2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
新電元工業株式会社（6844） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約
以下は、提供された決算短信（2025年11月10日公表、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。数値は百万円未満切捨て（原資料に準拠）。不明箇所は「–」としています。
基本情報
- 企業名：新電元工業株式会社
- 主要事業分野：パワーデバイス、パワーユニット、パワーシステム（旧：デバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業を改組）
- 代表者名：代表取締役社長 田中 信吉
- 上場取引所：東証（コード 6844）
- 会社URL：https://www.shindengen.co.jp/
報告概要
– 提出日：2025年11月10日（決算短信）
– 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日（第2四半期中間期）
– 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け、開催予定日 2025年11月14日。資料は後日同社ウェブサイト掲載予定）
– 決算短信は監査（レビュー）の対象外である旨の注記あり
セグメント
– パワーデバイス事業：主にパワー半導体等（車載、産業機器、家電向け等）
– パワーユニット事業：主に二輪・四輪・汎用向けユニット（EV充電インフラ製品群は本事業へ移管）
– パワーシステム事業：通信インフラ向け整流装置等
– その他：ソレノイド事業等（報告セグメントに含まれない事業）
発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式）：10,338,884株（中間期末）
– 期末自己株式数：17,711株（中間期末）
– 期中平均株式数（中間期）：10,319,031株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定（開示済み）
– 半期報告書提出：2025年11月12日
– 決算説明会：2025年11月14日（資料は同社HPに掲載予定）
– 株主総会：–（期末開催予定日などの記載なし）
財務指標（要点）
主要業績（連結・中間期：2025/4/1〜2025/9/30）
– 売上高：54,247 百万円（前年同期 50,563、+7.3%）
– 営業利益：2,318 百万円（前年同期 366、+532.3%）
– 経常利益：2,465 百万円（前年同期 △298 → 黒字化）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：2,430 百万円（前年同期 △1,089 → 黒字化）
– 1株当たり中間純利益：235.50 円
通期業績予想（変動なし）
– 売上高：110,000 百万円（前期比 +3.9%）
– 営業利益：3,300 百万円
– 経常利益：3,300 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,100 百万円
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：300.48 円
要約貸借対照表（連結・単位：百万円）
– 総資産：147,008（2025/9/30、前期末 136,496）
– 流動資産合計：93,617（内 現金及び預金 33,542）
– 固定資産合計：53,391
– 負債合計：80,119（前期末 70,352）
– 短期借入金：12,846
– 長期借入金：36,260
– 社債（合計）：1,000（内1年内400）
– 純資産合計：66,889（前期末 66,144）
– 自己資本比率：45.5%（前期末 48.5%）
– 1株当たり純資産：6,480.80 円
キャッシュ・フロー（注記）
– 減価償却費（中間）：2,589 百万円（前年中間 2,612）
主要財務比率（簡易計算）
– 売上総利益率（粗利率）＝ 売上総利益 9,023 / 売上高 54,247 ≒ 16.6%
– 営業利益率＝ 2,318 / 54,247 ≒ 4.28%
– 経常利益率＝ 2,465 / 54,247 ≒ 4.54%
– 当期純利益率＝ 2,430 / 54,247 ≒ 4.48%
– 流動比率＝ 流動資産 93,617 / 流動負債 32,979 ≒ 284%
– 負債比率（負債/純資産）＝ 80,119 / 66,889 ≒ 1.20（120%）
– 簡易総資産回転率（期間売上/期末総資産）＝ 54,247 / 147,008 ≒ 0.37（参考値）
（注）上記比率は期末残高等を用いた簡易計算値であり、厳密な年率化・平均残高を用いた算出ではありません。
財務の解説（短信本文より）
