,091 千円
– 賃貸事業：288,085 千円
– 合計：18,430,257 千円
セグメント利益（損失）
– 住宅事業：△994,414 千円（営業損失）
– リフォーム事業：△222,722 千円（営業損失）
– 不動産事業：49,813 千円（営業利益）
– 賃貸事業：70,047 千円（営業利益）
– 合計（セグメント合計）：△1,097,276 千円
– 全社費用等調整：△220,602 千円 → 連結営業損失 △1,317,879 千円（四半期累計損益表）
受注・受注残（主要）
– 住宅事業：受注高 13,138,137 千円、受注残 10,111,769 千円
– （非住宅物件含む表記あり）
– リフォーム事業：受注高 2,935,435 千円、受注残 1,331,086 千円
収益性・効率性（注目点）
- 売上総利益は 4,863 百万円、販売費及び一般管理費 6,182 百万円 → 営業損失発生
- 営業損失率、売上高営業利益率などの詳細推移は公表数値から計算可（四半期ベースで悪化）
- 総資産回転率などの明示的数値は未提示（必要に応じて算出可）
財務安全性
- 自己資本比率：39.6%（前期 47.5% → 低下）
- 流動負債は増加（流動負債合計 13,631 百万円、前期 9,569 百万円）→ 流動性注意
- 現金預金は減少（6,830 → 3,927 百万円）
- 短期借入金の計上（3,800 百万円）あり
配当
- 直近配当（2024年10月期）：期末 10.00 円、年間合計 10.00 円
- 2025年10月期（実績・予想）
- 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（公表）
- 期末配当（予想）：10.00 円
- 年間配当予想（通期）：10.00 円
- 直近公表の配当予想からの修正：無
中期経営計画との整合性
- 中期経営計画：中期経営計画2027（最終年度 2027年10月期）
- 目標：北海道で「住生活総合産業としてのNo.1復活」と仙台に第2の本拠地基盤を確立
- 進捗評価（会社コメントより）：市場環境の変化（着工減少、建築確認審査長期化等）に直面しており、通期業績予想の修正を実施（2025/9/12公表）。進捗は外部環境に依存している旨。
競合状況・市場動向（決算短信に記載の要点）
- 住宅市場：物価上昇・建設コスト上昇・住宅ローン金利の先高観が需要に影響。長期ローンの増加や中古住宅需要の高まりを観察。
- 法規制：2025年4月の建築基準法改正で省エネ基準適合が義務化、木造戸建ての確認申請手続き見直しで構造計算義務化が拡大 → 建築確認審査の長期化が発生。
- 着工動向：新設住宅着工（持家）2025年5〜7月で前年同期比19.0%減、北海道・東北で32.1%減と大幅な落ち込み。
今後の見通し・業績予想
- 通期業績予想（修正後、2024/11/01〜2025/10/31）：
- 売上高：32,000 百万円（前期比 △3.8%）
- 営業利益：5 百万円（前年同期比 △96.7%）
- 経常利益：5 百万円（前年同期比 △97.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5 百万円（前年同期比 △99.3%）
- 1株当たり当期純利益：0.19 円
- 注記：通期予想は9月12日に修正公表あり。見通しは同社が入手している情報・前提に基づく。実際の業績は変動する可能性あり。
リスク要因（決算短信記載の主な外部要因等）
- 住宅市場の需要減（物価高、金利上昇、消費抑制）
- 建築確認申請の長期化（建築基準法改正の影響）
- 建設資材・人件費等のコスト上昇
- 地域別需要の落ち込み（北海道・東北での着工減少）
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用を期首から実施（影響はないと記載）
- 繰延税金資産の税率計算：2025年3月成立の税制改正（防衛特別法人税導入）により将来税率を30.41%→31.31%に変更、影響は軽微
- 四半期連結財務諸表のレビュー：該当無し（監査法人のレビュー無）
- 継続企業の前提：該当事項なし
その他補足（決算短信より）
- 季節性：同社は工事の完成時期が季節変動し、第3・第4四半期に完成する工事割合が大きい旨（業績の季節変動あり）
- 保証債務：販売した住宅の融資に関する保証（前期199件→当期210件）に関する注記あり。多くはつなぎ保証。
- セグメント別では不動産・賃貸が黒字、住宅・リフォームは引き続き損失となっている。
必要であれば、以下を追加できます：
– 指標の前年同期比や率での一覧表（営業利益率、ROA等）の算出
– セグメント別の構成比・推移グラフ（提供数値に基づく）
– 通期修正の詳細前後比較（修正前数値があれば差分提示）
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1840 |
| 企業名 | 土屋ホールディングス |
| URL | http://www.tsuchiya.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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