決算短信：インテリックス（8940）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社インテリックス（コード：8940） 2025年5月期 決算短信（連結）要約

（出所：会社提出の決算短信／添付資料。未記載項目は「–」で記載。投資助言は行いません。）

基本情報

• 企業名：株式会社インテリックス
• 上場取引所：東京証券取引所（東）
• コード番号：8940
• URL：https://www.intellex.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 俊成 誠司
• 事業内容（主要事業分野）
  • リノベーション事業分野：中古住宅（主にマンション）再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装、買取再販共同事業 等
  • ソリューション事業分野：収益不動産の売買・賃貸、リースバック、アセットシェアリング（不動産小口化商品）、ホテル運営、収益物件共同事業 等
• 問合せ先：取締役執行役員 中拂 一成　TEL 03-6809-0933
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町3番2号
• 資本金：2,253百万円
• 設立：1995年7月17日

報告概要

• 決算短信提出日：2025年7月11日
• 対象会計期間（連結）：2024年6月1日～2025年5月31日（2025年5月期）
• 定時株主総会開催予定日：2025年8月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年8月26日
• 決算説明会：有（証券アナリスト、機関投資家向け）
• 決算短信は監査対象外（注記あり）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：8,932,100株
• 期末自己株式数：834,609株
• 期中平均株式数（当連結会計年度）：8,072,632株
• 時価総額：–（決算短信に株価・時価総額の記載なし）
• 大株主（上位数名）例：株式会社イーアライアンス（42.53％）、株式会社インテリックス（9.34％）、インテリックス従業員持株会（2.02％） 等

今後の予定（決算・IR等）

• 有価証券報告書提出予定：2025年8月26日
• 定時株主総会：2025年8月26日
• 配当支払開始予定日：2025年8月8日
• 重要なコーポレートイベント：単独株式移転による持株会社体制への移行（予定）
  • 取締役会（株式移転計画承認）：2025年6月27（済）
  • 株主総会（移転計画承認予定）：2025年8月26
  • 当社上場廃止日（予定）：2025年11月27
  • 持株会社（株式会社インテリックスホールディングス）設立登記日（効力発生日、予定）：2025年12月1（持株会社は同日上場予定）
  • 以降、当社は持株会社の完全子会社化（詳細は添付資料参照）

財務指標（要点：連結）

※金額単位の表示は原資料に準拠し、百万円表示（注：原資料は千円記載→百万円換算の要約も併記）

損益（2025年5月期・連結）

• 売上高：44,793百万円（前年比 +4.9%）
• 売上総利益：7,971百万円（前年比 +36.7%）
• 営業利益：2,386百万円（前年比 +156.3%）
• 経常利益：2,166百万円（前年比 +256.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,667百万円（前年比 +302.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：206.54円（前年 50.04円）
• 営業利益率（売上高営業利益率）：約5.3%（資料記載）
• 経常利益率：約4.6%（資料記載）

貸借対照表（2025年5月31日時点・連結）

• 総資産：52,663百万円（前期比 +119.52億円）
• 純資産：13,621百万円（前期比 +17.49億円）
• 自己資本（参考）：13,363百万円
• 自己資本比率：25.4%（前期 29.1%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,650.38円

キャッシュ・フロー（連結・当期）

• 営業活動によるCF：△5,931百万円（支出超過）
• 投資活動によるCF：△2,899百万円（支出超過）
• 財務活動によるCF：+9,385百万円（収入超過）
• 現金及び現金同等物期末残高：5,243百万円（前期 4,690百万円）

財務安全性・効率指標（算出・及び資料記載）

• 自己資本比率：25.4%（資料）
• 負債合計：39,041百万円 → 負債/純資産（負債比率） ≈ 286.8%（39,041 / 13,621 ※単純計算、資料参照）
• 流動資産（期末）：35,579.98百万円、流動負債：20,069.32百万円 → 流動比率 ≈ 177%（流動資産/流動負債）
• 総資産回転率（売上高÷総資産）：約 0.85 回（44,793 / 52,663）
• 売上高営業利益率：約5.3%（資料記載）

（注）上の一部比率は資料数値を基に算出した概算値です。計算の分母・分子の定義により差異が出ます。

セグメント別（連結）

• 報告セグメント：リノベーション事業分野、ソリューション事業分野
• 売上高（連結）
  • リノベーション事業分野：35,117百万円（前年 34,781百万円、前期比 +1.0%として記載）
  • ソリューション事業分野：9,676百万円（前年 7,920百万円、前期比 +22.2%）
  • 合計：44,793百万円
• セグメント別営業利益（資料）
  • リノベーション：1,101百万円（前年：550百万円相当 → 大幅改善）
  • ソリューション：2,204百万円（前年：1,223百万円相当 → 増加）
  • 全社調整：△920百万円（共通管理費等）
  • 連結営業利益：2,386百万円

