決算説明：KDDI（9433）

2026年3月期　第2四半期決算説明会資料

KDDI株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（2025年4月–9月） 決算説明 会見まとめ

※出所：KDDI 2026年3月期 第2四半期決算説明資料（2025年11月6日）

基本情報

• 企業名：KDDI株式会社
• 主要事業分野：通信事業（モバイル／固定）、ビジネス（DX、IoT、データセンター等）、金融（auフィナンシャル）、エネルギー、コンビニ連携（ローソン）等
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 松田 浩路

説明会情報

• 開催日時：2025年11月6日（資料冒頭記載）
• 説明会形式：–（資料に明記なし）
• 参加対象：–（資料に明記なし）

説明者

• 発表者：代表取締役社長 CEO 松田 浩路（資料表紙に記載）
• 発言概要（資料ベース）：
  • 26.3期上期は増収増益で進捗は想定どおり、EPS目標達成に向け進行中と報告。
  • モバイル構造改革（LTV重視）と5G投資・パートナー連携が奏功、下期に向け成長加速を見込む。
  • AI時代の次世代インフラ（ネットワーク高度化、データセンター拡張、AIデータセンター）への投資と、金融・DX・エネルギー等の注力領域を推進。
  • 中間配当40円を実施。

報告期間・配当関連

• 対象会計期間：2025年4月1日–2025年9月30日（26.3期 上期 / 2Q）
• 配当支払開始予定日：–（ただし中間配当 40円の実施を発表）

セグメント（資料に示された主なセグメント）

• パーソナル（モバイル中心、auブランド、UQ mobile等）
• ビジネス（DX、IoT、データセンター、ファシリティ、BPO、SI、Starlink/ドローン等）
• 金融（auフィナンシャルホールディングス：銀行・クレジットカード等）
• エネルギー
• ローソン（持分法利益等）
• （注）資料ではDX（ビジネスセグメント）、金融、エネルギー、ローソンの貢献を個別に強調

業績サマリー（連結）

• 売上高（上期）：15,268 億円（26.3期上期、単位：億円）
  • 前年同期比：増収（YOY +3.8% と資料記載）
• 連結営業利益（上期）：5,772 億円（26.3期上期、単位：億円）
  • 前年同期比：若干増（資料内で増減要因を示し、前期上期5,731 → 今期5,772）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益（上期）：3,777 億円（26.3期上期、単位：億円）
  • 前年同期比：増（25.3期上期 3,512 → 26.3期上期 3,777）
• 1株当たり利益（EPS）：–（資料に具体金額の記載なし。ただしEPS目標達成に向け想定通り進捗と記載）
• 四半期進捗（資料記載の進捗率）：通期予想に対する進捗率（目安）
  • 売上高：46.8%（資料表記）
  • 営業利益：49.0%（資料表記）
  • 当期利益：50.5%（資料表記）

セグメント別状況（資料記載の主要ポイント）

• モバイル（パーソナルセグメントベース）
  • 収益増：サービス改定やLTV重視の構造変革によりARPU向上、解約率改善の兆し。
  • モバイル収入（パーソナルベース）の上期は成長加速（資料では上期、下期別の増加を示すグラフあり）。
  • モバイルによる営業利益寄与：上期増加寄与 +111 億円（連結営業利益の増減要因のうち）。
  • モバイルARPU：26.3期2Qで4,460円（資料グラフ）、YOY +140円。
  • スマートフォン解約率：26.3期2Qで1.21%（改善傾向、QoQ改善）。
• 金融（auフィナンシャルホールディングス）
  • 営業利益（上期合計）：229 億円（26.3期上期、資料）※内訳 1Q 117／2Q 112 等。
  • 個人預金残高：YOYで約1.3倍（2025年9月末時点）。
  • サービス：auマネ活プラン等の契約者数累計 170万人突破、au PAYゴールド会員 172万会員（2025年9月時点）。
  • 金融部門は「預貸率を重視する戦略へ転換」と明示。
• DX（ビジネスセグメント）
  • 上期営業利益：1,187 億円（26.3期上期、資料）でYOY +3.4%
  • 上期はモバイル・IoT・DCが好調、BPO事業やSI関連で一部減益要因あり。
  • BPO事業は受注・保有案件の回復、9月に増収・増益へ反転の兆しあり。
  • IoT関連サービス 上期売上 1,220 億円（YOY 約+10%）、ファシリティ/Starlink/ドローン等の新規商材 上期売上は大幅増（資料で上期売上YOY+約34%／+約72%等を示す）。
• エネルギー・ローソン等：資料では順調に推移し、営業利益増に寄与（金融・DXと分けて注力領域として下期の増益予想を提示）。

