決算短信：東亜建設工業（1885）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東亜建設工業株式会社（証券コード：1885）

（2026年3月期 第1四半期決算短信 要約）
作成日：2025年8月8日

基本情報

• 企業名：東亜建設工業株式会社
• 上場取引所：東京証券取引所・札幌証券取引所（東・札）
• 主要事業分野：海上土木、港湾・鉄道・道路などインフラの土木事業、倉庫・物流施設等の建築事業、海外土木・建築事業、不動産・開発等（「その他」）
• 代表者：代表取締役社長 早川 毅
• 問合せ先：経営管理本部総務部長 中尾 昌義（TEL: 03-6757-3821）
• 公式URL：https://www.toa-const.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし（※補足資料は作成）

セグメント（報告セグメント）

• 国内土木事業：海上土木を中心に港湾、鉄道、道路等（大型港湾工事の比重が高い）
• 国内建築事業：倉庫・物流施設、住宅、医療福祉施設、設計施工等の案件
• 海外事業：主に東南アジアを中心とした海上土木等（アフリカ・南アジアも）
• その他：不動産事業、建設機械の製造・販売・修理、PFI等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：87,978,516株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：9,204,340株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：79,124,576株（当期）
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に含まれていません）

今後の予定（開示情報に記載のない項目は「–」）

• 次回決算発表（通期・中間等）：–（開示なし）
• IRイベント：決算説明会は当四半期は無し。補足資料は作成済み。

連結業績（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：83,456（前年同期比 +22.0%）
• 営業利益：5,168（前年同期比 +270.0%）
• 経常利益：5,033（前年同期比 +157.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,448（前年同期比 +157.8%）
• 1株当たり四半期純利益：43.58円

（参考：前年同期は売上高68,432、営業利益1,396、親会社株主に帰属する四半期純利益1,337）

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：295,185（前期末 298,939）
• 純資産：104,138（前期末 107,873）
• 自己資本比率：34.8%（前期末 35.6%）
• 自己資本（参考）：102,794（資料注記）

主要キャッシュ関連等（貸借対照表より）

• 現金預金（流動資産内）：49,831（前期末 41,605）
• 受取手形・完成工事未収入金等：154,444（前期末 172,487）
• 流動資産合計：239,011
• 流動負債合計：171,216
• 短期借入金：19,430（前期末 29,510）
• コマーシャルペーパー：10,000（前期末 6,000）

計算指標（当四半期末）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：239,011 / 171,216 ≒ 1.40（約140%）
– 負債合計 / 純資産（負債÷純資産）：191,046 / 104,138 ≒ 1.84（負債対純資産比 ≒184%）
– 総資産回転率（四半期売上高/総資産、単純計算・期間調整なし）：83,456 / 295,185 ≒ 0.283（四半期ベース）
– 営業利益率（営業利益/売上高）：5,168 / 83,456 ≒ 6.19%
– 四半期ベース当期純利益率（親会社帰属）：3,448 / 83,456 ≒ 4.13%
– 単純ROA（四半期純利益/総資産）：3,448 / 295,185 ≒ 1.17%（四半期ベース）
– 単純ROE（四半期親会社純利益／自己資本(参考値)）：3,448 / 102,794 ≒ 3.35%（四半期ベース）

（注）上記は四半期の実績をそのまま用いた単純計算であり、年度ベースの年率換算等は行っていません。

損益明細の要点

• 売上総利益：9,020（前年同期 4,594）
• 販管費：3,851（前年同期 3,197）
• 営業外費用では為替差損123や支払利息の増加等が計上される一方、営業外収益は前年より減少。
• 法人税等合計：1,538（前年同期 600）により税負担が増加。

配当

• 2025年3月期実績：期末配当 76.00円（年間合計 76.00円）
• 2026年3月期（予想）：中間配当 38.00円、期末配当 38.00円、年間合計 76.00円（変更なし）
• 配当支払開始予定日：–（開示なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

