決算短信：東洋建設（1890）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

東洋建設株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約（Markdown）

（注）不明な項目は「–」で表記。投資助言は行いません。数値は決算短信（2025年11月10日公表、連結、単位は百万円／円等）に基づきます。

基本情報

• 企業名：東洋建設株式会社
• 上場取引所：東京証券取引所（ただし決算短信では将来的な上場廃止予定を記載）
• 証券コード：1890
• URL：https://www.toyo-const.co.jp/
• 主要事業分野：建設事業（国内土木、海外土木、国内建築、海外建築、洋上風力建設、その他）
• 代表者：代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也
• 問合せ先：コーポレート部門 財務経理グループ 経理部長 北山 桂（TEL 03-6361-1881）
• その他：
  • 大株主の異動：大成建設株式会社による公開買付けの結果、2025年9月30日付で大成建設が当社の連結子会社化
  • 上場廃止予定（議案承認等の条件あり）：最終売買日予定 2025/12/15、上場廃止予定 2025/12/16（決算短信記載の予定）

報告概要

• 提出日：2025年11月10日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期累計）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
• 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会は「無」）

セグメント（報告セグメント）

• 国内土木（海洋土木・陸上土木を含む）
• 海外土木
• 国内建築
• 海外建築
• 洋上風力建設（第1四半期から独立セグメント化）
• その他（不動産賃貸、保険代理店、物品販売・リース等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：94,371,183株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：409,308株（2026年3月期中間期）
• 中間期平均株式数：93,949,725株（2026年3月期中間期）
• 時価総額：–（決算短信に株価情報なしのため省略）
• 注記：臨時株主総会で株式併合（18,812,083株→1株）等を議案に付議予定（承認されれば上場廃止、併合後発行済株式数は5株等）

今後の予定（決算短信に記載の主要日程）

• 臨時株主総会（予定）：2025年11月13日
• 整理銘柄指定日（予定）：2025年11月13日
• 当社株式の最終売買日（予定）：2025年12月15日
• 当社株式の上場廃止日（予定）：2025年12月16日
• 本決算（通期）発表：通期見通しは公表済（修正なし、期末発表日は通例どおり）

（注）上記は決算短信に記載の予定日・スケジュール

財務指標（主要ハイライト）

• 連結売上高（累計・当中間期）：94,590 百万円（前年同期 73,603 百万円、+28.5%）
• 連結営業利益：3,568 百万円（前年同期 2,772 百万円、+28.7%）
• 連結経常利益：2,967 百万円（前年同期 2,431 百万円、+22.1%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：2,489 百万円（前年同期 1,846 百万円、+34.8%）
• 1株当たり中間純利益（希薄化後）：26.50円
• 総資産：173,650 百万円（前連結年度末 180,459 百万円）
• 純資産：76,618 百万円（前連結年度末 80,075 百万円）
• 自己資本比率：42.4%（前連結年度末 42.7%）
• 自己資本（参考）：73,711 百万円（当中間期）
• （注）中間包括利益：2,148 百万円（前年同期 1,101 百万円）

財務諸表の要点（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー）

• 貸借対照表（主な変動）
  • 流動資産合計：111,327 百万円（主に現金預金減少、JV工事未収入金減少、受取手形・完成工事未収入金は増加）
  • 有形固定資産（建設仮勘定増加）：有形固定資産合計 53,216 百万円（前期 47,423）
  • 負債合計：97,032 百万円（前期 100,384）——流動負債減少、長期借入金増加等
  • 純資産合計：76,618 百万円（前期 80,075）
• 損益計算書（中間）
  • 売上総利益：10,263 百万円（前年中間 9,015）
  • 販管費：6,695 百万円（前年中間 6,243）
  • 営業利益：3,568 百万円
  • 特別損益等：特別利益 427 百万円、特別損失 29 百万円
  • 法人税等合計：649 百万円（税調整額含む）
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業活動によるCF：△11,441 百万円（前年同期は＋4,998 百万円） — 主因：売上債権の増減（当期は売上債権が減少する代わりにJV工事未収入金増等の影響でマイナス）
  • 投資活動によるCF：△6,149 百万円（前年同期 △11,521）
  • 財務活動によるCF：＋8,690 百万円（前年同期 △2,040） — 短期借入金純増等
  • 現金及び現金同等物の期末残高：12,135 百万円（期首 21,154 百万円）

収益性・効率性・安全性（抜粋）

• 売上高営業利益率（中間）：約3.77%（3,568/94,590）
• 総資産回転率（中間・単純換算）：売上高（中間94,590）／総資産（173,650）＝約0.54（中間期間ベースの簡易指標）
• 自己資本比率：42.4%（安全性指標）

