1. 企業情報
テノ．ホールディングスは、主に保育事業と介護事業を展開する日本の企業です。多様な形態の保育所（認可保育所、企業内保育所、院内保育所など）を運営するほか、「ホームメイドクッキング」などの料理教室といった生活関連支援サービス、ベビーシッター、結婚相談サービス、介護サービス（通所介護、有料老人ホームなど）も提供しています。保育事業が連結売上の約76%、生活関連支援が約15%、介護事業が約7%を占めています（2024年12月期）。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、待機児童問題や高齢化社会に対応する形で、子育て支援・介護サービスの分野で事業を展開しています。特にM&Aによる事業拡大を積極的に進めており、施設数やサービス提供地域を拡大することで市場での存在感を高めようとしています。日本の少子化対策や子育て支援策の強化、介護ニーズの継続的な高まりは、同社にとって事業機会となり得ます。一方で、保育・介護サービス業界は競争が激しく、人材確保が課題となるほか、政策や公定価格の改定に業績が左右されるリスクも存在します。具体的な市場シェアに関するデータは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、育児・家事・介護を事業ドメインと位置づけ、保育事業のほか、介護事業や生活関連支援事業の育成・拡大を推進しています。中期経営計画においては、新規施設の開設やM&Aを通じた事業規模の拡大を重点施策としています。決算短信からは、2025年1月には介護関連子会社の連結化、2025年上半期で保育施設を41施設開設するなど、積極的なM&Aと新規開設戦略を実行に移していることがうかがえます。政府の少子化対策「こども未来戦略」の推進は、同社の保育事業に追い風となる可能性があります。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、需要が安定している保育・介護サービスを基盤としています。少子化の進行は将来的な保育ニーズに影響を与えうるものの、政府の子育て支援強化策や「保育の質確保」への政策転換は、質の高いサービスを提供する同社にとって機会となり得ます。また、核家族化・共働き世帯の増加に伴うベビーシッターや家事支援など生活関連サービスのニーズも継続すると考えられます。介護事業も高齢化社会の進展により中長期的な需要が見込まれます。M&Aによる事業領域の多角化・拡大戦略は、事業成長を加速させる一方で、統合リスクやのれん償却による影響も考慮する必要があります。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特筆すべき技術革新に関する記述はありません。同社の主力事業は、認可保育所や企業内保育所の運営、通所介護施設や有料老人ホームなどの介護施設運営といった「サービス提供」そのものです。これらのサービスは、専門的な知識と経験を持つ人材の育成・確保が重要となります。収益を牽引しているのは保育事業であり、2025年12月期中間期においては、保育事業の売上高が全体の約75.5%を占め、セグメント利益の大部分を稼いでいます。
6. 株価の評価
現在の株価（923.0円）に対し、会社予想EPS（32.83円）に基づくPERは28.11倍です。これは業界平均PERの15.0倍と比較して割高な水準にあります。PBR（実績）は2.31倍であり、こちらも業界平均PBRの1.2倍と比較して割高です。なお、過去12ヶ月の連結EPSは-60.27円と赤字であり、PERは会社予想に基づくものとして判断が必要です。現在の株価水準は、同社の業績回復期待や成長戦略に対する期待が織り込まれている可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価923.0円は、年初来高値1,311円からは下落していますが、年初来安値385円からは大きく上昇しています。50日移動平均線（781.70円）と200日移動平均線（552.22円）をともに上回っており、中期的な上昇トレンドにあると考えられます。ただし、直近の10日間の株価推移を見ると、900円台前半での横ばい傾向、またはやや軟調な推移も見られます。出来高は10,300株と比較的低い水準です。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は一貫して増加傾向にあります。2021年の11,454百万円から2024年12月期には16,017百万円、直近12ヶ月では17,153百万円と順調に成長しています。M&Aや新規開設が寄与していると考えられます。