セグメント別情報（第1四半期累計）

（各数値は百万円）
– 国内土木事業
– 売上高（外部顧客）: 34,655（前年同期比 +18.4%）
– セグメント利益（営業利益ベース）: 3,772（前年同期比 +363.8%）
– 概要：大型港湾工事が順調進捗、陸上工事も寄与。個別受注高は51,391（+37.3%）。
– 国内建築事業
– 売上高（外部顧客）: 27,866（前年同期比 +13.5%）
– セグメント利益: 1,935（前年同期比 +94.3%）
– 概要：倉庫・物流施設中心の大型案件が進捗。個別受注高は47,681（+61.2%）。
– 海外事業
– 売上高（外部顧客）: 18,268（前年同期比 +62.4%）
– セグメント利益: 259（前年同期比 +51.5%）
– 概要：手持ち工事の進捗増加。個別受注高は3,806（前年同期比 △80.3%） — 手持工事の施工優先により受注を抑制した影響あり。
– その他
– 売上高: 2,666（前年同期比 △20.8%）
– セグメント利益: 304（前年同期比 △10.4%）
– セグメント合計売上高（連結外部顧客）：80,789（合計で連結売上高83,456に調整あり）
– セグメント別の営業利益合計（調整後、連結営業利益）：5,168

受注・手持高（個別ベースの補足）

（参考：個別売上・受注・手持高の表）
– 個別受注高（当第1四半期累計）：102,879（前年同期 86,358、+19.1%）
– 手持高（受注残、合計）：535,026（前年同期 497,725、+7.5%）
– 国内計：325,579（+1.8%）
– 海外計：204,673（+18.0%）
– 備考：セグメント別に、国内民間の受注増（特に建築分野）が大きい。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023–2025年度）に基づき、「部門間連携・新規事業・人材（社員の幸福度向上）」を掲げて推進中。
• 決算短信では中期計画への明示的な数値進捗指標は限定的だが、第1四半期の売上・利益は前年比で改善しており、計画の推進下で収益性改善が表れている旨の説明あり。
• 進捗評価の具体的数値やギャップ分析については資料上の記載限定のため、詳細は補足資料参照または次回開示待ち。

競合状況・市場動向（開示内容より）

• 建設市場動向：公共投資は堅調（防災・減災、国土強靱化、インフラ整備、防衛関連インフラ等）。一方で資機材価格や労務費の上昇、世界経済の不確実性、金融市場変動はリスク要因として注視。
• 競合他社との比較情報：決算短信内に具体的な同業他社比較は記載なし（→ –）。

今後の見通し（通期業績予想：2025/4/1–2026/3/31、連結）

• 売上高（通期予想）：335,000（前期比 +1.4%）
• 営業利益（通期予想）：18,000（前期比 △12.7%）
• 経常利益（通期予想）：17,500（前期比 △12.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：12,500（前期比 △16.2%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：158.51円
• 業績予想の修正：直近公表の予想から変更なし

リスク要因（短信で言及・明示されたもの）

• 資機材価格高騰、労務費上昇（建設業共通のコストリスク）
• 世界経済・金融市場の変動、為替変動（為替差損益の計上あり）
• 大型工事の採算性、不採算工事の発生（海外で一部不採算事例あり）
• 会計上の見積り変更に伴う影響（本社移転に関する耐用年数・原状回復費用見積りの変更）
• その他、業績予想に影響を与える外部要因（政治・政策変動、規制、需要動向等）

重要な注記・会計方針

• 会計上の見積り変更：あり
  • 本社移転（予定：2027年夏頃）に伴う耐用年数の短縮、原状回復費用等の見積りを変更。影響は軽微との注記。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・修正再表示：無（ただし上記見積り変更あり）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない旨（注記あり）
• 添付資料における補足（受注、手持高等の詳細データ）あり

補足（目立ったポイントの整理、定量データ中心）

• 第1四半期は売上・利益ともに前年同期比で大幅増加（特に営業利益の伸びが顕著）。営業利益率は第1四半期で約6.2%。
• セグメント別では国内土木・国内建築・海外のいずれも売上増。特に海外売上は高い増加率（+62.4%）だが、受注は手持ち施工優先のため一時的に低下。
• 手持高（受注残）合計は535,026百万円で前年同期比約+7.5%と安定的に積み上がり。
• 流動資産の減少要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少だが、現金預金は増加。短期借入金は減少している点も確認できる。
• 会計上の見積り変更（本社移転関連）があり、影響は軽微と記載。

（注）本まとめは、提供いただいた決算短信および添付資料に基づき事実関係を整理したものです。投資助言や将来の投資判断を行うものではありません。不明項目や資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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