決算短信：富士電機（6504）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

富士電機株式会社（証券コード：6504） — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約

（出典：決算短信 2025年10月30日 ／ 対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）

基本情報

• 企業名：富士電機株式会社（Fujielectric Co., Ltd.）
• 主要事業分野：電力・エネルギー機器、産業用機器・FA、半導体、食品流通機器、その他（金融サービスなど）
• 代表者：
  • 役職：代表取締役会長 CEO
  • 氏名：北澤 通宏
• 会社URL：https://www.fujielectric.co.jp/
• 問合せ先：経営企画本部 経営企画室長 岸 泰造（TEL: 03-5435-7213）
• その他：第3年次中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を最終年度として推進中

報告概要

• 決算短信提出日：2025年10月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期・中間期、連結）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
• 配当支払開始予定日（中間配当）：2025年12月3日
• 決算説明会の有無：明記なし（–）

セグメント（報告セグメント）

• エネルギー：発電プラント、エネルギーマネジメント、施設・電源、設備工事 等
• インダストリー：FAコンポーネント、オートメーション、社会ソリューション、器具、ITソリューション 等
• 半導体：SiC等パワー半導体（産業向け・電装向け等）
• 食品流通：自販機、店舗流通等
• その他：金融サービス、不動産、保険代理、旅行、印刷・情報サービス等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：149,296,991株
• 期末自己株式数：1,898,333株（うち株式給付信託口保有株含む）
• 期中平均株式数（中間期）：147,355,655株
• 時価総額：–（決算短信に明記なし）
• 備考：業績連動型株式報酬（株式給付信託）により一部自己株式が期末自己株式数に含まれる（期中平均株式数の計算でも控除対象あり）

今後の予定（開示されているもの）

• 半期報告書提出予定：2025年11月14日
• 中間配当支払開始（予定）：2025年12月3日
• 株主総会・IRイベント等：明記なし（–）

財務指標（要点）

※単位は特記ない限り「百万円」。比較は前中間（2025年3月期中間：2024/4–9）→当中間（2026年3月期中間：2025/4–9）

損益（中間累計）

• 売上高：543,160（前年同期 497,377、増加 45,783 / +9.2%）
• 営業利益：42,759（前年同期 40,336、増加 2,423 / +6.0%）
• 経常利益：41,733（前年同期 38,949、増加 2,784 / +7.1%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：26,614（前年同期 35,539、減少 △8,925 / △25.1%）
  • 注：前年同期は投資有価証券売却益等の特別利益計上があり、その反動で当期は減少
• 包括利益：38,969（前年同期 31,661、増加 +7,308 / +23.1%）
• 1株当たり中間純利益（基本）：180.62円（前年同期 248.82円）

貸借対照表（中間期末：2025/9/30）

• 総資産：1,304,922
• 純資産合計：755,567
• 自己資本（純資産合計から非支配株主持分を除く）：716,617（参考）
• 自己資本比率：54.9%
• 現金及び現金同等物（期末）：55,053

有利子負債等

• 有利子負債残高（開示ベース）：1,212億円（121,200百万円）
• ネット有利子負債（有利子負債－現金同等物）：661億円（66,100百万円）
• D／Eレシオ（有利子負債÷自己資本）：0.2倍（前期末と同水準）
• ネットD／Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）：0.1倍（前期末と同水準）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+35,904
• 投資活動によるCF：△44,612
• 財務活動によるCF：+1,337
• フリー・キャッシュ・フロー（営業＋投資）：△8,708（＝△87億円、前年同期は+618億円）
• 結果、現金及び現金同等物は期末で55,053（前期末比△7,622）

収益性・効率性（要点）

• 営業利益率（中間）：42,759 / 543,160 ≒ 7.9%
• 売上高は過去最高（中間として）を更新。営業利益・経常利益も中間として過去最高を更新（ただし親会社株主帰属の当期純利益は特別損益の差で減少）。
• 総資産回転率（中間ベース）：売上高／総資産 ≒ 0.416（期間性の影響あり。注：単純算出値）

セグメント別（中間：2025/4–9、単位：百万円）

• 売上高（外部顧客）計：543,160
  • エネルギー：161,567
  • インダストリー：204,838
  • 半導体：107,525
  • 食品流通：51,241
  • その他：17,987
• セグメント利益（営業利益ベース、セグメント合計）：46,337（調整額 △3,577 を差引き、連結営業利益 42,759）
  • エネルギー：18,959
  • インダストリー：11,007
  • 半導体：8,973
  • 食品流通：5,806
  • その他：1,590

