決算短信：BSNメディアホールディングス（9408）

2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（9408）

2024年3月期 第3四半期決算短信（連結）要約（2023年4月1日～2023年12月31日、発表日：2024年2月13日）

基本情報

• 企業名：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
• 上場取引所：東証（市場区分：東）
• コード：9408
• URL：https://www.ohbsn.com/holdings/
• 代表者：代表取締役社長 佐藤 隆夫
• 問合せ先：取締役 経営管理本部長 宮腰 尊史（TEL 025-267-4111）
• 報告提出日：2024年2月13日
• 対象会計期間（四半期累計）：2023年4月1日～2023年12月31日
• 四半期決算説明資料：無（開示より）
• 四半期決算説明会：無（開示より）

セグメント（報告セグメント）

• 放送事業：ラジオ・テレビ放送の広告収入等
• システム関連事業：システム開発・導入、インボイス関連等
• 建物サービスその他事業：不動産賃貸、施設管理、設備工事等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,000,000株（2024年3月期3Q）
• 期末自己株式数：1,215株（2024年3月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,998,812株（2024年3月期3Q）
• 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれず）

今後の予定（開示情報ベース）

• 決算発表（通期予想は既に公表、修正なし）：通期（2024年3月期）の業績予想は変更なし（2023年5月11日公表の予想を維持）
• IRイベント：四半期説明会・補足資料は無し（現状）

主要業績（累計：2023/4/1～2023/12/31）

• 売上高：15,823 百万円（前年同期比 +1.0%）
• 営業利益：839 百万円（同 △19.0%）
• 経常利益：960 百万円（同 △19.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：473 百万円（同 △26.3%）
• 1株当たり四半期純利益：78.87 円（前年107.04円）

（注：通期会社予想）
– 通期売上高予想：22,000 百万円（通期予想の対前期増減 △4.8%）
– 通期営業利益予想：1,021 百万円（△38.9%）
– 通期経常利益予想：1,145 百万円（△38.2%）
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：520 百万円（△45.7%）
– 通期予想EPS：86.68 円

財政状態（2023/12/31）

• 総資産：28,603 百万円（前期末 27,762）
• 純資産：22,930 百万円（前期末 21,646）
• 自己資本比率：69.8%（前期末 67.9%）
• 現金及び預金：8,596 百万円
• 負債合計：5,673 百万円

代表的な財務安全性・効率性指標（計算値）

• 営業利益率（営業利益／売上高）：839 / 15,823 = 5.30%
• 経常利益率：960 / 15,823 = 6.07%
• 純利益率（親会社帰属）：473 / 15,823 = 2.99%
• 総資産回転率（売上高／総資産）：15,823 / 28,603 = 0.55
• ROA（親会社純利益／総資産）：473 / 28,603 = 1.65%
• ROE（親会社純利益／自己資本）：473 / 22,930 = 2.06%
• 流動比率（流動資産／流動負債）：13,968 / 3,949 = 353.7%
• 負債比率（負債合計／純資産）：5,673 / 22,930 = 24.8%

（注）上は四捨五入有り。数値は開示資料の合計単位に基づく概算。

損益計算書要点（差分・背景）

• 売上は微増（+1.0%）だが、販管費等の影響で営業利益は減少（△19%）。
• 営業外収益の受取配当金は減少（121→87 百万円）等もあり経常利益も減少。
• 特別損失は前年同期より減少しているが、投資有価証券売却損や評価損等の計上あり。
• 四半期包括利益は1,357 百万円（前年731 百万円） — 有価証券評価差額金の変動により包括利益は増加。

セグメント別（第3四半期累計：2023/4/1～2023/12/31、単位：千円 → 百万円表記で要約）

• 売上（顧客向け）
  • 放送事業：4,186,968 千円（約4,187 百万円） ≒ 売上構成比 26.5%
  • システム関連事業：10,591,562 千円（約10,592 百万円） ≒ 売上構成比 67.0%
  • 建物サービスその他事業：1,044,626 千円（約1,045 百万円） ≒ 売上構成比 6.6%
  • 合計：15,823,157 千円（約15,823 百万円）
• セグメント利益（営業ベース、千円）
  • 放送事業：145,153 千円（約145 百万円） ≒ セグメント利益比 17.2%
  • システム関連事業：653,438 千円（約653 百万円） ≒ 77.4%
  • 建物サービスその他：46,242 千円（約46 百万円） ≒ 5.5%
  • セグメント合計：844,834 千円 → 調整後（セグメント間消去等）営業利益 839,114 千円（約839 百万円）

セグメント別の特徴（会社説明より）
– 放送事業：広告市況の悪化（物価上昇等）により放送収入が伸びず、特に首都圏大手スポンサーからのテレビスポットが弱含み。イベントは回復。
– システム関連事業：インボイス制度対応等の案件受注で増収。ただし、展示会等の再開に伴う営業活動増で費用増、営業利益は減少。
– 建物サービスその他：不動産収入増や施設管理の受託増で増収。だが人件費・資材高騰で営業利益は圧迫。

配当

• 2023年3月期（実績）：年間合計 10.00 円（第2四半期末 5.00円、期末 5.00円）
  • うち普通配当 3.75円／回、記念配当 1.25円／回（各中間・期末合計）
• 2024年3月期（予想）：年間合計 10.00 円（中間 5.00円、期末予想 5.00円） — 直近公表の配当予想から修正なし
• 特別配当：当期は「記念配当」1.25円を中間・期末に含む形で予定（開示内容に準拠）

中長期計画との整合性

• 2023年6月1日付で「認定放送持株会社体制」へ移行し、グループ経営管理事業を担う体制へ変更。これに伴い、全社費用は調整額（持株会社分）で処理し各セグメントに配分しない方法を採用している（セグメント利益の算定方法変更）。
• 中期経営計画の進捗に関する具体的数値目標や達成度は開示資料に明示されていないため、評価は「–」。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• マクロ：新型コロナ影響は収束方向、個人消費は持ち直し。ただし原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇で先行き不透明。
• 放送業界：広告市況の弱含み（特にテレビスポットが弱い）。
• システム関連：インボイス制度対応などの需要はあり。
• 競合との比較：開示資料に同業他社比較（定量）は無し → 比較情報は「–」。

今後の見通し・リスク要因（開示ベース）

• 会社見通し：通期の業績予想に修正なし（現時点）。ただし修正が必要になれば速やかに開示する旨。
• 主なリスク（文中言及または一般的なもの）
  • 広告市況の動向（放送事業業績に直結）
  • 原材料・工事資材価格の高騰（建物サービス等に影響）
  • 為替（円安）やエネルギー価格動向
  • 人件費の増加や展示会等の営業活動に伴う販管費増
• その他の内部・会計リスク：四半期決算は公認会計士のレビュー対象外（注記あり）。

重要な注記（会計・開示）

• 四半期連結財務諸表は四半期レビューの対象外。
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：税金費用は見積実効税率を用いる方法を採用。
• 会計方針の変更・見積りの変更：該当なし。
• 連結範囲の変更（重要な子会社の異動）：無し。

上記は提出済み決算短信（2024年2月13日公表）に基づく要約です。不明点や追加で確認したい数値（例：最新の株価や時価総額、株主総会日程等）があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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