セグメント別（当中間期：2025/4/1～2025/9/30）

（百万円、対前年増減率は決算短信の数値）
– 国内土木
– 売上高：50,487（前年同期 40,492、+24.7%）
– セグメント利益：1,199（前年同期 1,332、△10.0%）
– 内容：港湾・空港等インフラ、民間港湾施設等。繰越工事の進捗で売上増だが一部工事損失等で利益減。
– 海外土木
– 売上高：5,329（前年同期 4,611、+15.6%）
– セグメント利益：△30（前年同期 299） — 当期間は固定費を上回る売上総利益を確保できず。
– 地域：フィリピンを主拠点に河川改修等。
– 国内建築
– 売上高：33,738（前年同期 25,045、+34.7%）
– セグメント利益：2,717（前年同期 1,308、+107.7%）
– 内容：生産・物流・環境施設、住宅、宿泊施設等。売上総利益改善と増収が寄与。
– 海外建築
– 売上高：4,675（前年同期 3,100、+50.8%）
– セグメント利益：420（前年同期 171、+145.7%）
– 地域：フィリピン等の民間案件で受注拡大、販売管理費抑制で利益率改善。
– 洋上風力建設
– 売上高：—（計上なし）
– セグメント利益：△873（前年同期 △450）
– 備考：成長ドライバーに位置づけ、技術・設備投資（自航式ケーブル敷設船建造等）を積極投下。船は2026年6月末引渡し予定。
– その他
– 売上高：358、セグメント利益：135（賃貸等）
– セグメント合計（営業利益合計）：3,568 百万円（報告セグメント合計）

受注・繰越（決算短信記載の主要数値）

• 受注高（当中間期累計）：262,027 百万円（前年同期 213,532、+22.7%）
• 繰越高（期末受注残／繰越高）：82,323 百万円（前年同期 65,492、+25.7%）
• 備考：国内民間の受注・売上の比重が上昇している旨の区分データあり（国内民間の増加など）

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 30.00円、期末 58.00円、年間合計 88.00円
• 2026年3月期（当中間期実績／予想）
  • 中間（実績）：0.00円
  • 通期予想（公表値）：期末 0.00円、年間合計 0.00円
• 直近公表の配当予想からの修正：無（決算短信記載のとおり、2026年3月期予想は変更なし）
• 特記事項：公開買付け・支配権移動に伴う株主構成変化や、株式併合・上場廃止の予定があり、今後の配当に関する状況に影響する可能性あり（事実関係の記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023年度開始）テーマ：「守りから攻めへ 挑戦する企業」
• 主要施策：資本効率経営、サステナビリティ経営、ガバナンス強化、防災・減災技術開発、老朽インフラ対応
• 洋上風力：海底ケーブル敷設・埋設を中心にトップシェア獲得を目指す。自航式ケーブル敷設船建造等へ投資（引渡し予定 2026/6）
• 決算短信は、上述施策（攻めの投資、洋上風力等）に沿った資源投入が継続している旨を示している

競合状況・市場動向（決算短信の記載内容に基づく整理）

• 市場トレンド（同社記載）
  • 社会インフラ更新・国土強靭化、防災・減災分野の需要
  • 洋上風力の促進区域の具体化により、2027年度以降に工事施工が本格化する見込み
• 競合との比較：決算短信は同業他社との直接比較データは提示していない（同業比較は別途公表資料等を参照）
• 海外展開：フィリピンを重要拠点とし現地法人の事業拡大・人材育成に注力（海外での民間工事拡大等）

今後の見通し（通期業績予想等）

• 2026年3月期 通期連結業績予想（変更なし、8月7日公表の内容から変更なし）
  • 売上高：200,000 百万円（前期比 +15.9%）
  • 営業利益：12,000 百万円（+3.0%）
  • 経常利益：11,100 百万円（+0.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,500 百万円（+2.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：90.50円
• 建設受注予想（連結・個別）：決算短信に記載のとおり8月公表の内容から変更なし（連結建設受注予想 合計 224,000 百万円 等）
• 業績予測に関する留意事項：同社は将来見通しは入手情報と合理的前提によるが保証するものではなく、実際は様々な要因で異なる可能性あり（為替、資材価格、工事進捗等）

主なリスク要因（決算短信より整理）

• 工事履行リスク（工期・工程・品質・安全等）
• 原材料・資機材価格の変動（コスト増）
• 海外事業に伴うリスク（現地運営・人材・規制・為替）
• 公共事業・政策変化（予算配分等）
• 支配株主の変更、株式併合・上場廃止に伴う流動性・少数株主の扱い
• その他：災害、事故、法規制、経済環境の悪化等

（注）上記は決算短信に記載の一般的リスクに基づく整理。詳細は決算短信の「業績予想の前提」等を参照。

重要な注記・会計方針等

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外（決算短信記載）
• 追加情報（重要事象）：
  • 大成建設株式会社による公開買付けの結果、公開買付者が議決権の過半を取得（所有割合 61.81%）。当社が同年9月30日付で公開買付者の連結子会社となった旨を記載。
  • 株式併合（18,812,083株を1株に併合）および単元株式数の廃止等を臨時株主総会に付議。併合成立時には端数処理として当該端数の売却・代金交付を行う旨の手続を予定。
  • 自己株式の消却（310,764株）決議予定（条件付）。
• 重要な後発事象：株式併合・臨時株主総会の日程・上場廃止予定日等（前掲の「今後の予定」参照）

（備考）本要約は、提供された決算短信の記載事実に基づき整理・要約したものです。投資判断や助言は行いません。詳細や補足（数字の細部、注記、前提条件等）は原文の決算短信および添付資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。