決算短信：マニー（7730）

2025年8月期 第3四半期決算短信日本基準

マニー株式会社（7730） 2025年8月期 第3四半期決算短信（連結） 要約（Markdown）

免責：本資料は提供された決算短信に基づき事実を整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：マニー株式会社
• 上場コード：7730
• URL：https://www.mani.co.jp
• 主要事業分野：医療用器具（サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品）
• 代表者：取締役兼代表執行役社長 渡部　眞也
• 問合せ先：取締役兼執行役副社長、CFO 高橋　一夫（TEL 028-667-1811）
• その他：中期経営計画は2022年8月期から実施。2025年1月9日にマネジメント体制および方針の進捗に関する発表あり（リンク資料あり）。

報告概要

• 提出日：2025年7月9日
• 対象会計期間：2024年9月1日～2025年5月31日（第3四半期累計）
• 決算補足説明資料：同日（2025/7/9）開示
• 決算説明会（アナリスト向け）：記載なし（–）

セグメント（報告上の区分）

• サージカル関連製品：眼科ナイフ等（白内障手術用等）
• アイレス針関連製品：アイレス針（注射針関連）
• デンタル関連製品：ダイヤバー、NiTiロータリーファイル等（歯科関連製品）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：107,003,277株（2025年5月31日時点）
• 期末自己株式数：8,500,674株
• 期中平均株式数（四半期累計）：98,499,405株
• 時価総額：–（株価情報は提供されていません）

今後の予定（開示に基づく主要スケジュール）

• 2025年8月：自主回収完了（予定）
• 2026年3月：中国薬事当局による薬事承認の再取得見通し、同月以降ダイヤバー全ラインの再販売開始見込み
• 2025年8月期 通期業績予想の修正公表：2025年7月9日（今回決算短信参照）
• 株主総会／IRイベント：–（記載なし）

主要数値（第3四半期累計：2024/9/1～2025/5/31）

• 売上高：22,280百万円（前年同期比 +3.1%）
• 売上総利益：14,249百万円（同 +4.7%）
• 販売費及び一般管理費：8,113百万円（同 +14.1%）
• 営業利益：6,135百万円（同 △5.6%）
• 経常利益：6,028百万円（同 △15.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,254百万円（同 △16.3%）
• 1株当たり四半期純利益：43.19円（前年同期 51.60円）
• 包括利益（第3Q累計）：4,146百万円（△37.6%）

連結財政状態（2025/5/31）

• 総資産：57,183百万円（前連結会計年度末 57,177百万円）
  • 流動資産：28,228百万円（前期 31,942百万円、△3,713）
  • 固定資産：28,954百万円（前期 25,235百万円、+3,719）
• 負債合計：4,515百万円（前期 4,846百万円、△331）
• 純資産：52,667百万円（前期 52,330百万円、+336）
• 自己資本比率：92.1%（前期 91.5%）
• 現金及び預金：17,169百万円（前期 21,644百万円、△4,474 ※主に設備投資と配当支払いによる）

効率性・その他

• 減価償却費（第3Q累計）：1,832百万円（前年同期 1,693百万円）
• 流動比率・負債比率の明示値は無し（自己資本比率 92.1% より資本構成は保守的）

セグメント別（第3Q累計）

• サージカル関連製品：売上 6,976百万円（+16.2%）、セグメント利益 2,362百万円（+18.5%）
• アイレス針関連製品：売上 8,332百万円（+6.4%）、セグメント利益 3,045百万円（+2.1%）
• デンタル関連製品：売上 6,970百万円（△10.4%）、セグメント利益 728百万円（△52.2%）
• セグメント売上構成比（概算）
  • サージカル：約31.3%（6,976/22,280）
  • アイレス針：約37.4%（8,332/22,280）
  • デンタル：約31.3%（6,970/22,280）
• セグメント利益貢献（概算）
  • サージカル：約38.5%（2,362/6,135）
  • アイレス針：約49.7%（3,045/6,135）
  • デンタル：約11.9%（728/6,135）

連結業績予想（通期：2024/9/1～2025/8/31、修正後）

• 売上高：29,600百万円（前回予想 30,200百万円、△600、△2.0%）
• 営業利益：7,900百万円（前回 8,900、△1,000、△11.2%）
• 経常利益：7,800百万円（前回 8,850、△1,050、△11.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：5,450百万円（前回 6,350、△900、△14.2%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：55.33円
• 注記：通期予想は2025年7月9日に下方修正（理由は下記参照）

