2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社学研ホールディングス（証券コード：9470） 2025年9月期 第3四半期決算短信（要約）
提出日：2025年8月8日
対象期間：2024年10月1日～2025年6月30日（第3四半期連結累計）
基本情報
- 企業名：株式会社学研ホールディングス
- 主要事業分野：教育分野（教室・塾、出版コンテンツ、園・学校等）、医療福祉分野（高齢者住宅、認知症グループホーム、子育て支援等）、その他（物流・グローバル事業・デジタル等）
- 代表者：代表取締役社長 宮原 博昭
- 連絡先：財務戦略室長 近藤 健太（TEL: 03-6431-1050）
- 決算説明補足資料：作成あり
- 決算説明会：開催なし
- 新規連結化：DTP Education Solutions JSC（新規1社を連結子会社化）
- 四半期レビュー（監査）：無し（四半期レビューは実施されていない旨）
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間（累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
- 直近の業績予想修正：無し（通期予想は変更なし）
- 会計方針の変更：あり（「法人税等に関する会計基準」等の改正を適用。四半期財務諸表への影響はなしと記載）
セグメント
- 報告セグメント：
- 教育分野：教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業 等
- 医療福祉分野：高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業 等
- その他：物流・グローバル（ODA含む）・デジタル商材等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：44,633,232株
- 期末自己株式数：3,217,266株
- 期中平均株式数（四半期累計）：41,655,195株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 潜在株式調整後EPS情報（第3Q累計）：65.37円（四半期純利益1株当たり：65.74円、潜在調整後65.37円）
今後の予定（資料に明記のもの）
- 決算説明会：無し（補足資料は作成）
- 配当支払開始予定日：―
- 株主総会・IRイベント：–（資料内に具体日程の記載なし）
損益（第3四半期累計：2024/10/1–2025/6/30）
- 売上高：146,736（前年同期比 +6.2%）
- 営業利益：5,127（前年同期比 △0.6%）
- 経常利益：4,734（前年同期比 △7.5%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,738（前年同期比 +46.4%）
- 包括利益：3,083（前年同期 2,216）
EPS（四半期累計）
– 1株当たり四半期純利益：65.74円（潜在株式調整後 65.37円）
貸借対照表（当第3四半期）
- 総資産：138,983（前期末比 +8,268）
- 純資産：56,384（前期末比 +2,731）
- 自己資本比率：37.3%（前期 39.4%）
- 有利子負債：41,606（当第3Q、前期比 +3,252）
- 現金及び預金：24,861（前期末比 +4,475）
主要率・効率性（計算値）
- 売上総利益率（粗利率）＝39,319 / 146,736 ≒ 26.8%
- 営業利益率＝5,127 / 146,736 ≒ 3.49%
- 純利益率（親会社帰属）＝2,738 / 146,736 ≒ 1.87%
- 総資産回転率＝売上高 / 総資産 = 146,736 / 138,983 ≒ 1.06回/年
- 流動比率＝流動資産72,713 / 流動負債45,836 ≒ 158.7%
- DEレシオ（資料記載）＝0.80倍（前期 0.75倍）
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュフロー計算書は添付されていない（注記あり）
- 減価償却費（第3Q累計）：2,336百万円
- のれん償却額（第3Q累計）：924百万円
セグメント別（第3四半期累計）※単位：百万円
- 教育分野：売上高 71,529（+2,388） 営業利益 3,753（+835）
- 教室・塾：売上39,325 営業利益1,182（増益；価格改定やコスト効率改善が寄与）
- 出版コンテンツ：売上20,483 営利2,167（増収・増益；高校参考書、語学、デジタル拡大等）
- 園・学校：売上11,720 営利711（売上増、営業益減：前年度改定反動等）
- 医療福祉分野：売上高 70,267（+5,898） 営業利益 2,637（△528）
- 高齢者住宅：売上34,182 営利1,334（増収だがコスト高で減益。価格改定・効率化で下期回復見込み）
- 認知症グループホーム：売上30,014 営利1,578（増収、原価高で減益。段階的な価格改定実施済）
- 子育て支援：売上6,070 営利206（増収・増益、新規開設が寄与）
- その他：売上4,939（+297） 営業利益296（△120）
- DTP社の連結化により増収。グローバル・体制整備投資で減益圧力。
セグメント合計（グループ）：
– 売上高合計 146,736（前年同期 138,151、増収の主因は桐原書店の連結化・医療福祉の拡大・DTPの連結化等）
– 営業利益合計 5,127（前年同期 5,159、ほぼ横ばい）
財務の解説（決算短信に記載された主要要因）
- 増収要因：㈱桐原書店のグループ入り、語学・社会人教育・出版分野の好調、医療福祉分野の施設増と高い入居率、DTP社の連結化 等
- 営業利益減少要因：医療福祉分野での食材・水道光熱費・人件費等のコスト上昇。ただし価格改定や業務効率化で下期は回復基調と記載
- 親会社株主帰属利益増加：前年同期に計上された株式売却損が無かったこと、DTP社連結化に伴う段階取得差益の計上等
- 財政面：総資産増（現預金・売掛金・在庫増等）、有利子負債は短期借入増等により増加。自己資本比率は前期比で低下
配当
- 期中実績（2025年9月期第2四半期末）：中間配当 13.00円（支払予定）
- 期末予想（通期予想）：期末13.00円、年間配当予想 26.00円（前回公表からの修正なし）
- 特別配当：無し（資料記載なし）
中長期計画との整合性
- 決算短信では通期（2025年9月期）予想を据え置き（売上 200,000、営業利益 7,000、親会社帰属当期純利益 3,500）。
- 第3四半期累計実績の進捗：売上約73.4%（146,736/200,000）、営業利益約73.2%（5,127/7,000）、親会社純利益約78.2%（2,738/3,500）を確保している計算（進捗は単純割合での試算）。
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- 教育分野：公立高等学校の就学支援金の拡充など制度面の変化を指摘（消費行動の変化が見込まれる旨）
- 医療福祉分野：需要拡大の一方で人材確保の難化、原材料・光熱費等のコスト上昇が確認されている
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想（据え置き）
- 売上高：200,000百万円（前期比 +7.8%）
- 営業利益：7,000百万円（+1.7%）
- 経常利益：7,200百万円（+4.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,500百万円（+54.8%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：84.02円
- 主なリスク要因（資料内・記載内容より）
- 物価上昇（食材費・水道光熱費等）、人件費上昇
- 人材確保の困難さ（医療・介護領域）
- 建築費上昇による新規出店制約
- 為替・原材料価格・制度変更等（将来予測に関する注意事項あり）
- 備考：業績見通しは入手可能情報に基づく予測であり、実際結果は変動する旨の注意記載あり
重要な注記（会計上の取り扱い等）
- 連結範囲の変更：DTP Education Solutions JSC を新規連結
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を第1四半期より適用。四半期財務諸表への影響はなしと押印
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：税金費用は当期の見積実効税率を用いて計算
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（注記あり）
必要な項目で資料に記載がないものは「–」としました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9470 |
| 企業名 | 学研ホールディングス |
| URL | http://www.gakken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。