決算短信：東洋建設（1890）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

東洋建設株式会社（証券コード：1890） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（作成日：2025年8月7日。以下、百万円未満切捨ての数値は決算短信に基づきます）

基本情報

• 企業名：東洋建設株式会社
• 主要事業分野：建設事業（国内土木、海外土木、国内建築、海外建築、洋上風力建設）、その他（不動産賃貸等）
• 代表者：代表取締役 会長執行役員 CEO 吉田 真也
• URL：https://www.toyo-const.co.jp/
• 問合せ先：コーポレート部門 財務経理グループ 経理部長 北山 桂（TEL 03-6361-1881）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明会：有（補足資料の作成は無）

セグメント（報告セグメント）

• 国内土木（海洋土木／陸上土木）
• 海外土木（主にフィリピン中心）
• 国内建築（生産・物流・環境施設、宿泊等、ReReC®等）
• 海外建築（現地法人による民間工事等）
• 洋上風力建設（海底ケーブル敷設・埋設等） — 第1四半期から独立した報告セグメントに変更
• その他（不動産賃貸、保険代理店、物品販売・リース等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：94,371,183株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：409,174株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：93,940,558株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 通期決算発表：2026年3月期 通期（予定） — 決算短信に変更なし（直近公表分から修正無し）
• IRイベント：決算説明会は実施（詳細日程は別途案内）
• その他：業績見通し・前提等の注記は添付資料参照

損益（連結、当第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：40,030 百万円（前年同期比 +18.5%）
• 営業利益：634 百万円（前年同期は営業損失△351）
  • 営業利益率：約1.59%（634/40,030）
• 経常利益：534 百万円（前年同期は△614）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：539 百万円（前年同期は△76）
• 1株当たり四半期純利益：5.74 円（潜在株式調整後：－）

※ 特別利益（純額）として281 百万円が計上されており、四半期純利益に寄与

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：157,903 百万円（前連結年度末 180,459 百万円 → △225.56 億円）
  • 流動資産：101,743 百万円（現金預金 13,706、受取手形・完成工事未収入金 66,516 等）
  • 固定資産：56,159 百万円
• 負債合計：83,305 百万円（前期末 100,384 百万円）
  • 流動負債：64,739 百万円（支払手形・工事未払金等 22,781、短期借入金 8,881 等）
  • 長期借入金：11,480 百万円
• 純資産合計：74,597 百万円（前期末 80,075 百万円）
  • 自己資本比率：45.5%（前期末 42.7% → +2.8ポイント）
  • 1株当たり純資産：764.39 円

キャッシュ・フロー（累計）

• 営業CF：+1,702 百万円（前年同期 16,104）
• 投資CF：+152 百万円（前年同期 +207）
• 財務CF：△9,318 百万円（前年同期 △11,008）
• 現金及び現金同等物の増減：△7,548 百万円（期末残高 13,606 百万円）

財務安全性・流動性等

• 自己資本比率：45.5%（改善）
• 流動資産 101,743 / 流動負債 64,739 → 流動比率（current ratio） 約157%
• 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：約20,361 百万円（現金 13,706 を考慮したネット有利子負債は約6,655 百万円（純負債））

セグメント別（第1四半期累計：金額は百万円）

• 売上高（合計40,030）
  • 国内土木：20,325（構成比 約50.8%） 売上高 YoY +14.3%
  • 海外土木：2,398（約6.0%） YoY +10.7%
  • 国内建築：15,160（約37.9%） YoY +30.6%
  • 海外建築：1,965（約4.9%） YoY △3.5%
  • 洋上風力建設：0（今回区分にて損益計上あり、セグメント単独で営業損失計上）
  • その他：180
• セグメント別営業利益（合計 634）
  • 国内建築：+1,075（好調、114.4%増）
  • 海外建築：+118（+15.3%）
  • 国内土木：△369（前期比改善も損失）
  • 海外土木：△24（改善）
  • 洋上風力建設：△224（戦略投資による損失）
  • その他：+59
• 受注高（当第1Q累計）：237,742（前年同期比 +26.8%）
• 繰越高（受注残）：237,742（前年同期比 +26.8%） ※資料の表記に基づく

