概要
東洋埠頭株式会社は日本の総合物流サービスを提供する企業です。主要事業として倉庫業、港湾運送業、自動車運送、国際物流、海運、船代理店業務、保険代理店業務、工場業務などがあります。国際物流サービスでは、陸、海、空の総合物流サービスを提供しています。1940年に設立され、東京に本社を置く埠頭最大手で特殊倉庫のパイオニアです。
事業内容
- 連結事業: 国内総合物流89(4)、国際物流11(1)
- 市場区分: スタンダード（内国株式）
- 業種区分: 倉庫・運輸関連業
企業概要
- 企業名: 東洋埠頭株式会社
- 設立年月日: 1940年1月21日
- 従業員数: 847人
- 平均年齢: 44.5歳
- 平均年収: 7,590千円
- 代表者名: 原 匡史
業界内での競争優位性や課題
東洋埠頭は国内物流業界で最大手の埠頭会社であり、特殊倉庫のパイオニアとして知られています。特に輸入青果物の取り扱いにおいて強みを持ち、国際物流にも注力しています。しかし、人手不足や諸費用の上昇といった業界全体の課題に直面しています。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣はグループ連携強化による営業拡大と経営基盤強化を掲げています。特に国内総合物流事業で新規物流施設の稼働や輸入青果物・コンテナの取り扱い増加による増収増益を目指しています。国際物流事業では若干の減収減益が見込まれています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 国内総合物流事業: 新規物流施設の稼働、輸入青果物・コンテナの取り扱い増加
- 国際物流事業: グループ連携強化による営業拡大、経営基盤強化
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
東洋埠頭の収益モデルは主に物流サービスの提供に基づいており、国際物流サービスを通じて市場ニーズの変化に適応しています。特に輸入青果物やコンテナの取り扱いは需要の高い分野であり、持続可能な収益源となっています。
技術開発の動向や独自性
技術革新については詳細な情報が提供されていませんが、国際物流サービスを通じて最新技術の導入を進めていると思われます。
収益を牽引している製品やサービス
輸入青果物やコンテナの取り扱い、新規物流施設の稼働が主力事業となっています。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較など
- PER（会社予想）: 11.78倍
- BPS（実績）: 3,941.92円
- 現在の株価: 1,608円
現在の株価はBPSを基準にすると割高に見えます。
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は1,598円から1,637円の間で推移しており、50日移動平均線（1,566.74円）を上回り、200日移動平均線（1,394.59円）も上回っており、高値圏にあります。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上（過去12か月）: 36.13B円
- 利益（過去12か月）: 1.33B円
- ROE（過去12か月）: 4.92%
- ROA（過去12か月）: 1.80%
過去数年分の傾向としては、売上と利益は増加傾向にあり、ROEも上昇しています。
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.73%
- 配当性向: 39.54%
安定した配当性向を維持しつつ、配当利回りを高めています。
自社株買いなどの株主還元策
自己株式保有数は340,100株となっており、自社株買いは行われていません。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
直近10日間の株価は上昇傾向にあり、特に11月4日の1,650円が年初来高値となっています。
株価への影響を与える要因など
マクロ面での地政学的リスクや人手不足、訴訟リスクなどが影響を与える可能性があります。
11. 総評
東洋埠頭は国内物流業界で最大手の企業であり、特に輸入青果物やコンテナの取り扱いにおいて強みを持っています。経営陣はグループ連携強化による営業拡大と経営基盤強化を目指しており、中期計画も順調に進んでいます。財務面でも健全な指標を示しており、株価も高値圏にあります。ただし、マクロ面でのリスクや訴訟リスクに注意が必要です。
成長性
- LTM売上成長率（YoY）: 7.20%
- 評価: A
収益性
- 営業利益率: 4.20%
- 評価: A
財務健全性
- 自己資本比率: 55.2%
- 評価: A
株価バリュエーション
- PER: 11.78倍
- PBR: 0.41倍
- 評価: A
総合評価: A
企業情報
| 銘柄コード | 9351 |
| 企業名 | 東洋埠頭 |
| URL | http://www.toyofuto.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 倉庫・運輸関連業 |
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