決算短信：BSNメディアホールディングス（9408）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（証券コード：9408）

（2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準・連結〕要約）
（出典：提出資料 2025年8月12日、該当決算短信に基づく）

基本情報

• 企業名：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
• 上場取引所：東（東京）
• 証券コード：9408
• URL：https://www.ohbsn.com/holdings/
• 主要事業分野：放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業（グループ内に複数事業を展開）
• 代表者：代表取締役社長 佐藤 隆夫
• 問合せ先：取締役経営管理局長 和田 泰征 TEL：025-267-4111
• 報告（提出）日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 放送事業：ラジオ・テレビ放送（スポンサー収入、スポット広告等）
• システム関連事業：システム開発・機器販売等（首都圏・県内民需案件等）
• 建物サービスその他事業：プロモーション、施設管理、設備管理・改修等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,000,000株
• 期末自己株式数：1,215株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,998,785株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報）

• 業績予想の修正：直近公表の通期予想（2025年5月14日公表）に変更はなし（本短信時点）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：5,320 百万円（前年同期比 +6.3%）
• 営業利益：203 百万円（前年同期比 △37.0%）
• 経常利益：281 百万円（同 △29.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：182 百万円（同 △9.1%）
• 1株当たり四半期純利益：30.42円
• 包括利益（四半期）：618 百万円（前年同期 292 百万円）

（通期予想：売上 23,700 百万円、営業利益 1,464 百万円、経常利益 1,605 百万円、最終 959 百万円、EPS 159.87円 — 変更なし）

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：33,069 百万円（前期末 33,314 百万円）
• 純資産：26,061 百万円（前期末 25,490 百万円）
• 自己資本比率：74.8%（前連結会計年度末 72.6%）
• 1株当たり純資産：4,123.09円

主な資産・負債動向（第1Q末／前期末）
– 現金及び預金：11,118 百万円（前期末 9,055 百万円）増加
– 受取手形・売掛金等：2,845 百万円（前期末 5,790 百万円）減少
– 投資有価証券（投資その他）：6,848 百万円（前期末 6,304 百万円）増加
– 流動負債合計：4,231 百万円（前期末 5,151 百万円）減少
– 固定負債合計：2,777 百万円（前期末 2,673 百万円）微増

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）
• 減価償却費（第1四半期累計）：223 百万円

主要財務比率・効率性（概算）

• 売上総利益率（GPM）＝ 売上総利益 1,404.97 / 売上高 5,320.02 ≒ 26.4%
• 営業利益率（OM）＝ 203.55 / 5,320.02 ≒ 3.8%
• 経常利益率＝ 280.91 / 5,320.02 ≒ 5.3%
• 純利益率＝ 182.50 / 5,320.02 ≒ 3.4%
• 総資産回転率＝ 売上高 / 総資産 ≒ 5,320.02 / 33,068.76 ≒ 0.161 回（第1四半期累計ベース）
• ROA（当期純利益/総資産）≒ 182.50 / 33,068.76 ≒ 0.55%
• 流動比率＝ 流動資産 15,385.60 / 流動負債 4,231.44 ≒ 3.64（約364%）
• 負債比率（負債/資産）＝ 7,008 / 33,069 ≒ 21.2%

（注）比率は四捨五入、単位：百万円ベースの概算

セグメント別（第1四半期累計）

（外部顧客向け売上高／セグメント利益：全て千円→百万円換算で表示）
– 放送事業：売上 1,408.9 百万円、セグメント利益 29.6 百万円
– 概要：ローカルタイム収入は減少したが、スポット広告は好調。5月のプロ野球公式戦がその他収入を押し上げた。人件費増等で利益は減少。
– システム関連事業：売上 3,569.4 百万円、セグメント利益 153.1 百万円
– 概要：首都圏案件や大型機器販売が好調で増収。だが人件費・外注費等の増加で営業費用が拡大し減益。
– 建物サービスその他事業：売上 341.7 百万円、セグメント利益 14.3 百万円
– 概要：プロモーションの新規スポンサーや指定管理、設備管理・改修工事受注で売上・利益とも増加。

セグメント別利益貢献度（営業利益ベース、簡易算出）
– システム関連：約75%（153/203）
– 放送事業：約14%（30/203）
– 建物サービス：約7%（14/203）

財務の解説（決算短信の記載による要点）

• 第1四半期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益等は人件費増や外注費、その他原価・費用の上昇等により減益。
• バランスシートでは、現金預金が増加した反面、受取手形・売掛金等が大きく減少し、流動資産はやや減少。投資その他の資産が増加したことから固定資産は増加。
• 結果として純資産は増加し、自己資本比率は前期末から上昇（72.6%→74.8%）している。
• 四半期会計では税金費用の計算に関して見積実効税率を用いる方法を採用している旨の注記あり。四半期連結財務諸表は公認会計士等のレビューは受けていない。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 7.00円、期末 7.00円、年間 14.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 8.00円、期末 8.00円、年間 16.00円（修正なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• 決算短信では通期（2026年3月期）業績予想に変更はないと明示（2025年5月14日公表予想を維持）。中期経営計画の進捗や具体的目標との整合性に関する詳細記載は本短信中に限定的。
• 通期予想（参考）：売上 23,700 百万円（△2.8%）、営業利益 1,464 百万円（△15.0%）、当期純利益 959 百万円（△8.3%）

競合状況・市場動向（決算短信の記載を基に要約）

• 決算短信では国内経済環境について「雇用・所得環境の改善で穏やかな回復基調だが、資源価格高騰・物価上昇や海外（米国）通商政策等の下振れリスクが残る」と指摘。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期予想（上記）に変更はなし。第1四半期の実績は通期予想と整合的であると会社は表明しているが、費用上昇等により利益面で下振れ懸念あり。
• 主なリスク要因（短信記載、及び経営説明からの整理）：
  • 人件費・外注費等のコスト上昇
  • 資源価格上昇や長期的な物価上昇の影響
  • 海外通商政策や世界景気の下振れリスクによる広告需要や企業投資の変動
  • 契約・受注環境の変化による売上変動
• その他特記事項：業績予想等は前提に基づく見通しであり、確約ではないと注記あり。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算に実効税率見積りを適用）
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：該当なし
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）

注意事項（決算短信に基づく要旨）
– 本資料は提供された決算短信の記載内容を整理した要約であり、投資判断・助言を行うものではありません。
– 不明・未記載の項目は「–」としています。原資料の注記・添付資料（決算説明資料等）がある場合は併せてご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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