セグメント動向（概略）
– エネルギー：発電プラント（再生可能エネルギーの大口案件増）、蓄電システムやデータセンター向けが堅調。売上・営業益ともに増加で大きく寄与。
– インダストリー：ITソリューションの大口案件やFAコンポーネントの海外需要増で売上増、営業益増。
– 半導体：産業分野は中国での需要増、電装（xEV）向けは需要減（電動車向けパワー半導体の落ち込み）。結果、売上はほぼ前年並みも営業益は減少（生産能力増強費用や原材料高等が影響）。
– 食品流通：前年同期の改装特需の反動や国内自販機需要の減少で売上・営業益ともに減少。

財務の解説（会社の説明から要旨）

• 市場環境：世界経済の不透明感が続く一方でGX投資（脱炭素）、生成AIやデジタル化に伴うエネルギー需要増で電力・製造業・データセンター向け投資は堅調。
• 収益増要因：プラント・システム需要増、電機盤・変圧器等の生産能力増強等。
• 利益減要因：人件費増、原材料高騰、半導体（xEV）向け需要減、食品流通の特需反動等。
• キャッシュ面：在庫・契約資産の増で営業CF・フリーCFは前年同期比で悪化。投資は生産設備等の取得が主因。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 第1四半期末：75円
  • 第2四半期末（中間）：85円
  • 合計：160円（期中の表記）
• 2026年3月期（今回開示）
  • 第2四半期末（中間）：91円（支払開始予定日 2025/12/3）
  • 期末（予想）：未定（現時点で期末配当予想額は未定）
• 特別配当：当中間期に関する特別配当の記載なし。将来の可能性については言及なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「熱く、高く、そして優しく2026」（最終年度 2026年度）
  • 基本方針：利益重視経営による企業価値向上（収益力強化・成長戦略推進・経営基盤強化）
  • 当期の取り組み：セグメント再編（設備工事を「エネルギー」に編入、器具を「インダストリー」に編入）でシステム強化やFAとのシナジーを追求
• 進捗：中間業績は売上・営業益で前年同期上回り過去最高を更新。半導体の一部需要低迷等が課題で、計画達成はセグメント別の動向次第（会社コメントに基づく要旨）

競合状況・市場動向（開示内容に基づくポイント）

• 市場動向：GX投資・デジタル化で電力・データセンター・製造業向け設備投資は堅調。一方でxEV関連の需要は踊り場（半導体電装分野に影響）。
• 競合比較：決算短信自体に同業他社との定量比較は記載なし（–）。セグメント別の相対的優位性については、エネルギー・インダストリーの大口案件獲得により寄与している旨の記載あり。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期（通期：2025/4/1〜2026/3/31、連結・予想）
  • 売上高：1,185,000（百万円、前期比 +5.5%）
  • 営業利益：128,500（+9.2%）
  • 経常利益：128,000（+7.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：89,000（+3.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：603.80円
• 予想修正：中間の実績を踏まえ、2025年7月31日公表の通期予想を修正（売上高・営業利益等を上方修正）。第3四半期以降の為替前提：140円／US$、164円／EUR、19.8円／RMB（会社想定）
• 差異要因：セグメント別ではエネルギー・インダストリーの上振れを見込む一方、半導体は前回見通しからほぼ据え置き〜微減。

リスク要因（決算短信より抜粋・要旨）

• 為替変動（第3Q以降の想定為替レートは開示されているが、実勢変動のリスクあり）
• 原材料価格の変動（原材料高騰の影響が業績に影響）
• 半導体需要（特に電動車向けパワー半導体の需要動向）
• 大口案件の採算、設備投資や生産能力増強に伴う費用
• 規制・通商政策等のマクロ要因（世界経済の不透明感）

重要な注記・会計上のポイント

• 中間連結財務諸表は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（レビュー未実施）
• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の記載あり（具体的影響は決算短信本文参照）
• 連結範囲の変更：当中間期における連結範囲の重要な変更は特記なし（新規・除外ともに記載なし）
• 税金費用：中間期の税金は連結年度の見積実効税率に基づき計算

（注）
– 本まとめは提供された決算短信の内容に基づいて事実を整理したものです。投資判断や投資助言は行いません。
– 不明・未記載の項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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