決算短信：栗林商船（9171）

令和８年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算サマリ（Markdown形式）

以下は、提供いただいた「令和8年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」（栗林商船株式会社、提出日：令和7年11月7日）を、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：栗林商船株式会社（証券コード 9171）
• 主要事業分野：海運事業（内航・近海等）、ホテル事業、不動産事業、その他（青果物卸等）
• 代表者：代表取締役社長 栗林 宏吉
• 問合せ先：専務取締役 経営管理本部長 栗林 広行（TEL 03-5203-7982）
• URL： https://www.kuribayashishosen.com/

報告概要
– 提出日：令和7年11月7日
– 対象会計期間（中間期）：令和7年4月1日～令和7年9月30日
– 決算説明会：資料作成有、説明会は「無」
– 監査：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：12,739,696株
– 期末自己株式数：386,651株
– 期中平均株式数（中間期）：12,456,759株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定
– 決算発表（通期等）：通期業績予想は修正なし（直近公表分と同じ）
– IRイベント：決算補足資料あり（説明会は未開催）
– その他：特になし（重要な後発事象は無し）

財務指標（中間：令和7年4月1日～9月30日、単位：百万円、千円は注記に合わせる）

主要数値（連結・累計）
– 売上高：26,961 百万円（前年中間期 26,618 百万円、+1.3%）
– 営業利益：1,405 百万円（前年中間期 1,398 百万円、+0.6%）
– 経常利益：1,817 百万円（前年中間期 1,611 百万円、+12.8%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：1,807 百万円（前年中間期 980 百万円、+84.4%）
– 1株当たり中間純利益：145.08 円

貸借対照表（中間末）
– 総資産：84,575 百万円（前期末 80,273 百万円）
– 純資産：36,869 百万円（前期末 33,717 百万円）
– 自己資本：32,958 百万円（参考）
– 自己資本比率：39.0%（前期 37.4%）

キャッシュ・フロー（中間累計、百万円）
– 営業活動CF：+1,603 百万円（前年中間 2,840 百万円）
– 投資活動CF：△1,106 百万円（前年中間 △734 百万円）
– 財務活動CF：△148 百万円（前年中間 △2,147 百万円）
– 現金及び現金同等物の増減：+354 百万円（期首 13,585 → 期末 13,939 百万円）

収益性・効率性（計算値）
– 営業利益率（営業利益/売上高）：≈ 5.21%
– 経常利益率：≈ 6.74%
– 中間純利益率（親会社帰属）：≈ 6.70%
– 総資産回転率（売上高／総資産）：≈ 0.319（中間期ベース）

財務安全性（計算値）
– 総負債：47,705 百万円 → 負債/純資産 ≈ 1.295（約129.5%）
– 流動資産：24,653 百万円、流動負債：16,451 百万円 → 流動比率 ≈ 150%
– 主な有利子負債（概数）：短期借入金 3,440 百万円、長期借入金（長期）11,057 百万円、1年内返済予定の長期借入金2,693 百万円 → 合計約17,190 百万円（概算）

セグメント別（当中間連結会計期間、単位：千円→百万円換算）
– 海運事業（報告セグメント）
– 外部売上高：24,809,769 千円（= 24,809.8 百万円）
– セグメント利益：1,341,563 千円（= 1,341.6 百万円）
– ホテル事業
– 外部売上高：1,249,634 千円（= 1,249.6 百万円）
– セグメント利益：22,444 千円（= 22.4 百万円）
– 不動産事業
– 外部売上高：288,887 千円（= 288.9 百万円）
– セグメント利益：120,719 千円（= 120.7 百万円）
– その他（青果物卸等）
– 外部売上高：612,899 千円（= 612.9 百万円）
– 全体（調整等含む）
– 連結売上高：26,961,190 千円（= 26,961.2 百万円）
– 連結営業利益：1,405,743 千円（= 1,405.7 百万円）

