2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社指月電機製作所(6994) 2026年3月期 第1四半期決算サマリー(要約:提出日 2025年8月5日)
注意:以下は開示資料の記載に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社指月電機製作所
- 主要事業分野:コンデンサ・モジュール、電力機器システム(電力機器等)
- 代表者名:代表執行役社長 足達 信章
- URL:https://www.shizuki.co.jp
- 問合せ先:執行役 企画本部長 三野 克也 TEL 0798-74-5821
報告概要
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期 連結)
- 決算説明資料:作成あり
- 決算説明会:開催無し
セグメント
- コンデンサ・モジュール:車載(xEV向け)コンデンサ、産業機器用コンデンサ等
- 電力機器システム:力率改善機器等電力関連システム
- (その他特記事項)セグメントごとの売上・利益は開示あり(下記参照)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):33,061,003株
- 期末自己株式数:7,805,814株
- 期中平均株式数(第1四半期累計):25,255,266株
今後の予定
- 第2四半期(累計)決算予想は開示(下記)
- IRイベント:決算説明会無し(説明資料あり)
- 配当支払開始予定日:―
財務指標(ハイライト)
(単位:百万円、増減率は前年同期比)
– 売上高:6,085(△1.3%)
– 営業利益:301(+83.6%)
– 経常利益:399(+67.2%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:264(+151.9%)
– 包括利益:163(△62.5%)
– 1株当たり四半期純利益:10.48円
貸借対照表(要旨)
– 総資産:38,344百万円(第1Q末)
– 純資産:23,633百万円
– 自己資本比率:60.7%
– 流動資産:20,179,085千円(=20,179.085百万円)
– 流動負債:7,012,374千円(=7,012.374百万円)
– 有形固定資産(建物等増加):建物及び構築物(純額) 5,919,163千円 等
キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(第1四半期)。
– 減価償却費(第1Q累計):337,549千円(=337.549百万円)
財務安全性等(計算)
- 流動比率(=流動資産 / 流動負債):約 2.88(=20,179 / 7,012)
- 負債合計 / 総資産(負債比率的指標):約 38.4%(=14,711 / 38,344)
- 負債 / 純資産(負債自己資本比):約 62.3%(=14,711 / 23,633)
(上は開示数値に基づく計算値)
収益性・効率性指標(第1Q)
- 営業利益率:301 / 6,085 = 約 4.95%
- 経常利益率:399 / 6,085 = 約 6.56%
- 四半期純利益率:264 / 6,085 = 約 4.34%
- 総資産回転率(簡易):売上高 / 総資産 = 6,085 / 38,344 = 約 0.159(期中指標)
(過去同期との比較:営業利益率は前年同期の約2.66%→約4.95%へ改善)
セグメント別(第1四半期:2025/4/1–6/30)
(単位:千円 → 百万円換算は小数点以下四捨五入可)
– 売上高
– コンデンサ・モジュール:4,072,543千円(約4,072百万円、前年同期比 △4.1%)
– 電力機器システム:2,012,484千円(約2,012百万円、前年同期比 +4.8%)
– 計:6,085,028千円(約6,085百万円、△1.3%)
– セグメント利益(第1Q)
– コンデンサ・モジュール:174,544千円(約174.5百万円)
– 電力機器システム:530,612千円(約530.6百万円)
– セグメント合計:705,157千円(約705.2百万円)
– 全社費用等の調整額:△403,888千円 → 連結営業利益 301,268千円(約301.3百万円)
– 貢献度(売上ベース)
– コンデンサ・モジュール:約66.9%
– 電力機器システム:約33.1%
– 利益寄与(セグメント利益比)
– コンデンサ:約24.8%(174.5 / 705.2)
– 電力機器:約75.2%(530.6 / 705.2)
業績の背景(定性的情報)
- 経済環境:継続的な物価上昇、米国貿易政策動向による景気下振れリスクなど不透明感。
- 業績改善要因:生産性改善、製品価格の適正化、資源の再配分等の施策が進展。
- セグメント別動向:
- コンデンサ・モジュール:xEV向けは新規モデル立ち上げで増収傾向だが、産業機器用は国内は好調も米国売上減少で全体では減収。
- 電力機器システム:国内設備投資の増加を背景に力率改善用機器が好調で増収。
配当
- 2026年3月期(予想)
- 第1四半期末:―
- 第2四半期(中間):4.00円(予想)
- 期末:10.00円(予想)
- 年間合計:14.00円(予想、前期と同額)
- 直近公表の配当予想からの修正:無し
- 特別配当:無し(開示なし)
通期業績予想(会社公表:2025/4/1–2026/3/31)
(単位:百万円、前年同期比)
– 第2四半期累計(通期半分):売上高 12,900(+0.5%)、営業利益 550(△2.2%)、経常利益 500(+12.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益 300(+29.9%)、1株当たり純利益 11.88円
– 通期:売上高 28,000(+2.4%)、営業利益 1,800(△9.6%)、経常利益 1,700(△5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,100(△7.9%)、1株当たり 43.56円
– 業績予想の修正:無し(同社公表値から変更なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の具体的進捗や数値目標に関する記載:開示資料内に明示的な中期計画の進捗記載は無し(–)
競合状況・市場動向
- 開示資料では同業他社比較の定量データは提示されていないため詳細な比較は不可(–)。
- 市場動向(開示内容ベース):国内の設備投資が一部拡大(電力機器需要に寄与)。一方、海外(米国)での需要変動がコンデンサ・モジュールの売上に影響。
リスク要因(開示で示唆されているもの)
- 為替変動(為替差損益が営業外損益に影響)
- 米国の貿易政策等による外部環境変化
- 原材料コスト・市場需要の変動
- 業績予想は現時点の情報に基づくもので、将来の状況により差異生じる旨の注記あり
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の重要な変更:無し(新規/除外の記載なし)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:該当記載ありだが詳細は注記(資料参照)
- 会計方針の変更等:会計基準等の改正に伴う会計方針変更の記載あり(具体的影響は注記参照)
- 添付財務諸表に対する監査(レビュー):四半期レビューに関する明示的な記載は無し
- 将来予想に関する注意書き:当該記載アリ(実績が異なる可能性の注記)
要点(サマリ)
- 第1四半期は売上高は前年同期比で微減(△1.3%)ながら、製造効率化や価格適正化の効果により営業利益・経常利益・当期純利益が大幅増加。
- セグメントではコンデンサ・モジュールの比率が高く(売上比約67%)、利益は電力機器システムが大きく寄与。
- 流動比率は約2.9倍、自己資本比率は約60.7%と財務の安定性は高い水準。
- 通期予想に変更はなく、年間配当予想は14.00円(中間4.00円、期末10.00円)。
不明・未記載事項
(出所)株式会社指月電機製作所:2026年3月期 第1四半期決算短信(連結) 2025年8月5日公表資料に基づき作成。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6994 |
| 企業名 | 指月電機製作所 |
| URL | http://www.shizuki.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。