- 利益: 営業利益は2021年の467百万円から2022年に155百万円へ減少しましたが、その後は回復傾向にあり、2024年は197百万円、直近12ヶ月では487百万円と改善が見られます。しかし、純利益は変動が大きく、2022年、2024年と赤字を計上しています。直近12ヶ月も-276百万円の赤字ですが、会社予想では2025年12月期は黒字転換を見込んでいます。
- ROE: 実績ROEは-23.43%（過去12ヶ月で-13.90%）とマイナスであり、株主資本を効率的に活用できていない状況を示しています。これは純利益の赤字に起因します。
- ROA: 過去12ヶ月のROAは2.88%であり、総資産に対する利益貢献は限定的です。
- 自己資本比率: 実績で17.8%と低く、直近四半期末時点でも17.2%と、財務健全性には課題があります。
- 流動比率: 直近四半期末で0.91と1.0を下回っており、短期的な支払い能力に懸念があります。
- D/E比率: 直近四半期末で316.90%と高く、借入金が自己資本に対して過大な水準です。M&Aや設備投資に伴う借入が増加していることが背景にあると考えられます。
売上高は成長しているものの、収益性と財務健全性に課題が見られます。特に、自己資本比率の低さ、流動比率の1割れ、高D/E比率は注意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の1株配当は10.00円であり、現在の株価に基づく配当利回りは1.08%です。配当性向は会社予想純利益を基に43.46%と算出されており、利益が出れば積極的に株主還元を行う方針が見て取れます。ただし、過去12ヶ月の純利益がマイナスであるため、配当の持続性については今後の利益改善が重要となります。自社株買いに関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近52週間の株価は80.98%の上昇を示しており、市場平均（S&P 500の12.12%）を大きく上回る強いモメンタムがあります。これは、直近の業績回復や積極的な事業拡大戦略に対する投資家の期待を反映している可能性があります。しかし、直近10日間の出来高は1万株前後と比較的少なく、売買代金も9百万円程度であり、市場の注目度が極めて高いとは言い難い状況です。信用買残は96,200株と一定数ありますが、信用売残は0株であり、信用倍率も0.00倍となっています。
11. 総評
テノ．ホールディングスは、保育・介護という社会ニーズの高い分野で事業を展開し、M&Aや新規開設を通じて売上高を順調に伸ばしている企業です。2025年12月期の中間決算では、売上高・各利益で大幅な増益を達成し、通期での黒字転換を会社は予想するなど、業績改善の兆しが見られます。一方で、過去12ヶ月の純利益は赤字であり、PERやPBRは業界平均と比較して割高な水準にあります。さらに、自己資本比率が低く、D/E比率が高いなど、財務健全性には大きな課題を抱えています。株価は年初来で大きく上昇しており、中期的な上昇トレンドにありますが、財務リスクとバリュエーションを考慮したモニタリングが重要と考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（対2024年通期）は約7.09%と堅調な伸びを示しており、2025年12月期中間期も前年同期比14.2%増と高成長を維持しています。M&Aと新規開設による事業拡大が明確です。
- 収益性: B
- 過去12ヶ月の営業利益率は2.84%と高水準ではありませんが、2025年12月期中間期では営業利益が前年同期の損失から黒字転換し、大幅な改善を見せています。ただし、過去の純損失や低い粗利率を考慮すると、安定的な高収益体制には至っていません。
- 財務健全性: D
- 自己資本比率17.8%は低く、流動比率も0.91と1.0を下回っています。Total Debt/Equity比率316.90%と負債が自己資本を大きく上回っており、財務基盤は脆弱であると言えます。
- 株価バリュエーション: D
- 会社予想PER28.11倍は業界平均15.0倍と比較して割高です。PBR2.31倍も業界平均1.2倍を上回っており、現在の株価は業界平均と比較して割高な水準で評価されています。
企業情報
| 銘柄コード | 7037 |
| 企業名 | テノ.ホールディングス |
| URL | https://www.teno.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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