– 総資産は現金・預金の増加等により増加。負債は主に長期借入金の増加により増加。純資産は微増、自己資本比率は低下（48.5%→45.5%）。
– 営業利益は増収に加え、パワーデバイス事業で以前実施した構造改革の効果や稼働改善等で大幅増益・黒字転換。経常・当期も黒字化。
監査・会計上の注記
– 中間決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
– 連結範囲の変更：無。会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し。
セグメント別情報（中間期：2025/4/1〜9/30、連結）
売上高（外部顧客向け）・営業利益（セグメント利益）
– パワーデバイス事業：売上高 16,436 百万円（売上構成比 約30.3%）、営業利益 1,571 百万円（黒字転換、前年は損失）
– 解説：車載・家電向け堅調。産業機器向けは回復感乏しい。期首に納期集中といった一過性要因も。構造改革効果で損益改善。
– パワーユニット事業：売上高 34,645 百万円（約63.9%）、営業利益 1,964 百万円（前年同期比 -19.6%）
– 解説：二輪（インド・アセアン）や四輪・汎用向けが増収。だがアジア通貨安の為替影響や電動化関連へのリソース投下（費用増）で減益。
– パワーシステム事業：売上高 3,093 百万円（約5.7%）、営業利益 587 百万円（前年同期比 +49.8%）
– 解説：通信インフラ向け整流装置の需要増で増収・増益。
– その他：売上高 72 百万円、営業損失 4 百万円（ソレノイド等）
セグメント間調整
– セグメント集計上の合計利益 4,123 百万円に対し、全社費用等の調整（△1,800 百万円）を経て営業利益 2,318 百万円。
配当
- 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（2026年3月期中間）
- 期末配当（予想）：65.00 円（2026年3月期、通期配当予想 合計 65.00 円）
- 直近公表の配当予想からの修正：無
（注）配当支払開始予定日：―（決算短信に記載なし）
中長期計画との整合性
- 第17次中期経営計画（〜2028年3月期）に沿った経営方針：稼ぐ体質づくり、成長分野へのリソース投下、ターゲット市場開拓、サステナビリティ経営。
- 進捗例（開示事項）：インド市場で二輪需要を見込み新電元インディア第2工場建設を決定。パワー半導体の販路拡大のため現地販売機能設置や展示会出展実施。
- 財務面の整合性：成長投資（設備・販路拡大）に伴い長期借入金が増加。自己資本比率はやや低下。
競合状況・市場動向（開示内容を踏まえた要点）
- 短期マクロ要因として米国の関税、China景気の弱さ、中東情勢等により不透明さが継続。国内は雇用・所得環境改善も消費慎重。
- 為替：アジア通貨安が為替差に影響（パワーユニット事業の利益にマイナス影響を指摘）。
- 競合比較：同社短信に同業他社比較データは記載なし（比較情報は ―）。市場では電動化（車載向け、パワーデバイス）や通信インフラの需要がテーマとなっている旨の言及あり。
今後の見通し・リスク要因
業績予想
– 既に公表済みの通期見通しに変更なし（売上 110,000 百万円、営業利益 3,300 百万円、当期純利益 3,100 百万円）。
主なリスク要因（短信記載・本文より）
– 為替変動（アジア通貨安等が収益に影響）
– 原材料費や外部環境（関税・世界経済の停滞・地政学リスク）
– 成長投資の費用負担（電動化関連製品へのリソース投下による費用増）
– 受注・納期の一過性要因など（短期的業績変動の要因）
（注）短信本文に「業績見通し等は現時点の合理的な前提に基づく記載であり、達成を約束するものではない」との免責あり。
重要な注記
- 会計方針の変更や中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用は無し。
- 連結範囲の変更：無し。
- 前中間期における「事業構造改善費用」（パワーデバイス事業）計上の記載あり（特別損失：退職金・減損等、合計 331 百万円を前中間期に計上）。当中間期はその特別損失計上なし。
- 決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨の注記。
（注）本要約は提供された決算短信に基づく事実の整理にとどめ、投資助言や価値判断は行っていません。原資料の詳細（注記や添付資料）については同社公表資料をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6844 |
| 企業名 | 新電元工業 |
| URL | http://www.shindengen.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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