業績概要（ハイライト）

• 26.3期上期は増収増益。特にモバイル領域でのLTV重視の構造改革（料金改定含む）や5G投資・パートナリングが奏功し、ARPU上昇・解約率低下が確認された。上期での過年度販促費のマイナス影響は上期で吸収完了の見込み。
• 下期はモバイルの追加寄与（サービス改定で通期+300億円超の想定）、DXのターンアラウンド、金融の戦略転換などで通期目標達成を目指す。

増減要因（主な寄与）

• 連結営業利益 増減要因（25.3期上期→26.3期上期、単位：億円）
  • モバイル（パーソナル） +111
  • 金融・エネルギー・ローソン +127
  • DX（ビジネスセグメント） +39（下期に成長加速見込）
  • 技術構造改革（コスト等） +96
  • 過年度販促費影響 ▲312（うち一過性 ▲73）
  • その他 ▲21
  • 合計差分 +41（5,731 → 5,772 億円）
• 為替差益などの営業外要因：資料に為替差益 +83 億円の記載（上期当期利益の増減要因表）。

競争環境・競争優位性

• ネットワーク（つながる体感）面：Opensignal等の外部評価で「つながる体感」国内3連覇、世界評価No.1を参照。5G（Sub6＋ミリ波）投資やau Starlink Direct、au 5G Fast Lane、海外ローミング施策で差別化を図る。
• データセンター：Telehouseのグローバル接続数シェア（世界第3位）等の強みを活用し、ロンドンでの拡張（第6棟、総工費約600億円）や大阪堺データセンターでのAI基盤整備を進め、クラウド・AI需要を取り込む戦略を掲げる。
• 競合比較に関する具体的市場シェア数値は資料に限定的（主にデータセンター接続数シェア等の外部出典を示す）。

リスク要因（資料・免責に基づく主な想定リスク）

• マクロ／外部ショック：国内外の情勢、経済環境、為替変動（上期に為替差益計上の例あり）。
• 規制・法制度変更：通信規制や金融関連規制の動向。
• 事業別リスク：金融事業の預貸金利・預貸率変化、BPO/SIの受注動向・統合効果の遅れ、サプライチェーンや新サービスの成否。
• 投資リスク：データセンター等大型投資に対する需給変化。
• 免責（資料末尾）：将来見通しについては不確実性を伴う旨の注意喚起。

現在の全社戦略（次期中期経営戦略の考え方）

• 重要テーマ①：AI時代の次世代インフラへのトランスフォーム（ネットワーク高度化、AIによる効率化、付加価値・成長領域の拡大）。
• 重要テーマ②：リターンに基づくキャピタルアロケーション（成長投資に向けたレバレッジ活用、規律ある投資とポートフォリオ見直し、安定増配をベースに機動的な自己株式取得）。
• 目的：AI時代における持続的成長と企業価値向上。

進行中の主要施策（資料の具体例）

• モバイル構造改革：LTV重視の料金プラン改定、ARPU向上施策、チャネル強化、5G/AI投資、Starlink連携（au Starlink Direct）、au 5G Fast Lane、海外放題等。
• ネットワーク投資：Sub6にミリ波を重ねるネットワーク構築、5G SAエリア拡大（26.3期4Q目標で人口カバー率90%超をターゲット）。ミリ波実証（高輪でのユースケース実証、ダウンロード時間・アップロード時間の短縮を提示）。
• データセンター／AI基盤：ロンドンTelehouse拡張（第6棟 約600億円、供給電力約35→57MW）、大阪堺データセンターのAI対応（NVIDIA GB200等導入、2026年1月稼働開始予定）、国内分散型計算基盤の構築。
• AIサービス：Google Cloudとの戦略的提携によるコンテンツ保護・信頼性の高いAIサービス展開、各種コンテンツプロバイダーとの連携。
• DX（ビジネスセグメント）：BPO事業のターンアラウンド（AI活用によるサービス拡大、統合効果の具現化）、新規商材（ファシリティ、Starlink、ドローン等）の受注拡大。
• 金融：預貸率を重視した戦略への転換、預金調達力強化、セットプランでゴールド会員基盤拡大（auマネ活プラン累計契約者170万人超、au PAYゴールドカード 172万会員）。
• リアル×テクノロジー（ローソン連携）：社員専用Real×Tech LAWSON等での実証、店舗機能強化（データ活用、リモート接客、ドローンポート検討）。

