2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ムサシ(コード:7521) 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
※出典:提出資料(2025年8月5日)に基づく整理。評価・投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:株式会社ムサシ
- 上場取引所:東(東証)
- コード番号:7521
- URL:https://www.musashinet.co.jp
- 代表者:
- 役職:代表取締役社長
- 氏名:小野 貢市
- 問合せ先:
- 役職:取締役財務部長
- 氏名:山本 義明
- TEL:03-3546-7710
- 報告書提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- 情報・印刷・産業システム機材
- 工業用検査機材、業務用ろ過フィルター、スキャナー、文書デジタル化事業など
- 金融汎用・選挙システム機材
- 貨幣処理機器、金融機関向けシステム、選挙向け投票・読取機器、投開票システム等
- 紙・紙加工品
- 印刷用紙、情報用紙、医薬品や化粧品向け紙器用板紙 等
- 不動産賃貸・リース事業等
- 不動産賃貸、リース事業等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):7,950,000株(2026年3月期第1Q)
- 期末自己株式数:1,135,648株
- 期中平均株式数(四半期累計):6,814,352株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(開示上の情報)
- 次回決算発表等:資料上で明確な日付記載なし(業績予想は「修正なし」との記載)
- IRイベント:決算説明会は当第1四半期時点で「無」
- その他:業績予想の修正が必要と判断した場合に速やかに開示すると明記
損益(連結・累計:2025/4/1〜2025/6/30、第1四半期)
- 売上高:9,966 百万円(前年同期比 +27.9%)
- 売上原価:7,068 百万円
- 売上総利益:2,898 百万円
- 販管費:1,710 百万円
- 営業利益:1,187 百万円(前年同期 297 百万円、+299.7%)
- 経常利益:1,184 百万円(前年同期 305 百万円、+287.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:785 百万円(前年同期 179 百万円、+337.3%)
- 1株当たり四半期純利益:115.30 円
(会社注記:包括利益は809百万円)
連結業績予想(変更なし)
- 第2四半期(累計)予想(資料内公表値)
- 売上高:19,825 百万円(+19.6%)
- 営業利益:1,506 百万円(+147.8%)
- 経常利益:1,503 百万円(△23.4% と表記)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:921 百万円(△38.9%)
- 1株当たり当期純利益:135.16 円
- 通期予想(2025/4/1~2026/3/31、変更なし)
- 売上高:37,364 百万円(△0.1%)
- 営業利益:1,905 百万円(△43.2%)
- 経常利益:1,924 百万円(△59.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,147 百万円(△66.6%)
- 1株当たり当期純利益:168.32 円
貸借対照表(連結・要旨、単位:百万円、期末は2025年6月30日)
- 総資産:49,320 百万円(前期末 49,811)
- 純資産:34,570 百万円(前期末 33,965)
- 自己資本比率:70.1%(前期末 68.2%)
- 主な内訳(対前期末変動)
- 現金及び預金:21,936 百万円(前期末 22,291、△355)
- 受取手形・売掛金・契約資産:6,440 百万円(△804)
- 電子記録債権:2,262 百万円(+473)
- 棚卸資産(商品・製品等):増加(合計で約+149 百万円)
- 流動負債合計:11,688 百万円(前期末 12,819、△1,131)— 主因:未払法人税等の減少(△751)、賞与引当金の減少(△141)
- 固定負債合計:3,061 百万円(+35)
収益性・効率性(計算値は概算)
- 売上総利益率(Gross Margin):2,898 / 9,966 ≒ 29.1%
- 営業利益率(Operating Margin):1,187 / 9,966 ≒ 11.9%
- ROA(総資産利益率, 概算):785 / 49,320 ≒ 1.6%
