1. 企業情報
ＤＮホールディングスは、2023年7月1日に大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントが合併して設立された建設コンサルタント中堅企業です。主な事業内容は、橋梁・道路構造物の設計、環境保全・減災・持続可能な街づくりに関する調査・設計・監理を行う「建設コンサルタント」（連結事業の87%）と、地質調査および解析技術を提供する「地質調査」（同13%）です。官公庁向けの比率が高い点が特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
合併前の両社の実績から、ＤＮホールディングスは橋梁設計分野で首位級の地位を占め、道路設計にも強みを持っています。建設コンサルタント業界において、公共事業に特化した専門性と高い技術力で中堅大手としての地位を確立しています。合併により、両社の強みを統合し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っています。官公庁向け比率が高いことから、国のインフラ整備計画や防災・減災対策、国土強靭化計画といった政府の政策動向が、事業環境に大きな影響を与えると考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、具体的な経営ビジョンや中期経営計画の詳細は読み取れませんが、2023年7月の合併自体が、事業規模の拡大と両社の技術・ノウハウの融合による競争力強化を目的とした戦略的な動きであると推察されます。これにより、高度な専門技術を要する大型プロジェクトへの対応力向上や、事業領域の多角化・深化が期待されます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、国のインフラ投資や社会資本整備の需要に大きく依存しています。日本においては、インフラの老朽化対策、自然災害に対する国土強靭化、カーボンニュートラル社会に向けた環境技術開発などが喫緊の課題であり、これらのニーズは今後も継続すると見込まれます。地質調査事業におけるCO2地下貯留適性調査などは、環境分野における新たな市場ニーズへの適応を示すものであり、事業の持続可能性を高める可能性があります。公共事業を主軸とするため、比較的安定した収益基盤を持つと言えます。
5. 技術革新と主力製品
同社は建設コンサルタントとして、橋梁や道路構造物の設計、都市計画、環境アセスメントなど多岐にわたるサービスを提供しています。特定の「製品」というよりは、高度な専門知識と技術力を基盤としたコンサルティングサービスが主力です。地質調査においては、CO2地下貯留のような先端技術分野への取り組みも見られ、技術開発を通じて社会課題解決に貢献する姿勢がうかがえます。合併による技術シナジー効果が、さらなる技術革新に繋がる可能性があります。
6. 株価の評価
- 現在株価: 2,090.0円
- PER（会社予想）: 9.58倍
- 業界平均PER: 15.0倍
- PBR（実績）: 1.10倍
- 業界平均PBR: 1.2倍
- EPS（会社予想）: 218.11円
- BPS（実績）: 1,897.74円
PER基準で計算した理論株価: 15.0倍 × 218.11円 = 3,271.65円
PBR基準で計算した理論株価: 1.2倍 × 1,897.74円 = 2,277.29円
現在の株価2,090.0円は、業界平均PERと比較すると大きく割安な水準にあり、PBRと比較してもやや割安な水準にあります。収益性や資産価値から見て、現在の株価には割安感がある可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価2,090.0円は、年初来高値2,498円と年初来安値1,646円の中間よりやや高めのレンジに位置しています。直近10日間の株価推移を見ると、1980円から2092円の間で推移しており、緩やかな上昇傾向が見られます。50日移動平均線（2,045.10円）と200日移動平均線（2,024.63円）を両方上回っており、短期および中期的な株価トレンドは堅調である可能性を示唆しています。ただし、直近の出来高は比較的薄い水準で推移しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年で緩やかな増加傾向にあり、直近12か月（2025年6月期予想相当）では36,975百万円（前年比約8.33%増）と堅調な伸びを示しています。
- 粗利益: 売上高の増加に伴い、着実に増加しています。
- 営業利益: 2024年6月期に一時的に減少したものの、過去12か月では2,715百万円と大きく回復し、過去最高水準を更新しています。営業利益率は約7.34%（過去12ヶ月の損益計算書に基づく）であり、安定しています。
- 純利益: 営業利益と同様に、2024年6月期の一時的な減少から回復し、過去12か月では1,922百万円を計上しています。
- ROE（実績）: 13.27%と、資本効率は良好な水準にあります。
- ROA（過去12か月）: 6.84%と、総資産を活用した収益性も一定水準を確保しています。
- 自己資本比率（実績）: 60.6%と非常に高く、財務健全性は優れています。
- 流動比率（直近四半期）: 2.16と、短期的な支払い能力も潤沢です。
- 総負債/自己資本比率（直近四半期）: 5.43%と極めて低く、負債負担が非常に少ない状態です。
- 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 3,030百万円を確保しており、本業で安定してキャッシュを創出できています。
全体として、売上・利益は堅調に推移し、財務基盤は非常に強固であると評価できます。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.59%
- 1株配当（会社予想）: 75.00円
- 配当性向: 33.93%
同社の配当利回りは高水準であり、配当性向も約34%と無理のない範囲にあります。安定して利益を還元する株主還元姿勢がうかがえます。自社株買いに関する明確な情報は提供データにはありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は+32.32%と、S&P500の変動率(+14.39%)を上回る上昇を見せています。直近の株価は緩やかな上昇傾向にあり、移動平均線も上向きです。ただし、直近の出来高は平均と比較して低い水準です。投資家関心に影響を与える要因としては、政府のインフラ投資拡大政策、国土強靭化計画の進展、大規模災害復旧需要の発生などが挙げられます。信用買残は一定数ありますが、信用売残は0株となっており、売り圧力がほとんどない状態です。
11. 総評
ＤＮホールディングスは、日本のインフラ整備という安定した市場を基盤とする建設コンサルタント中堅企業です。合併により事業基盤を強化し、橋梁・道路分野で高い競争力を持っています。業績は堅調に推移し、特に直近の利益は大きく回復しています。財務健全性は極めて高く、安定した株主還元も行っています。現在の株価はPER、PBRともに業界平均と比較して割安感がある水準です。今後の公共事業投資の動向や、技術革新による新たな市場開拓が成長ドライバーとなるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A (LTM売上成長率約8.33%、3年CAGR約4.81%と堅実かつ直近で加速する成長。公共事業の安定的な需要に支えられている。)
- 収益性: B (過去12か月の営業利益率約7.34%は、突出して高いわけではないが、安定した事業基盤と堅実な利益創出能力を示している。)
- 財務健全性: S (自己資本比率60.6%、流動比率2.16倍、負債資本倍率5.43%と、極めて健全な財務状況である。)
- 株価バリュエーション: S (PER9.58倍、PBR1.10倍ともに業界平均と比較して割安水準にあり、良好な財務・業績に比して評価されている。)
企業情報
| 銘柄コード | 7377 |
| 企業名 | DNホールディングス |
| URL | https://www.dcne.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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