財務の解説（要点）
– 売上高は海運事業の紙製品等の輸送量増や雑貨・商品車両の堅調で増収。近海航路は傭船市況低迷で減収だが効率配船で採算改善。
– 営業利益は海運セグメントの増益が主因で微増。ホテルは売上微増も原価・人件費上昇で営業減益。
– 当期には投資有価証券売却益（約1,000 百万円）や負ののれん発生益（約121 百万円）等の特別利益が計上され、税引前利益・純利益を押し上げている（特別利益合計 約1,153.6 百万円）。
– 固定資産（船舶等）や投資有価証券が増加。短期借入金の増加等で流動負債が増加。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（当期中間実績）
• 期末（予想）：25.00 円（通期予想合計：25.00 円）
• 直近公表の配当予想から修正：無し

（注）年間配当は25.00円予想。特別配当の記載はなし。

セグメント別情報（整理）

• 海運事業：売上高の大半を占める主力セグメント。北海道定期航路での紙製品・原料輸送増、雑貨・商品車両が堅調。近海（傭船）市況低迷に対し効率配船で採算重視。セグメント営業利益は1,341.6 百万円。
• ホテル事業：国内需要は堅調だが、原価や人件費等の上昇で営業利益は大幅減（セグメント利益 22.4 百万円）。
• 不動産事業：概ね順調（売上約288.9 百万円、セグメント利益約120.7 百万円）。
• その他：青果物卸等（新規連結子会社の取得影響あり）

企業結合（連結範囲の変更）
– 当中間期に新規連結：株式会社鈴木商店（豆類・雑穀の卸売）を取得（取得日 令和7年9月30日、取得対価 現金 300,000 千円）。
– 貸借対照表のみ連結（みなし取得日を適用）。負ののれん発生益120,958 千円、取得関連費用45,783 千円を計上。取得企業の損益は中間損益計算書に含まれていない。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗に関する明確な数値評価は資料中に限定的。通期業績予想は9月22日公表分から修正無し（売上 53,747 百万円、営業利益 2,517 百万円、経常利益 3,151 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,792 百万円、通期EPS 304.41 円）。
• 中間期の実績は通期予想の半期進捗を見る上で参考となるが、特殊利益の影響がある点に留意。

競合状況・市場動向（会社説明の要旨）

• 海運：国内・国際の景況や傭船市況、燃料費、荷動き（特に中国の回復遅れ）が業績に影響。北海道ルートでは荷量増加あり。
• ホテル：国内観光は堅調だが人件費・原材料費の上昇が収益を圧迫。
• 競合比較・市場シェア：資料に直接の同業比較は無し（–）。

今後の見通し（リスク含む）

業績予想（通期、会社予想：令和7年4月1日～令和8年3月31日）
– 売上高：53,747 百万円（前期比 +1.3%）
– 営業利益：2,517 百万円（前期比 △7.0%）
– 経常利益：3,151 百万円（前期比 △4.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,792 百万円（前期比 +88.3%、特殊利益を織り込んだ数字）
– EPS（通期予想）：304.41 円

リスク要因（開示・注記等より）
– 海運市況（傭船料等）、荷動き（特に中国等海外需要）、燃料価格変動、金利動向、物価上昇によるコスト増（ホテル等）、為替変動、規制・貿易政策の変化等。
– 特別損益の有無（投資有価証券売却益や負ののれん等）が当期利益に与える影響。

重要な注記

• 会計方針の変更や見積りの重要な変更：無し（該当無し）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 連結範囲の変更：株式会社鈴木商店を新たに連結（みなし取得日 令和7年9月30日、貸借対照表のみ連結）
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり。
• 将来予測の記載：達成を確約するものではなく、外的要因により差異が生じる可能性あり（注記あり）。

以上です。必要であれば以下の追加対応が可能です（ご希望をお知らせください）：
– 主要指標のグラフ化（売上・営業利益の推移など）
– セグメント比率・マージンの表形式整理
– 通期見通しと中間実績の進捗率（％）算出

（注）本サマリは提供資料に基づく整理であり、投資助言は含みません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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