財務の解説（短信記載の主な要因）

• 売上はサージカル（眼科ナイフ等）、アイレス針の海外（欧州・中国・アジア・中南米等）での増収が寄与。一方デンタルは中国での「マニーダイヤバー」自主回収の影響で減収。
• 売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増（決算賞与計上、体制強化による人件費増）により営業利益は減少。
• 為替差益の減少、未稼働用地関連費用（スマートファクトリー関連）や減価償却費増加により経常利益および当期純利益も減少。
• キャッシュ面では設備投資（スマートファクトリー建設等）により現金が減少。

配当

• 2024年8月期 実績：第1四半期末 16.00円、期末 23.00円（年間合計 39.00円）
• 2025年8月期：中間（第2四半期末）16.00円（既払）、通期予想：期末 23.00円、年間合計 39.00円（予想。配当予想は据え置き）
• 特別配当：無し（記載なし）

セグメント別詳細・戦略

• サージカル関連製品
  • 好調：眼科ナイフの欧州・中国・アジア・日本での拡大が寄与。増収増益。
  • 戦略等：グローバル販売強化（MSTとの米国パートナーシップ等、下記参照）。
• アイレス針関連製品
  • 好調：中南米（北米顧客向け生産拠点関連の出荷）や中国、タイを中心に受注増。
  • 戦略等：地域別の生産・供給体制を活かした販売拡大。
• デンタル関連製品
  • 減収減益：中国におけるダイヤバー自主回収の影響、大口販売先（ドイツMMG製品）欧州で低調。
  • 対応：自主回収（記載不備による）を実施、2025年8月回収完了見込み。再承認取得（中国）を経て2026年3月以降再販売開始予定。今後はJIZAIシリーズなど新製品での立て直しを図る。
• 新製品・提携
  • 「JIZAI Pre 020」：2024年9月発売。JIZAIシリーズ全体で前年同期比66.3%増。日本、インド、ベトナム中心で拡大予定、2026年8月期に中国上市予定。
  • 米国MicroSurgical Technology（MST）と戦略的パートナーシップ（2025年4月）：米国での眼科ナイフ等の販売強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2022年8月期開始）に基づく「ビジネスモデルの変革」やスマートファクトリー投資を継続。
• 第3四半期では新経営体制が本格化。投資（固定資産増加）と人員強化により短期では利益率に影響するが、中期成長投資として位置づけられている記載あり。
• デンタル事業の一時的要因（中国での回収）を踏まえ、来期以降の売上回復を見込む旨を開示。

競合状況・市場動向

• 決算短信内に具体的な競合他社との比較データは無し → 比較情報は「–」。
• 市場動向（短信記載）
  • サージカル・アイレス針は海外（欧州・アジア・中南米等）で需要拡大。
  • デンタルは中国市場での自主回収が業績に影響。
• 競争優位性や市場シェアに関する定量情報：–（記載なし）

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想は7月9日に下方修正（売上29,600百円／営業利益7,900百円等）。理由は第3四半期の販売動向および今後見通しを踏まえたもの。
• 報告上の主なリスク要因（短信からの主要事象）
  • 自主回収の影響（中国のダイヤバー）：売上減少、返品、利益圧迫（目安：第3Q累計の業績への影響額＝売上減△1,330百万円、利益への影響△1,040百万円。通期見通しでも同様の影響あり）
  • 為替変動（為替差益の減少が利益に影響）
  • 設備投資・稼働遅延（スマートファクトリー関連の未稼働用地費用や減価償却の増加）
  • 規制・承認：中国での再承認（2026年3月見通し）取得が前提
  • その他一般的な外部要因（原材料価格、景況、物流等）
• 注記：短信に「将来の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある」との開示あり。

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に言及（詳細は注記参照）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第3Q累計）。
• 減価償却費（累計）は1,832百万円（前年同期1,693百万円）。
• 添付の四半期連結財務諸表は有限責任監査法人トーマツによる期中レビューあり。監査人の結論として「重要な点において適正に作成されていると信じさせる事項は認められなかった」と記載。

必要であれば、以下の追加対応が可能です（提供された情報の範囲内で作成します）。
– セグメント別の月次/地域別詳細の数値化（短信内の地域別表を再集計）
– 通期業績修正前後の差分分析表
– 追加のQ&A形式の要約（経営側の説明ポイント整理）

ご希望があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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