決算説明：KDDI（9433）

2026年3月期　第1四半期決算説明会資料

決算説明（抜粋）まとめ — KDDI株式会社（2026年3月期 1Q：2025年4月〜6月）

※出典：KDDI 2026年3月期 第1四半期（2025年4月–6月）決算説明資料（2025年8月1日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：KDDI株式会社
  • 主要事業分野：移動体通信（モバイル）、固定通信、法人向けソリューション（セキュリティ・IoT等）、金融事業（auフィナンシャルホールディングス）、エネルギー、流通（ローソン連携等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月1日
  • 説明会形式：–（資料は配付済）
  • 参加対象：–（投資家向け説明資料の形式）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内に個別発表者名の記載なし）
  • 発言概要：第1四半期の業績と事業トピックス（新料金プラン、5G SA展開、Starlink Direct、金融連携、AI/データセンター、Real×Tech LAWSON等）の進捗報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月–2025年6月）
• セグメント（説明資料の主な区分）
  • パーソナルセグメント（個人向けモバイル、端末、付加価値サービス等）
  • ビジネスセグメント（法人向け通信・ソリューション、セキュリティ、IoT、BPO等）
  • 金融（auフィナンシャルホールディングス：銀行・決済・証券連携等）
  • エネルギー（auでんき等）
  • 流通連携（ローソン等、会員・販促連携）
  • 注：資料によってはモバイルKPIを「パーソナル＋ビジネス」に変更して開示

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：億円）
  • 売上高：14,363（26.3期1Q） ← 13,891（25.3期1Q）　増減率 +3.4%
  • 営業利益：2,725（26.3期1Q） ← 2,770（25.3期1Q）　増減率 ▲1.6%
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,711（26.3期1Q） ← 1,769（25.3期1Q）　増減率 ▲3.3%
  • 通期（26.3期）会社予想：売上高63,300 / 営業利益11,780 / 当期利益7,480（単位：億円）
• 進捗状況（対期初想定）
  • 資料では「1Qは増収・減益も期初想定通りの進捗」と明記
  • モバイル（パーソナルベース）で通期＋300億円超の増益を目指す旨を提示
• セグメント別状況（主要数値・構成）
  • モバイル収入（パーソナル＋ビジネス合算）
  • 26.3期1Q：5,506億 → 前年同期比 +76億
  • パーソナルベースのモバイル収入：4,905億（26.3期1Q）←4,882億（25.3期1Q） +23億
  • モバイルARPU・スマートフォン稼働数は順調に増加（スマホ稼働数：3,291万契約 vs 3,246万）
  • ビジネスセグメント（売上・営業利益）
  • 売上高：3,497億（26.3期1Q） ← 3,347億（25.3期1Q） YOY +4.5%
  • ベース（通信）：1,584億（+2.5%／YOY +39億）
  • グロース（付加価値）：1,914億（+6.2%／YOY +111億）
  • 営業利益：575億（26.3期1Q） ← 545億（25.3期1Q） YOY +5.4%
  • 金融（auフィナンシャルホールディングス、IFRSベース）
  • 決済・金融取扱高：5兆7,900億（YOY +13.6%）
  • 累計契約者数：160万人突破（auマネ活等）
  • 営業利益：117億（26.3期1Q） ← 88億（25.3期1Q） YOY +33.0%
  • 指標：au PAYカード会員1,032万（+7.0%）、ゴールド会員161万（+28.9%）、住宅ローン残高4.6兆（+35.5%）
  • IoT/プラットフォーム（SORACOM等）
  • 累計回線数：5,320万回線（6/25） ← 4,451万回線（6/24） YOY +19.5%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 第1四半期は増収（売上高+3.4%）だが一過性要因などにより減益。
  • 主力のモバイル事業は新料金プランが好調でARPU・稼働数が伸長。下期にさらに成長を見込む。
  • 金融事業は銀証連携強化（SBI証券との協業は2025年秋開始予定）等で成長。
  • ビジネスセグメントはセキュリティ・IoT等の注力領域で拡大。BPO案件の進捗遅れ等で一部下振れ。
• 増減要因（連結営業利益の内訳）
  • ポジティブ要因（億円）：金融・エネルギー +62、ローソン持分法利益 +57、DX（ビジネス） +29、技術構造改革 +32、モバイル（パーソナル） +19
  • ネガティブ要因：過年度販促費影響 ▲214（うち一過性 ▲73）、その他（ステークホルダー還元、楽天ローミング収入減等）▲29
  • 結果：25.3期1Q 営業利益2,770億 → 26.3期1Q 2,725億（差し引き▲44億）
• 競争環境
  • ネットワーク（5G SA）面で評価を獲得（Opensignal社等でNo.1評価、Sub6基地局数国内最多等）と説明。これを競争優位性として訴求。
  • 新プランやStarlink Direct／海外放題などで差別化を図る一方、他キャリアやレンタルWi‑Fi等も競合。
• リスク要因（資料および一般的観点）
  • 事業別の留意点：パートナー連携や外部サービス（例：Starlink等）の品質・供給、BPOや案件進捗の遅延、販促費動向、為替や金利等のマクロ要因。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期・全社）
  • 「つなぐチカラ」の進化：デジタルデータ×AIを基盤に、新たな価値創出とネットワークを競争基盤化。
  • KPIをパーソナル＋ビジネスに変更し、モバイル収入（通信＋付加価値）成長に注力。
  • AIデータセンター（国内GPU基盤）整備、次世代ネットワーク仮想化・オープン化（AMD、DriveNets等と協業）、AI活用による運用効率化。
  • 通信×金融（銀証連携、SBI協業等）、Real×Tech LAWSONなどの実証・展開。
• 進行中の施策（主なプロジェクト）
  • 新料金プラン（auの「使い放題MAX＋」等、UQの大容量プラン）導入：新規・機種変更で高い選択率（au系は約8割、UQは約4割の新規・機種変更で選択）。
  • 5G SA 本格展開（Sub6基地局4.1万局、Opensignalで複数部門1位等）。
  • au Starlink Direct／au海外放題：圏外や海外での接続ソリューション展開（提供開始から100万人以上利用）。
  • AIデータセンター構築（大阪堺AIデータセンター、新規拠点：TELEHOUSE TOKYO、2027年秋開業予定の施設等）。
  • 領域特化LLM・推論モデル（ELYZA等）やAIエージェント（カエデ、ナギサ）の実装実験。
  • Pontaパス（KDDI×ローソン）で会員拡大施策（通期純増+100万会員目標）。
  • 金融連携強化（auじぶん銀行とSBI証券の協業、預金金利優遇等）。
• セグメント別施策と成果
  • モバイル（個人）：新プランの好発進、ARPU向上、解約率改善、ブランド間移行トレンド改善。
  • ビジネス：セキュリティ監視センター導入（約600社）、IoT回線拡大（SORACOM回線数増）、BPO案件の改善に注力。
  • 金融：セットプランによる顧客基盤拡大、決済・金融取扱高増加、ゴールド会員増。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期予想）
  • 26.3期通期（会社予想）：売上高63,300億 / 営業利益11,780億 / 当期利益7,480億（単位：億円）
  • 根拠（資料上の説明）：第1四半期は想定どおりの進捗。モバイルは下期に成長加速を見込み、金融・ビジネスの成長も通期計画に反映。
• 中長期計画
  • 「つなぐチカラ」強化を通じたデジタルデータ×AI基盤の整備により、AI時代のインフラ（国内GPU/DC等）や高付加価値サービスでの成長を目指す。
  • 資料中ではモバイルで通期＋300億円超の増益を目標に掲示。
• マクロ経済の影響
  • 資料の免責にあるとおり、経済環境、規制変更、競争状況、金利動向等が業績に影響する可能性あり（具体的影響数値は不明）。

