決算説明：ダイキアクシス（4245）

2025年12月期 第２四半期決算説明会資料

株式会社ダイキアクシス — 2025年12月期 第2四半期 決算説明 会資料（要約）

（出典：同社「2025年12月期第2四半期 決算説明会資料」2025/9/17 貴社提出資料に基づく整理）

基本情報

• 企業名：株式会社ダイキアクシス（Daiki Axis Co., Ltd.）
• 主要事業分野：
  • 環境機器関連事業（浄化槽・排水処理システム・メンテナンス等）
  • 住宅機器関連事業（住設機器卸売・工事・木構造等）
  • 再生可能エネルギー関連事業（太陽光・風力・売電・バイオディーゼル等）
  • その他（家庭用飲料水、ベンチャーキャピタル等）
• 代表者名：代表取締役 CEO・CIO 大亀 裕貴
• 本社所在地：愛媛県松山市（ほか東京本社あり）
• 証券コード：4245（東証スタンダード）

説明会情報

• 開催日時：2025年9月17日
• 説明会形式：–（資料はあり。オンライン／オフライン開催の形式は資料上明記なし）
• 参加対象：–（投資家向け資料：IR向け）

説明者

• 主な発表者：代表取締役 大亀裕貴（CEO・CIO）ほか経営企画担当者
• 発言概要（主なポイント）
  • 2025/12期第2四半期（以下「2025年2Q」）の連結業績とセグメント別実績を説明。
  • 環境機器は大型案件進捗により売上増、住宅機器は横ばい。外注・輸送などコスト高の価格転嫁は進捗。
  • 再エネへの設備投資・ベンチャー投資等により、営業利益は前期比で減少したが、売上総利益は増加。
  • 中期経営計画（2025–2027）に基づき、グローバル展開（「インドモデル」）、保守（ストック）ビジネス拡大、再エネ・BDF等の重点投資を実行。

報告期間

• 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（期中：～2025年6月末）
• 決算説明資料公表日：2025年9月17日（資料日付）

セグメント（同社区分と概要）

• 環境機器関連事業：浄化槽・排水処理（家庭用・産業向）、地下水飲料化、建物総合管理、国内外製造・販売・設置・保守
• 住宅機器関連事業：住設機器の卸売（建設業者、ホームセンター等）、外装/内装/空調等の設計施工、木構造事業
• 再生可能エネルギー関連事業：太陽光・風力の発電・売電、施設販売・工事、PPA、バイオディーゼル燃料（BDF）、水熱処理、グリーンデータセンター等
• その他の事業：家庭用飲料水（ウォーターサーバー）、ベンチャーキャピタル投資 等

業績サマリー（連結）

（全て金額は百万円。比較は2024年12月期第2四半期→2025年12月期第2四半期）
– 売上高：23,495（+884、+3.9%）
– 売上総利益：5,198（売上総利益率 22.1%、+297、+6.1%）
– 販管費：4,673（販管費率 19.9%、+325、+7.5%）
– 営業利益：525（営業利益率 2.2%、△28、△5.2%）
– 経常利益：589（経常利益率 2.5%、△38、△6.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：176（当期純利益率 0.8%、△89、△33.6%）
– 設備投資額（累計）：1,645（大幅増）
– 減価償却費：379
– 営業CF（第2四半期累計）：+993
– 投資CF：△2,687
– フリーキャッシュフロー（FCF）：△1,685（営業CF＋投資CF、前年同期比で減少）
– 現金及び現金同等物 期末：6,989（2024/12期末 7,998）

進捗状況（通期計画に対する達成率）

• 会社の2025年度（通期）計画：売上高 47,800、営業利益 1,100（百万円）
• 第2四半期累計実績（H1）に対する進捗率（単純按分）：
  • 売上高：23,495 / 47,800 ≒ 49.1%
  • 営業利益：525 / 1,100 ≒ 47.7%
• コメント：上期で売上・営業利益ともにおおむね通期見込みの半分程度を確保。設備投資や投資活動によりFCFはマイナス。

セグメント別主要数値（2025年12月期 第2四半期）

• 売上高（百万円）：
  • 環境機器関連：12,217（売上比 52.0%、前年同期比 +986、+8.8%）
  • うち海外売上高：884（3.8%）
  • 住宅機器関連：9,745（41.5%）
  • 再生可能エネルギー関連：1,247（5.3%）
  • その他：285（1.2%）
• 営業利益（百万円）・利益率：
  • 環境機器関連：940（利益率 7.7%、前年同期比 △37）
  • 住宅機器関連：350（3.6%、+92）
  • 再生可能エネルギー関連：30（2.5%、△47）
  • その他：△27（－、△18）
  • セグメント調整額：△769（全社費用・内部消去等）