（注）当第1四半期から「洋上風力建設」を独立セグメント化。また海外建設内の土木／建築を分離。前期比較は組替済み数値を使用。

財務の解説（短信記載の要旨）

• 中期経営計画（2023年度開始）に沿い「守りから攻めへ」を継続。資本効率とサステナビリティ経営の推進、人材・成長投資を重視。
• 売上は前期からの繰越工事の進捗や国内建築の大型工事により増加。営業益は国内建築の採算改善等で増加し、全体で黒字化。
• 洋上風力は成長ドライバーとして積極投資中（自航式ケーブル敷設船建造：2026年6月末引渡し予定、2025年6月進水）。これに伴う戦略的投資で当期はセグメント損失計上。
• 総資産は受取手形・完成工事未収入金の減少等で減少、負債も減少し自己資本比率は改善。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 30.00 円、期末配当 58.00 円、年間合計 88.00 円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 30.00 円、期末配当 60.00 円、年間合計 90.00 円（直近予想から修正なし）
• 特別配当：無し（当期含め）

セグメント別状況・戦略（短信記載より）

• 国内土木：港湾・空港等インフラ、災害復旧工事の受注・施工に注力。収益改善努力中だが当Qは固定費超えの売上総利益を確保できず損失。
• 海外土木：フィリピン中心に民間桟橋やODA案件など受注拡大と現地人材育成で収益基盤強化。損失は改善。
• 国内建築：ReReC®等ストック領域強化、非請負分野展開、設計・施工段階での利益率改善に注力。売上増・採算改善で大幅増益。
• 海外建築：現地法人拡大で収益基盤強化。売上は小幅減だが営業利益は改善。
• 洋上風力建設：海底ケーブル敷設・埋設でトップシェア獲得目標。将来の受注拡大に向け「ヒト・モノ・カネ」を投下中。自航式ケーブル船の建造進捗あり（2026年6月引渡し予定）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023年度開始）に基づき、収益の構造改革（資本効率／サステナビリティ）と成長投資（特に洋上風力）が明確。
• 第1四半期は国内建築で採算改善が進み、洋上風力には成長投資を集中。計画の方向性に沿った資源配分が見られると記載。

競合状況・市場動向（決算短信の記述に基づく要約）

• 市場環境：老朽化インフラの更新、防災・国土強靭化、洋上風力等再生可能エネルギーの拡大が追い風。国内建築や海洋土木で大型案件が見込まれる。
• 競合他社との比較：決算短信に同業他社との直接比較は記載なし（詳細は別途調査が必要）。
• 競争優位性：洋上風力の海底ケーブル敷設に特化した技術・ノウハウを強みとし、バリューチェーン拡充を目指す旨が示されている。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期（連結）予想（変更なし、2025年5月12日公表値）：
  • 売上高：200,000 百万円（前年同期比 +15.9%）
  • 営業利益：12,000 百万円（+3.0%）
  • 経常利益：11,100 百万円（+0.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,500 百万円（+2.3%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：90.50 円
• 建設受注予想（連結）：建設事業計 224,000 百万円（通期：△1.1%） — 国内建築の受注が好調で、期初予想を上回る見込み（受注見込みを上乗せし連結で900億円に上方修正という定性的記載あり）。
• 注記：業績予想は入手可能な情報に基づく判断であり、実際の業績は変動する可能性あり。詳細は添付資料の前提を参照。

リスク要因（短信に記載された趣旨・一般的な想定要因）

• 受注・施工リスク（工期・採算）
• 為替変動（海外事業影響）
• 原材料・資材価格の変動、人件費上昇
• 規制・政策変更（公共投資動向等）
• 新規事業（洋上風力）における投資回収・技術リスク
• その他、自然災害や地政学的リスク等

（詳細かつ定量的な前提は添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理なし）
• 連結範囲の変更：無し
• セグメント区分の変更：当第1四半期から「洋上風力建設」を独立セグメント化、また海外建設の土木／建築を個別セグメント化、従来の「不動産」を「その他」へ再分類。前年同期比較数値は組替済み。
• 四半期レビュー：四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューは無し（添付欄）

（注記）本資料は決算短信（2026年3月期第1四半期）に基づき要点を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と記載しています。詳細は原文の決算短信および会社提出資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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