決算短信：栗林商船（9171）

令和７年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

栗林商船株式会社（証券コード：9171）

令和7年3月期 第2四半期（中間）決算短信 要約（Markdown）
※数値は原資料（決算短信、令和6年11月8日公表）に基づき、単位は原則として百万円（百万円未満切捨て）および円で表示。四捨五入はしていません。該当しない項目・不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：栗林商船株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：9171
• URL：https://www.kuribayashishosen.com/
• 代表者：代表取締役社長 栗林 宏吉
• 問合せ先：常務取締役 経営管理本部長 栗林 広行（TEL: 03-5203-7982）

報告概要
– 提出日：令和6年11月8日
– 対象会計期間（中間期）：令和6年4月1日～令和6年9月30日
– 決算補足説明資料：無
– 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）
– 海運事業：国内輸送、国内フェリー、国内貸船、国外輸送、港湾荷役、倉庫等（主力）
– ホテル事業：宿泊・物販・関連サービス
– 不動産事業：不動産賃貸等
– その他：青果物卸等（報告セグメント外）

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,739,696株
– 期中平均株式数（中間期）：12,646,771株
– 期末自己株式数：159,417株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）
– 備考：第2四半期決算短信は監査（レビュー）の対象外

今後の予定
– 半期報告書提出予定日：令和6年11月8日（提出済）
– IRイベント（説明会等）：なし（決算説明会無）

財務指標（要点）

（中間期：令和6年4月1日〜令和6年9月30日／前年同期比較は括弧内）
主要業績（百万円）
– 売上高：26,618（＋9.8％）
– 営業利益：1,398（＋129.1％）
– 経常利益：1,610（＋87.5％）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：979（＋86.1％）
– 1株当たり中間純利益：77.48円

連結財政（期末、百万円）
– 総資産：78,830（前期77,932）
– 純資産：31,666（前期29,796）
– 自己資本比率：35.7％（前期33.9％）
– 株主資本（株主資本合計）：20,232（千円ベース：20,232,440千円）

損益計算書の要点（中間累計）
– 売上総利益：5,520（粗利）
– 販管費：4,122
– 営業利益：1,398
– 営業外収益（配当等）：380
– 特別損益：特別利益 22、特別損失 6
– 中間包括利益：2,110（前年同期2,229）

キャッシュ・フロー（中間累計、百万円）
– 営業活動CF：+2,839（前年中間：+255）
– 投資活動CF：-734（前年中間：-788）
– 財務活動CF：-2,147（前年中間：-613）
– 現金及び現金同等物　期末残高：12,347（前年中間 10,380）

主要財務比率（計算値）
– 売上高営業利益率：1,398 / 26,619 = 約5.3%
– 売上高経常利益率：1,610 / 26,619 = 約6.1%
– 純利益率（親会社帰属）：979 / 26,619 = 約3.7%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：26,619 / 78,831 = 約0.34回
– 当期ROA（親会社純利益／総資産）：979 / 78,831 = 約1.24%
– 当期ROE（親会社純利益／株主資本）：979 / 20,232 = 約4.84%
– 流動比率（流動資産／流動負債）：22,552 / 15,030 = 約1.50倍
– 負債合計／総資産：47,165 / 78,831 = 約59.8%
– 有利子負債（短期借入+長短借入＋社債、概算）：約16,550（百万円）

→ 有利子負債／株主資本 ≈ 16,550 / 20,232 = 約0.82（82%）
（注）一部は明細より概算。比率は四捨五入せず概数表示。
財務の解説（短信記載内容の要旨）
– 総資産は投資有価証券の増加等により前期末比で増加。
– 負債は長期未払金の減少等により減少。
– 純資産は利益剰余金の増加により増加し、自己資本比率は上昇。

配当

• 中間配当（実績）：0.00円（第2四半期末 0.00円）
• 期末（予想）：12.00円
• 年間配当（予想）：12.00円（通期で修正なし）
• 特別配当：無し（現時点で該当記載なし）

セグメント別情報

（中間累計、百万円）
– 海運事業
– 外部売上高：24,538（全体の約92.2%）
– セグメント利益：1,181（セグメント利益合計に占める割合 約83.6%）
– 内容・動向：北海道定期航路での貨物取扱量増、近海航路は鋼材等の輸出で需要増および傭船マーケットの上昇により増収増益。海上モーダルシフト（トラックドライバー問題に起因）による輸送需要増を享受。
– ホテル事業
– 外部売上高：1,200（全体の約4.5%）
– セグメント利益：111（約7.9%）
– 内容・動向：欧米からの来訪・単価は上昇するも、国内需要（特に第1Q）が伸び悩み、人手不足や物価高で外注費等が増加し減益。
– 不動産事業
– 外部売上高：288（全体の約1.1%）
– セグメント利益：120（約8.5%）
– 内容：概ね前年度並み推移

セグメント戦略・見通し（短信の記載要旨）
– 海運が主力であり、モーダルシフトに伴う需要増が寄与。運航コスト削減の取り組みも実施。
– ホテルは外国人需要回復が進む一方で国内顧客動向に地域差があり、コスト上昇が課題。
– 不動産は安定的に推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細・進捗に関する記載は本短信内に明確な数値進捗表は無し。現状は「通期業績予想は据え置き」と記載。
• 中期計画との整合性評価：–（短信内の明確な中期計画進捗数値がないため）

競合状況・市場動向

• 市場動向（短信記載）
  • 日本：輸出や設備投資に回復の兆し。ただし消費回復は弱含み。
  • 海外：米国は利下げの兆しもあり緩やかな成長、欧州は弱含み、中国は輸出堅調だが内需回復は緩慢。
  • 海運分野では国内トラックドライバー不足に端を発する「海上モーダルシフト」により、商品車両や雑貨などの輸送数量が増加。
• 競合他社との比較：–（決算短信に同業他社比較の数値は記載なし）
• 競争優位性に関連する記載：近海・定期航路のネットワーク、スポット貨物獲得力等により収益改善

今後の見通し（決算短信ベース）

• 令和7年3月期 通期業績予想（令和6年4月1日〜令和7年3月31日、百万円）
  • 売上高：51,000（＋4.3%）
  • 営業利益：1,800（＋17.4%）
  • 経常利益：2,400（＋16.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400（△16.4%）
  • 1株当たり当期純利益：110.70円
• 中間実績と通期予想の関係：中間実績は当初中間予想を上回ったが、景気先行き不透明のため通期予想は据え置き。
• リスク要因（短信記載の主旨）
  • 国内外景況の変動、需要の先行き不透明
  • 燃料費・人件費・外注費の変動
  • 為替変動、規制変化等（短信記載の「将来の不確実性」についての注意書き参照）
• その他注記：業績予想は現時点の合理的な前提に基づくものであり保証するものではない旨の記載あり。

重要な注記・会計上の事項

• 連結範囲の変更：無
• 中間連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 重要な後発事象：該当なし

必要な補足
– 本要約は提供された決算短信から事実を整理したものです。投資判断に関する助言や価値判断は行っていません。詳細数値や注記は必ず原資料（決算短信）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。