ハイライト・トピックス

• 環境機器：大型産業排水処理案件の進捗により売上増。海外（インド等）の拡大寄与。材料・外注・輸送コスト上昇分の価格転嫁が進む。
• 住宅機器：仕入価格上昇分の販売価格転嫁が進み、二次配送の見直し等で経費抑制。大型工事進捗で利益増。
• 再生可能エネルギー：前期に計上した大型太陽光案件の反動で利益減。FIT・PPA等の売電収入は堅調。バイオディーゼル（BDF）拡大中。
• キャッシュ面：再エネ設備投資やベンチャー投資により投資CFが拡大、FCFは負に転じる。

増減要因（主な因子）

• 売上増：大型産業排水処理の進捗、海外拠点（インド等）の受注増、住宅大型案件の進捗、保守・メンテのストック拡大
• 利益率変動：材料・外注費・長距離輸送賃の上昇→価格転嫁進むが、人的資本投資・広告・デジタル投資等先行投資で販管費増
• 再エネ特有影響：前期の大型案件計上→当期は反動減。太陽光における盗難被害（銅盗難）や電力会社の出力制御が影響するケースあり。
• 海外：インド・中国では売上増（インドの黒字化進展）、スリランカ・インドネシアは出荷タイミングや案件集中により前期比減少。現地での人材投資や生産移管コストが利益を圧迫。

競争環境

• 国内環境機器：新設住宅着工の減少で生活用浄化槽市場は厳しいが、産業設備投資は拡大。人材不足により競合度が緩和される局面あり。
• グローバル：途上国市場は巨大なポテンシャルがある一方、現地の低価格メーカーとの競争、品質・規制面のばらつき、工期文化の違いなどが課題。
• 住宅機器：ホームセンター向けや家電量販店のリフォーム強化で競争あり。関西等地域で堅調。

リスク要因（主に外部）

• 原材料・外注費・輸送費の上昇（価格転嫁の遅れ）
• プロジェクトの工期遅延・出荷時期偏在
• 為替変動（海外事業比率拡大に伴う影響）
• 電力会社による再エネ出力制御、盗難等の安全リスク（太陽光設備）
• 規制・認証（海外での法整備・規制対応）や政治リスク
• キャッシュフロー：設備投資・M&A等による資金需要と財務負担

現在の戦略（中期経営計画 2025–2027 の要旨）

• ミッション：「日本の安全安心を、世界の日常に」→浄化槽等の技術をグローバル展開
• 中期目標（2027年度目標）：売上高 530 億円、経常利益 15.5 億円、自己資本比率 31%、ROE目標 ≒9.7%
• 重点分野への成長投資（今後3年で合計 50 億円を枠化）
  • 設備投資（5–10億/項目）、再エネ投資（～20億）、M&A（～20億）、デジタル（5–10億）、人的資本（～5億）
• グローバル戦略：「インドモデル」を起点に途上国へ段階的展開（ルール作り→代理店連携→生産能力確保→受注拡大）

進行中の施策（具体例）

• 環境機器：
  • 大型産業排水案件の受注・施工強化
  • 保守・メンテ（ストック）ビジネスの拡大（保守契約の積上げによる収益平準化）
  • 海外拠点（インド等）の現地生産体制整備（インド工場の製造開始等）
• 住宅機器：
  • 仕入在庫管理の一元化、価格最適化による利益改善
  • IoTを活用したスマートホームサービス、木構造事業の本格展開
• 再エネ：
  • バイオディーゼル（BDF）製造プラントの稼働・首都圏展開（茨城での拠点拡大）
  • グリーンデータセンター事業への参入（2025年〜）
  • PPAモデル等で大口需要家への供給拡大
• 全社：
  • デジタル投資、人的資本投資、広告・CSR投資
  • M&Aによる領域拡大（過去20年で13件実施。買収事業で売上の約24%を占める）

セグメント別施策の期待効果

• 環境機器：保守契約の積上げで収益の平準化・高利益化。海外の黒字化で利益寄与を目指す。
• 住宅機器：設計・構想からサービスまで提供することでソリューション型に転換しマージン改善。
• 再エネ：BDFやグリーンデータセンター等の新規・拡大事業で収益源を多角化。

