決算短信：東陽テクニカ（8151）

2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社東陽テクニカ（8151） 2025年9月期 決算短信（連結）」を個人投資家向けの要点に整理したものです。数値は原資料の単位（百万円、円等）に基づき記載しています。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社東陽テクニカ（証券コード：8151）
• 主要事業分野：各種計測ソリューションの提供（先進モビリティ、脱炭素／エネルギー、情報通信／情報セキュリティ、EMC／大型アンテナ、海洋／防衛、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス等）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
• 連絡先（決算短信記載）：取締役 上席執行役員 松井 亮明（TEL 03-3279-0771）
• URL： https://www.toyo.co.jp/
• その他：決算補足資料・機関投資家向け決算説明会あり

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年11月12日
• 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（2025年9月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年12月18日
• 決算説明会：有（機関投資家向け）
• 決算短信に監査人の監査は付されていない旨の記載あり

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは7区分（技術分野別）：
– 先進モビリティ：振動・騒音、AD/ADAS、eモビリティ 等の計測・評価・解析ソリューション
– 脱炭素／エネルギー：二次電池、燃料電池、水素関連、電子材料の計測・評価 等
– 情報通信／情報セキュリティ：ネットワーク性能試験、脆弱性スキャナ、パケットキャプチャ等
– EMC／大型アンテナ：EMC試験支援、電波無響室、大型アンテナシステム等
– 海洋／防衛：海洋調査・計測機器、防衛装備品（非攻撃系）等
– ソフトウェア開発支援：ソフトウェア品質・生産性向上、セキュリティソリューション等
– その他：ライフサイエンス（医用画像支援等）、電子顕微鏡、量子関連等

（注）当期より一部セグメント名・製品ラインの再編・移管を実施（機械制御/振動騒音→先進モビリティ、物性/エネルギー→脱炭素／エネルギー 等）。前期比較は変更後区分に組替えて表示。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：26,085,000株
• 期末自己株式数：4,537,161株（前期 4,553,083株）
• 期中平均株式数（当期）：21,524,493株（前期 22,337,836株）
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）
• 直近の自己株式取得実績：2024年8月8日～10月3日に936,600株、14億9,992万円の取得実施（参考記載）

今後の予定

• 定時株主総会開催予定日：2025年12月19日
• 配当支払開始予定日（期末）：2025年12月22日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年12月18日
• 決算説明会：資料あり（機関投資家向け）
• その他IRイベント：–（決算短信記載の範囲内）

財務指標（要点、単位：百万円／円）

※数値はすべて連結（注記なき場合）
主要損益（2025年9月期：2024/10/01–2025/09/30）
– 売上高：32,559（△7.1％）
– 営業利益：1,914（△43.1％）
– 経常利益：1,985（△41.2％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,195（△52.6％）
– 包括利益：1,561（△34.5％）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：55.55円（希薄化後 55.32円）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,299.65円

主要財政状態（2025年9月30日）
– 総資産：39,937
– 純資産：28,119
– 自己資本比率：70.1％（前期 71.6％）
– 自己資本（参考）：28,004（百万円）

キャッシュ・フロー（2025年9月期）
– 営業活動によるCF：+2,195
– 投資活動によるCF：△770
– 財務活動によるCF：△972
– 現金及び現金同等物 期末残高：3,657（前期 3,091）

主要指標（参考）
– 1株当たり当期純利益（2026予想）：120.66円（連結業績予想参照）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ（2025年）：119.4倍
– 時価ベースの自己資本比率：86.2％

財務諸表の要点（ハイライト）
– 貸借対照表：流動資産増（その他・現金増加）、受取手形・売掛金減少により総資産微増（前期比 +820百万円）
– 損益計算書：売上総利益率は改善したが、売上減と研究開発費・人件費の増加等で営業利益大幅減少。営業外収益（為替差益等）があり経常利益は営業利益より僅かに上回る。税率が法定実効税率を上回り純利益がより減少。
– キャッシュフロー：営業CFはプラス（税金等調整前利益および売上債権減少が寄与）。投資CFは投資有価証券取得や有形固定資産取得があるが売却収入もあり小幅マイナス。財務CFは配当支払・借入増などでマイナス。

セグメント別（2025年9月期：売上高／セグメント利益、前年比）
（数値は決算短信の記載を百万円換算して表記）
– 先進モビリティ：売上高 7,595（前期比 △22.7％）、セグメント利益 770（△65.9％）
– 影響要因：大型海外・国内案件の顧客側工事遅延で売上計上が期ずれ。国内振動騒音計測関連は好調。
– 脱炭素／エネルギー：売上高 5,841（△11.3％）、セグメント利益 943（△40.8％）
– 影響要因：期初受注残が少なく売上減、エル・テール社の生産能力増強等で販管費増。
– 情報通信／情報セキュリティ：売上高 8,120（+8.5％）、セグメント利益 686（+76.8％）
– 影響要因：通信事業者向け製品や脆弱性スキャナ等が計画超過。官公庁向け大型案件計上。
– EMC／大型アンテナ：売上高 4,427（△5.4％）、セグメント利益 168（△28.9％）
– 影響要因：受注残減少や顧客側工事遅れ、新製品開発費計上で利益減。
– 海洋／防衛：売上高 2,706（+19.7％）、セグメント利益 251（△45.4％）
– 影響要因：防衛需要堅調、早期納品で売上増。大型案件に関する一過性コスト計上で利益減。
– ソフトウェア開発支援：売上高 2,382（+11.9％）、セグメント利益 349（△13.9％）
– 影響要因：ゲーム・車載関連が堅調だが為替（英ポンド）や人員増で販管費増加。
– その他：売上高 1,483（△28.6％）、セグメント利益 29（△74.2％）
– 影響要因：ライフサイエンスは堅調も、前期に大型電子顕微鏡案件を複数計上した反動、長期在庫の評価損計上等により利益大幅減。

