6844 新電元工業 分析レポート（個人投資家向け）
株価：3,120円（2025-11-11終値ベース）
市場：東証プライム／電気機器
時価総額：約322億円
1. 企業情報
- 概要：パワー半導体、通信用・産業用電源、二輪・四輪向け電装ユニット、EV向け充電器、PVインバータ等を展開。主要顧客分野はモビリティ、エネルギー、産業機器、通信。1949年設立、東京本社。海外売上比率約67%（2025.3期）。
- セグメント（2026.3期より再編）
- パワーデバイス：車載・産業・家電向けパワー半導体
- パワーユニット：二輪・四輪・汎用向けユニット、EV充電インフラ関連
- パワーシステム：通信インフラ向け整流装置等
- 特色：二輪電装での実績と、車載・産業向けパワー半導体の組み合わせ。ホンダが筆頭株主（12.9%）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：パワーエレクトロニクス領域の中堅。二輪電装・車載電源、通信インフラ電源などでプレゼンス。
- 競争優位性
- 二輪分野での長年の量産実績・主要顧客との関係性
- デバイス〜ユニット〜システムまでの垂直的な製品ライン
- 課題
- 利益率の改善途上（過去数年で粗利率・営業利益率が低下傾向）
- 為替（アジア通貨安）や原材料価格の外部変動影響
- 産業機器の回復感が鈍い局面あり（短信記載）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針（第17次中計〜2028.3期）
- 「稼ぐ体質」への転換、成長分野（車載電動化、EV充電、通信インフラ）へリソース集中
- ターゲット市場深耕（インド・アセアンなど）、サステナビリティ経営
- 具体策
- インド二輪需要見込みで現地第2工場建設を決定
- EV充電インフラ関連をパワーユニットに統合し推進
- パワー半導体の販路強化（現地販売機能設置、展示会出展）
- パワーデバイス事業の構造改革を実施済（損益改善に寄与）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源：車載（特に二輪）と通信インフラ電源が柱。パワーデバイスは車載・産業・家電に広がる。
- 持続性評価の観点
- モビリティ電動化・充電インフラ・データ通信の需要は中長期テーマ
- 一方で景気循環、為替、原材料、顧客投資サイクルの影響を受けやすい
- セグメント分散により特定市場の変動を一部吸収
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品
- パワー半導体（整流器、MOSFET等の高効率化）
- 二輪・四輪向け電装ユニット（レギュレータ、ECU等）
- EV向けDC急速・AC充電器、通信インフラ向け整流装置、PVインバータ
- 動向：高効率化・小型化・信頼性要件への対応を継続。電動化領域への投資強化。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 会社予想EPS：300.42円
- BPS（実績）：6,480.76円
- 指標（現株価3,120円）
- PER：約10.39倍（業界平均約24.2倍と比較して低水準）
- PBR：約0.48倍（業界平均約1.6倍と比較して低水準）
- EV/Sales（概算）：約0.46倍（EV≒322.6億+純有利子負債159.4億=約482億、売上約1,058億円）
- 参考比較（単純計算、目安）
- 業界平均PER×EPS：24.2×300.42≒7,270円
- 業界平均PBR×BPS：1.6×6,480.76≒10,370円
- 注：上記は単純比較であり、事業構成・収益性の差や一過性損益を反映しない。
7. テクニカル分析
- 位置関係：50日移動平均3,241円＜現在3,120円＜年初来高値3,565円、200日移動平均2,546円は上回る。
- 直近の値動き：10日間で3,500円→3,115円へ下落基調。決算公表（11/10）翌日に出来高増（約29.8万株）と価格調整。
- 52週レンジ：1,625〜3,565円の中上域。短期は反落基調、長期は上昇トレンド上での調整局面。
8. 財務諸表分析（連結）
- 売上高の推移
- 2022: 9,217億円 → 2023: 1,010億円 → 2024: 1,022億円 → 過去12か月: 1,058億円
- LTM YoY：約+3.5%、3年CAGR：約+4.7%
- 収益性（概算）
- 粗利率：2022約20.2% → 2024約14.7% → LTM約13.6%（低下傾向）
- 営業利益：2022: 55.6億 → 2024: 12.8億 → LTM: 1.3億（率LTM約0.1%）
- 一方、2026.3期上期は営業利益率約4.3%（構造改革効果・稼働改善、黒字転換）
- 特別要因：LTMで一過性損失計上（約12.3億円、短信注記）
- 最終損益
- 2022: 59.0億 → 2023: 16.4億 → 2024: ▲7.1億 → LTM: ▲24.4億
- 正常化EBITDA（LTM）：約52.2億（参考）
- 安全性・効率性
- 自己資本比率：48.5%（前期末）→ 中間45.5%（投資・借入増で低下）
- 流動比率：約2.8倍、D/E（総有利子負債/自己資本）概算0.58倍
- ROE（実績）：▲3.55%、予想ベースROE参考＝EPS/BPS≒約4.6%
- キャッシュ
- 現金等：約220.8億円、総有利子負債：約380.2億円（直近四半期ベース）
（注）提供データに期間差・指標差が含まれるため、各数値は記載表に基づく概算。詳細は有価証券報告書・短信原本をご確認ください。
9. 株主還元と配当方針
- 会社予想配当：年間65円（中間0円、期末65円）
- 配当利回り（現株価）：約2.08%
- 予想配当性向（概算）：約21.6%（=65円/予想EPS300.42円）
- 自社株買い：開示ベースで大規模実施は確認できず（自己株保有0.21%）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：短期は反落、出来高増加（直近10日平均約9.7万株に対し11/11は約29.8万株）
- 信用動向：信用倍率5.53倍（買い長）、信用買残は前週比1.5万株減、売残も9.3千株減
- 価格要因：決算で黒字化・通期据え置き、為替・原材料・電動化投資負担などが評価材料に。
11. 総評
- 二輪電装とパワー半導体、通信電源を持つポートフォリオ。インドなど成長市場・電動化関連への投資を進める一方、過去数年は粗利率・営業利益率が低下し、LTMでは一過性損失もあり赤字計上。
- 2026.3期上期は構造改革効果で黒字転換・利益率改善が確認でき、通期も増益計画。財務基盤（自己資本比率・流動比率）は相対的に安定。
- バリュエーション指標（PER・PBR）は業界平均より低い水準に位置。短期的には決算後の調整局面だが、長期移動平均上では上昇トレンドを維持。
12. 企業スコア
- 成長性：B
- 根拠：LTM売上YoY約+3.5%、3年CAGR約+4.7%（緩やかな成長）
- 収益性：C
- 根拠：LTM営業利益率約0.1%、ROEマイナス。一過性損失除外後も利益率は業界平均並〜下回りと解釈余地
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率約45〜49%、流動比率約2.8倍、D/E約0.58倍（総じて健全）
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER約10.4倍、PBR約0.48倍と業界平均（PER24.2倍、PBR1.6倍）より低水準。EV/Salesも低位
（免責）本資料は公開情報の整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。数値は提供データに基づく概算で、一過性損益はスコアから除外しています。最新の開示資料でご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 6844 |
| 企業名 | 新電元工業 |
| URL | http://www.shindengen.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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