セグメント別施策・進捗

• モバイル：新プラン導入と価値提供によるARPU向上と解約率低下が進捗（ARPU 2Qで4,460円、解約率改善）。au 5G Fast Laneの累計利用者80万人突破、au 海外放題は夏季に利用者大幅増（約1.8倍）。
• DX（BPO等）：アルティウスリンクを中心に、9月に増収増益へ反転。新規受注額 YOY 約2.8倍、保有案件額 YOY 約2倍（資料）。統合効果・コスト効率化を推進中。
• データセンター：ロンドンDC拡張や大阪堺DCのAI基盤準備で学習・推論需要へ備える（2026年1月稼働予定のAIデータセンター等）。

将来予測と見通し

• 下期見通しの論拠（資料記載）
  • モバイル：サービス改定による価値向上で通期＋300億円超の増益を目指す（下期の主要増益源）。
  • 注力領域（DX、金融、エネルギー、ローソン等）で下期に約550億円の増益を見込む（技術構造改革やその他施策含む）。
  • 過年度販促費のマイナス影響は上期で終了しており、下期で成長加速見込み。
• 中長期計画：次期中期経営戦略ではAI時代の次世代インフラ整備とリターンに基づく資本配分を二本柱に、成長投資と安定配当・自己株取得を組み合わせた方針を示す。
• マクロ影響：為替、金利、需要動向、規制等が業績に影響を与える旨を明記（資料の免責事項および当期利益増減要因に為替差益の計上例あり）。

配当と株主還元

• 配当方針（資料ベース）：安定増配をベースに、機動的な自己株式取得を行うという資本配分方針（次期中計の重要テーマ②に明示）。
• 配当実績（上期）：中間配当 40円を実施（資料サマリに記載）。期末配当・通期配当は資料抜粋では明示なし（–）。
• 特別配当：資料に特別配当の記載なし（特別配当の有無は–）。

製品やサービス（主要）

• 主要製品・サービス（資料ハイライト）
  • au通信サービス（5G、au 5G Fast Lane、au 海外放題、au Starlink Direct）
  • モバイル付加価値サービス（Pontaパス、地震備えサポート保険、RCSメッセージサービス等）
  • IoT関連サービス、コネクティッドカー向け通信（例：BMW 北米生産車向け提供開始）、ファシリティソリューション、Starlink・ドローン関連商材
  • データセンター／AI基盤サービス（Telehouseネットワーク、AIデータセンター、Gemini on GDC 等のパートナー連携）
  • 金融サービス（auじぶん銀行、au PAY関連、クレジットカード、預金・投信関連サービス）
• サービス提供エリア・顧客層：国内通信網は日本全国（5G/4G）を基盤、企業向けにはグローバルDCやクラウド接続で事業者・大手顧客を狙う。家計向けにはPonta連携やローソン特典等で消費者接点を強化。
• 協業・提携：
  • Google Cloud と戦略的提携（AIサービスの信頼性・コンテンツ保護支援）
  • コンテンツプロバイダー（NewsPicks、ナタリー、LDK、マンションノート、mamari、価格.com など）との連携
  • Telehouse（データセンター事業）、Starlink（衛星通信連携）、ローソン（リアル店舗連携・実証）等多数

重要な注記

• 会計方針・開示：
  • KDDIおよびauフィナンシャルホールディングスはIFRSに準拠した決算数値を使用（資料注記）。
  • 26.3期よりモバイルKPIを変更し、モバイル収入の定義を更新（資料に注記あり）。これに伴い指標の比較時は定義差に留意が必要。
• リスク・注意点（資料免責）
  • 本資料に含まれる将来見通しは現時点の想定に基づくものであり、国内外情勢、経済環境、競争、法令・制度の改廃等の影響を受ける可能性がある旨を明示。実際の業績等は予想と大きく異なる可能性あり。
• その他の重要イベント・告知：
  • MWC Barcelona 2026 に3年連続出展予定（来年3月、資料に記載）。
  • AIデータセンター（大阪堺）やTelehouseロンドン拡張、Starlink関連のサービス拡大等、今後の投資・サービス拡大スケジュールが示されている（具体的開業・稼働時期は資料内に明記のものあり：例 大阪堺のAIデータセンター 2026年1月稼働開始予定）。

（注）本まとめは、提供資料に基づく事実・開示内容の要約であり、投資助言や推奨ではありません。資料に明示のない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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