2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
日本フエルト株式会社(証券コード:3512) 2024年3月期 決算短信 要約(Markdown)
※出典:提供いただいた「2024年3月期 決算短信(連結)」をもとに整理。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」とします。
基本情報
- 企業名:日本フエルト株式会社
- 上場取引所:東(東証)
- コード:3512
- URL:https://www.felt.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 矢崎 荘太郎
- 問合せ先:執行役員 管理部門統括部長 太田 巌(TEL 03-5993-2030)
- 報告書提出日:2024年5月15日
- 対象会計期間(連結):2023年4月1日~2024年3月31日
- 決算説明会:有(アナリスト向け)
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月27日
- 定時株主総会予定日:2024年6月27日
- 配当支払開始予定日:2024年6月28日
セグメント(報告セグメント)
- フェルト事業:抄紙用フェルト(紙・パルプ用)および工業用フェルト製品等の製造販売。
- 不動産賃貸事業:本社ビル等のテナント賃貸、駐車場賃貸、介護施設関連等の貸与。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):18,342,089株(2024年3月期末)
- 期末自己株式数:113,077株
- 期中平均株式数(連結):18,474,575株
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に記載なし)
財務ハイライト(連結、単位:百万円 unless otherwise noted)
- 売上高:10,082 百万円(前期比 △3.0%)
- 営業利益:468 百万円(前期比 △43.1%)
- 経常利益:664 百万円(663,656千円)(前期比 △37.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:487 百万円(前期比 △35.0%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):26.39円
- 1株当たり純資産(BPS):1,093.20円
財政状態(期末)
– 総資産:25,070 百万円
– 純資産:20,366 百万円
– 自己資本比率:79.5%
キャッシュ・フロー(当期)
– 営業CF:611 百万円(前期 1,062)
– 投資CF:△934 百万円(主に有形固定資産取得・有価証券取得)
– 有形固定資産取得:499 百万円(CF注記)
– 投資有価証券取得:248 百万円
– 財務CF:△1,327 百万円(短期借入金の返済800百、自己株式取得等)
– 現金及び現金同等物期末残高:3,392 百万円(前期 5,029)
主要指標(資料記載)
– インタレスト・カバレッジ・レシオ:105.82
– 時価ベースの自己資本比率:31.7%(注:株価ベース、資料に記載)
収益性指標(算出値)
– 営業利益率:468 / 10,082 = 約4.6%(短信中の表示:4.7%)
– 経常利益率:664 / 10,082 = 約6.6%
– 当期純利益率:487 / 10,082 = 約4.8%
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):10,082 / 25,070 ≒ 0.40回(前年は約0.44回)
(注)上は資料数値を基に簡便計算したものです。
セグメント別(連結、当期:2023/4/1–2024/3/31、単位:千円)
- フェルト事業
- 売上高:9,469,232 千円
- セグメント利益:803,908 千円
- 製品内訳(同期間、千円):紙・パルプ用フェルト 7,872,000 千円、工業用等 1,596,000 千円(資料より)
- 備考:紙・パルプ用は国内需要の減少により減収。国外は一部増加だがトータルでわずかに減少。
- 不動産賃貸事業
- 売上高:613,658 千円
- セグメント利益:364,784 千円
- 備考:高い入居率で稼働。安定収益源。
セグメント合計(営業利益ベース)
– セグメント利益合計:1,168,693 千円
– 全社調整(報告セグメントに配分しない費用):△699,794 千円
– 連結営業利益:468,899 千円(合致)
顧客集中
– 主要得意先:日本製紙(約1,113,706千円、約11.0%)
地域別売上(連結)
– 日本:8,010,652 千円(79.5%)
– アジア:2,058,066 千円(20.4%)
– その他:14,171 千円(0.1%)
配当