配当と株主還元

• 配当方針：資料内に具体的な配当方針や額の記載はなし（ステークホルダーへの還元は言及あり）。
• 配当実績（中間・期末・年間）：–（本資料では開示なし）
• 特別配当：特別配当の記載なし

製品やサービス（主要）

• 主な製品／サービス
  • モバイル新プラン：au「使い放題MAX＋」等（「つながる体感」価値＋データ使い放題プラン）、UQの大容量プラン（コミコミプランバリュー 35GB/月 等）、トクトクプラン2（30GB/月）
  • 5G関連：au 5G Fast Lane（混雑時の体感改善）、5G SAエリア展開
  • Starlink Direct / au海外放題：圏外・海外での接続ソリューション
  • 金融サービス：auマネ活プラン、au PAY、auじぶん銀行連携、SBI証券との協業（予定）
  • IoT／プラットフォーム：SORACOM、ConnectIN 等
  • AIサービス：領域特化LLM（ELYZA）、推論モデル、AIエージェント（カエデ、ナギサ）、国内GPU基盤／AIデータセンター
  • Real×Tech LAWSON：未来コンビニ・実験店舗（リモート接客、AIサイネージ、スマホレジ、配送ロボ等）
• 提供エリア・顧客層：国内全域（5G/モバイル）、法人向けは官公庁・金融・小売等幅広く
• 協業・提携
  • 技術・ネットワーク：AMD（EPYC採用）、DriveNets（ネットワークソフトウェア）
  • クラウド・AI：Google Cloud（暗号鍵管理サービス連携）、Gemini提供予定（大阪堺DCのGPU基盤）
  • 金融：SBI証券（協業予定）
  • 流通：ローソン（Pontaパス連携）
  • その他：HPE（GPU基盤）、Iret、ELYZA 等

重要な注記

• 会計方針・開示変更
  • 26.3期よりモバイルKPI（およびモバイル収入の定義）を変更。開示対象や計算式の変更あり（パーソナル＋ビジネスでの開示等）。
  • auフィナンシャルホールディングスはIFRSベースでの開示を併記。
• リスク要因（特記事項）
• その他（今後のイベント・重要告知）
  • KDDI SUMMIT 2025（つなぐチカラを進化させる）：2025年10月28日〜29日開催予定（資料内告知）
  • AIデータセンター等の新拠点計画：大阪堺AIデータセンター（GPU基盤）稼働・TELEHOUSE TOKYO拠点等、2027年秋の新規開業予定（資料に記載）

（注）本まとめは、ご提示の決算説明資料に基づく要旨整理です。投資判断や投資助言を目的としたものではありません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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