- ROE(自己資本利益率, 概算):785 / 34,570 ≒ 2.3%
(注)会社は第1四半期のキャッシュ・フロー計算書を作成していない旨を注記。
セグメント別(第1四半期・連結累計)
(単位:百万円、四半期連結損益計算書計上額)
– 情報・印刷・産業システム機材
– 売上高:4,239
– セグメント利益:111
– 金融汎用・選挙システム機材
– 売上高:3,522
– セグメント利益:991
– 紙・紙加工品
– 売上高:2,134
– セグメント利益:27
– 不動産賃貸・リース事業等
– 売上高:160
– セグメント利益:56
– セグメント合計(調整後):売上高 9,966、営業利益 1,187
財務の解説(会社記載内容の要約)
- マクロ要因:国内は雇用・所得の改善で緩やか回復だが、物価上昇・為替変動・米国の通商政策・地政学リスク等により先行き不透明。
- セグメント概況(第1四半期)
- 情報・産業システム機材:工業用検査機材や業務用ろ過フィルター、スキャナー等が好調。文書デジタル化事業も概ね順調。
- 印刷システム機材:印刷材料は需要減で販売落ち込み。機器も若干低調。
- 金融汎用システム機材:貨幣処理機器や金融機関向け集中部門システムが順調。
- 選挙システム機材:都議選・参院選向け機器・システムが順調。
- 紙・紙加工品:医薬・化粧品向け板紙は順調、印刷用紙・情報用紙は需要減で落ち込み。
- 不動産賃貸・リース:堅調に推移。
- 財務面では、利益計上により純資産が増加し、自己資本比率は改善(70.1%)。
配当
- 2025年3月期 実績:中間配当 30.00 円、期末配当 30.00 円、年間合計 60.00 円
- 2026年3月期(予想):中間配当 18.00 円、期末配当 18.00 円、年間合計 36.00 円(直近公表の配当予想に修正なし)
- 特別配当:無し(資料に特記なし)
セグメント別の状況と戦略(要旨)
- 金融汎用・選挙システム機材が第1四半期で最も利益貢献(セグメント利益 991 百万円)。選挙向け需要や金融機関向け需要が寄与。
- 情報・産業システム機材は売上高は最大だが利益は若干にとどまる(売上 4,239 百万円、利益 111 百万円)。工業用検査機材等は好調。
- 紙分野は製品混在(医薬・化粧品向けは好調だが、印刷・情報用紙は需要減)。
- 不動産賃貸・リースは安定的な収益源。
- 戦略的な記載は限定的だが、第1四半期の状況は通期予想の前提を変えるレベルの修正は行っていないとしている。
中長期計画との整合性
- 会社は当第1四半期時点で第2四半期累計および通期の業績予想を変更していない。
- 進捗に関する明確な数値目標や中期経営計画との整合性評価は資料内で限定的(詳細は中期計画資料等参照が必要)―― 不明な点は「–」。
競合状況・市場動向(資料記載の範囲)
- 市場動向(会社述):国内は緩やか回復も、物価・為替・海外景気・地政学リスク等の影響で不確実性が継続。
今後の見通し・リスク要因
- 業績見通し:会社は現時点で第2四半期・通期予想を維持(修正なし)。第1四半期の好調を受けつつも、通期は減益見込み(資料の通期予想は前期比減少)。
- 主なリスク(会社注記を含む一般的要因)
- 為替変動、原材料価格変動、需要動向(例:印刷用紙需要の減少)、選挙等のイベント周期性
- 海外経済の減速、通商政策、地政学リスク 等
- 会社からの注意:業績予想は現時点の入手情報と前提に基づくもので、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある。
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:無
- 四半期連結に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:無
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー:無
- 第1四半期の減価償却費(のれん除く):95 百万円、のれんの償却額:0 百万円
以上が開示資料(2026年3月期 第1四半期決算短信)に基づく要点整理です。必要であれば、特定項目(例えばセグメント別詳細、BSの個別科目比較、比率計算の詳細など)を追加で計算・表示します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7521 |
| 企業名 | ムサシ |
| URL | https://www.musashinet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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