財務の解説（要旨）
– 売上総利益率は改善する一方で、全社的な売上減（特に先進モビリティ等）と研究開発・人件費の増加により営業利益が大幅減少した。為替差益等の営業外収益の寄与で経常利益は僅かに上振れしたが、連結実効税率が高めに出て純利益が減少している。
– 一方、受注高は過去最高（40,151百万円）を記録し、受注残高も大幅増（24,625百万円）。遅延した案件は来期以降の売上増加に寄与する見込み。

配当

• 2025年9月期（実績）：年間配当 69円（中間 30円、期末 39円） → 配当金総額 1,486百万円（連結配当性向 124.2％、自己資本配当率 5.3％）
  • 補足：高配当性向は当期純利益が減少したため。中間配当（30円）は2025年6月10日に支払済。
• 2026年9月期（会社予想）：年間配当 70円（中間 30円、期末 40円）→ 9年連続増配を予定
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（なし）

（会社方針）：中期経営計画“TY2027”における配当方針はDOE（自己資本配当率）5％以上を目標とし、戦略的かつ安定的な配当を志向。自己株取得も成長投資とのバランスで検討。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：TY2027（2025–2027、最終年度 2027年9月期）を推進中。主要KPI（TY2027の経営指標）：売上高 450億円、営業利益 45億円、ROE 11％を目標。
• 長期ビジョン：BT600–2030（2030年目標）：売上高 600億円＋α、営業利益 75億円、ROE 15％。
• 進捗（当期の位置付け）：当期は「種まきの期間」と位置づけ。受注高は過去最高で受注残高も増加しており、来期以降の売上回復を図る計画。事業戦略（先進モビリティ／脱炭素／防衛等に注力）、財務・資本戦略（成長投資に営業CF等の50％超を充当）、M&A、海外展開、サステナビリティ（STY2027）を柱に掲げる。

競合状況や市場動向（短信からの整理）

• 事業分野は専門性の高い計測・評価領域であり、先進モビリティ、二次電池・水素関連、通信・セキュリティ、防衛・海洋などの市場需給に左右される。
• 同社は高付加価値ソリューションや自社製品、リカーリングビジネスの拡大を戦略に掲げる。
• 短期では大型案件の受注・納品タイミングや顧客側工事の遅延、為替の影響等が業績変動の要因となっている。

（※同業比較の具体数値は短信に記載なし → 比較事項は“–”）

今後の見通し（会社予想・リスク）

業績予想（2026年9月期：2025/10/01–2026/09/30、連結・会社予想）
– 売上高：39,000（百万円、前期比 +19.8％）
– 営業利益：3,600（+88.0％）
– 経常利益：3,700（+86.4％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,600（+117.5％）
– 1株当たり当期純利益（予想）：120.66円

前提・説明要旨：
– 受注が好調、受注残高が高水準にあることから来期は売上回復を見込む（大型案件の期ずれが解消される前提）。
– 成長投資、M&A、海外展開等を継続推進。

主なリスク要因（短信を踏まえ整理）
– 大型案件の納期・工事遅延による売上の期ずれ（受注先都合）
– 為替変動（海外売上比率や仕入影響）
– 原材料・外注等コストの変動、人件費・研究開発費の増加
– 税率変動（当期は連結実効税率が法定より高く影響）
– 規制・防衛関連の需給変化や公共案件の採算性
– M&Aや新規投資の実行リスク

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正法人税基準等を当連結会計年度期首から適用。連結財務諸表への影響はなしと記載。
• 連結範囲の変更：当期における重要な連結範囲の変更は「無」。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査の対象外）。
• セグメント区分の変更・製品ラインの移管あり（上記参照）。
• 重要な後発事象：該当なし。

補足（注目点の整理）

• 受注動向：受注高は過去最高（40,151百万円）、受注残高も顕著増（24,625百万円）で、受注基盤は強い。一方で売上計上タイミングの期ずれにより当期業績は減収減益。
• 配当：DOE目標（5％以上）を掲げ、2026期は70円予定（9年連続増配見込み）。当期は配当性向が高めに出ている点は注記。
• 財務安全性：自己資本比率70.1%と高水準を維持。営業CFはプラスを確保しているが、短期借入金は増加（短期借入金 2,700百万円）。
• セグメント差：情報通信／情報セキュリティや海洋／防衛は堅調で成長性が見られる一方、先進モビリティや脱炭素／エネルギーは案件の期ずれ・初期受注残の影響を受け当期売上が落ち込んだ。

不明な項目・開示されていない点
必要であれば、次の補足を作成できます：
– セグメント別の前年・当期の数値表（百万円）を表形式で整理
– キャッシュフローの詳細内訳のグラフ化（営業/投資/財務）
– 中期経営計画（TY2027）のKPIと現状ギャップの定量整理（到達度合いの簡易試算）

どの補足をご希望か教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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