- 2024年3月期(実績):年間16円(中間 6円、期末 10円)、配当総額 291 百万円、連結配当性向 60.6%
- 2025年3月期(予想):年間20円(中間 10円、期末 10円)、配当性向(参考)52.1%(短信掲載)
- 特別配当:無し(記載なし)
配当方針:
– 配当性向とDOEを勘案(目標DOE 2.5%)。安定配当を基本方針に、業績等を総合勘案して決定と記載。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2023年度~2025年度(計画期間中)
- 主要施策(短信記載)
- フェルト事業:家庭紙・板紙向け製品やシームフェルト等製品ライン拡充、アジア市場(中国・東南アジア・インド等)での拡販、生産体制強化(新織機稼働予定)、ワイヤーやシュープレス用ベルトの拡充、環境配慮製品の開発。
- 不動産賃貸事業:保有資産の有効活用による収益安定化・増収。
- 進捗・見通し:短信では「中期経営計画の達成に向け取り組みを進める」との記載。定量的進捗率などは明記なし。
競合状況・市場動向(短信記載の論点)
- 市場動向(短信の主旨)
- 国内紙・パルプ市場は印刷・情報用紙中心に生産減少傾向が続く一方、板紙・家庭紙はEC拡大や衛生需要により比較的底堅い。
- 円安や原燃料価格高止まり、物価上昇などの影響、海外景気の不確実性がリスク要因として挙げられている。
- 競合比較:決算短信自体に同業比較の詳細はなし → 比較情報は別途確認が必要(ここでは記載なし)。
- 事業上の強み(会社記載の方針):
- 製品ラインナップの拡充、海外拡販、生産体制増強、環境配慮製品などに注力。
今後の見通し(連結業績予想:2025年3月期/2024年4月1日~2025年3月31日)
- 連結売上高:10,500 百万円(前期比 +4.1%)
- 連結営業利益:700 百万円(前期比 +49.3%)
- 連結経常利益:900 百万円(前期比 +35.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:700 百万円(前期比 +43.6%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):38.40円
(注)業績予想は発表日時点の情報に基づくもので、環境変化により実際と異なる可能性あり(短信の注記に準拠)。
リスク要因(短信記載の主な外部要因)
- 原材料(原燃料)価格の高止まり
- 為替変動(円安等)
- 紙・パルプ業界の需要低迷(特に国内印刷・情報用紙)
- 海外景気の下振れや金融市場変動
- その他:競争環境、規制等
重要な注記(会計・その他)
- 連結子会社:4社(東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司)。非連結子会社1社(NFノンウーブン(株))は重要性が低く非連結。
- 会計方針の変更:無し
- 監査:決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり(有価証券報告書等での確認が必要)。
- 表示方法の変更:連結CFの「固定資産除売却損」を当期から個別表示(遡及修正済)。
- 有価証券評価差額金の増加(評価益計上)によりその他包括利益が大きく増加(当期:+1,721,178千円)。
まとめ(整理)
- 売上高は前期比でやや減少(国内フェルト需要減少が主因)、一方で海外(アジア)展開・不動産賃貸は堅調。
- 営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期から減少(販売数量減や原材料高・生産効率低下等が影響)。
- 財務は自己資本比率が高く(約79.5%)、有利子負債は短期借入金800百万円に縮小。フリーキャッシュフローは投資・財務活動で支出超過となっている(現金残高は減少)。
- 2025年3月期は増収・増益の見込みを出しているが、外部環境による変動リスクを注記。
必要であれば、以下の詳細を追加できます(ご希望を具体的に指示ください):
– セグメント別の前年対比(%)や寄与度のグラフ化
– 財務比率(ROE、流動比率、有利子負債/EBITDA等)の計算と推移
– キャッシュ・フロー明細(投資の内訳、配当・自社株取得の推移)
– 中期経営計画のKPIと今回業績との整合性チェック
(注)上記は提供資料に基づく要約であり、追加の開示資料(有価証券報告書、決算説明資料等)で補足される情報がある場合はそちらも併せて確認してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3512 |
| 企業名 | 日本フエルト |
| URL | http://www.felt.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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