2025年度（通期）業績予想（会社公表）

• 売上高：47,800（百万円）
• 売上総利益：10,585（22.1%）
• 販管費：9,485
• 営業利益：1,100（2.3%）
• 経常利益：1,150（2.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：650
• 設備投資（計画）：1,366

（注）想定の根拠：大型案件の受注、販売価格改定、保守メンテの拡大、海外拠点の黒字化等

中長期（中期経営計画 2025–2027）

• 2027年度目標：売上高 530億円、営業利益 14.5億円、経常利益 15.5億円、親会社株主帰属当期純利益 11.0億円、自己資本比率 31%、ROE 約9.7%
• 投資方針：成長投資枠50億円（3年間）。投資は基本的に営業CFの範囲内で実行。

マクロ経済・市場要因の影響

• 為替・資材価格・輸送費の変動：調達コストや海外収益に影響。
• 国内建設需要の動向：住宅着工件数の地域差（関西は回復基調、四国等は低迷）により住宅機器の地域別影響あり。
• 再エネ：電力会社の出力制御や天候・盗難リスク等により発電収益が変動。
• 金利/資金調達環境：投資（設備・M&A）を行う中での財務コストとレバレッジ管理が重要。

配当と株主還元

• 配当方針：中長期でEPS成長を重視しつつ「安定的な1株当たり配当」を継続する方針。成長投資とのバランスを踏まえた配当と株主還元を実行。
• 目安・実績：
  • 基本方針での1株当たり配当目標例：24.0円（資料中の記載）
  • 65周年記念配当として一時加算（資料にて過去に6円加算の記載）
  • 「3年間の配当総額 約10億円」を想定（中期枠の一部）
• 株主還元手段：配当（安定実施）＋株主優待（「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」等）

製品・サービス（主なもの）

• 環境機器関連：
  • 浄化槽（家庭用〜コミュニティ型）、産業排水処理システム、地下水飲料化システム
  • メンテナンス・ESCO（設備費用を当社が負担し使用量で収受する契約）
  • 建物総合管理（清掃・設備保守等）
• 住宅機器関連：
  • システムキッチン・システムバス・トイレ等の卸売、リフォーム、外壁・屋根・農業温室・空調工事
  • 木構造事業（設計〜施工〜アフターサービス）
• 再生可能エネルギー関連：
  • 太陽光発電（EPC、施設販売、売電、PPA）、風力発電、バイオディーゼル燃料（BDF）製造・供給、水熱処理、グリーンデータセンター事業
• その他：
  • 家庭用飲料水事業（ボトル型/全自動ウォーターサーバー）
  • ベンチャーキャピタル（環境関連スタートアップ等への投資）

協業・提携（抜粋）

• セブン-イレブン店舗向け配送車両へのBDF供給（茨城拠点から開始）
• 東武グループ（東武バス）向けBDF供給（奥日光エリア、芙蓉総合リース等と連携）
• DCMホールディングスのホームセンターネットワークを通じた販売チャネル
• グローバルでは各国代理店や政府との連携（現地規制・基準整備支援）を進める「インドモデル」等

重要な注記

• 事業上の注意点（資料中の記載）
  • 将来予想（見通し）に関する記載は、目標・予測であり確約ではない点の明示。
  • 業界データ等は信頼できると考えられる情報に基づいているが正確性完全性は保証されない旨の注意。
• その他重要イベント／告知：中期経営計画（2025–2027）と成長投資枠（3年間50億円）など中長期方針が提示されている。

参考：財務・運用上の留意点（資料から読み取れる点）

• FCFはマイナス（設備投資・投資の先行） → キャッシュ・バランスや有利子負債の管理が重要。
• 中期での成長投資枠（50億）を設定しており、投資は営業CFを原資とする方針。ただしM&Aや再エネ投資等で別途調達も想定。
• 財務戦略：ROIC拡大、最適な財務レバレッジの追求、安定配当の継続。

IR問い合わせ

• IR窓口：ir@daiki-axis.com ／ 089-927-1122（平日9:00–17:00）
• 一般問い合わせ：n_higo@daiki-axis.com ／ 092-292-1560（平日8:30–17:30）

必要な項目の追加や、特定セグメント（例：インド事業の詳細、BDF事業の採算性、設備投資の内訳など）について深掘り希望があれば、該当ページ番号またはトピックを指定してください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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