財務の解説（会社側の理由・背景）

• 売上：中古マンション市況の改善（首都圏：成約価格＋9.9％、成約件数＋12.0％）を背景に、リノベーション事業は単価上昇もあり全体で増収。ソリューション事業は一棟売却、アセットシェアリング組成、収益物件共同事業、ホテル事業の増収により大幅増加。
• 利益：前期に滞留物件の早期売却を行ったことにより、当期は商品鮮度の改善による利益率向上が発生。また、ソリューション事業で一棟収益物件売却が大きく寄与し、売上総利益が大幅改善。これが営業・経常・当期利益の大幅増加要因。
• B/Sの変動：販売用不動産（棚卸資産）が大幅増（約82,554百万円増などが主因）、現金預金も増加。負債面では短期借入・長期借入の増加、社債の発行等で調達を実施。
• キャッシュフロー：営業CFが大幅な支出超過（主因：棚卸資産の増加＝仕入・保有の拡大）。財務CFで借入増等により資金を調達。

配当

• 2025年5月期（実績）
  • 中間配当：17.00円（内訳：普通配当10.00円 + 創立30周年記念配当7.00円）
  • 期末配当：29.00円（内訳：普通配当22.00円 + 創立30周年記念配当7.00円）
  • 年間配当：46.00円
  • 配当金総額（連結）：372百万円
  • 配当性向（連結）：22.3%
  • 純資産配当（連結）：2.9%
• 2026年5月期（会社予想）
  • 中間配当：23.00円、期末配当：23.00円、年間合計：46.00円（配当性向目標：約30%前後を目指す方針だが、予想では27.7%）

（注）会社は中長期的に配当性向30%前後を目標としつつ、安定配当を志向すると明示。

セグメント別情報（詳細）

• リノベーション事業分野
  • 売上：35,117百万円（前期比ほぼ横ばい、販売件数は減少。ただし平均販売価格上昇）
  • 営業利益：1,101百万円（前期比約100%増）
  • 構成要素：リノヴェックスマンション販売、賃貸収入、内装リノベーション、再生住宅パートナー等の買取再販共同事業、FLIEによる不動産売買プラットフォーム 等
  • 戦略・動向：販売単価上昇、内装事業・買取再販等の拡大で収益性改善
• ソリューション事業分野
  • 売上：9,676百万円（前期比 +22.2%）
  • 営業利益：2,204百万円（前期比 +80.3%）
  • 構成要素：一棟収益物件の売却、アセットシェアリング組成、リースバック事業、ホテル事業、収益物件共同事業 等
  • 戦略・動向：大口取引（一棟売却）や商品組成（小口化）で高付加価値を拡大。ホテルの高稼働も寄与。

中長期計画との整合性

• 会社方針（開示）
  • 2026年5月期は「持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充」を重点。事業ポートフォリオ拡充、積極的な仕入拡大、人的資本経営の推進を掲げる。
  • 2025年に創業30周年を迎えることを契機に、持株会社体制へ移行予定（2025/12/1 効力発生日予定）。持株会社は戦略投資、M&A、SaaS/不動産DX、省エネリノベーション等のソリューション強化に注力。事業会社は事業執行に専念する組織へ。
• 中期的見通し（2026年5月期の業績予想）
  • 売上高予想：56,415百万円（前期比 +25.9%）
  • 営業利益予想：2,498百万円（前期比 +4.7%）
  • 経常利益予想：2,006百万円（前期比 △7.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益予想：1,346百万円（前期比 △19.3%）
  • 会社説明では、リノベーションの平均販売価格上昇やソリューションの新商品（リースバックの流動化等）で増収を見込む一方、金利上昇等で営業外費用増を織り込んでいる旨。

競合状況・市場動向（決算短信に基づく記載）

• 市場動向（資料からの参照）
  • 東日本レインズによれば首都圏中古マンションは成約価格が前年同期比 +9.9%、成約件数 +12.0% と活況。
• 競合他社との比較：資料中に具体的な同業他社比較の数値は記載なし → 比較情報は「–」
• 競争優位性の示唆
  • 会社はリノベーション分野での実績（アフターサービス保証導入など）や複数の事業（販売・賃貸・内装・小口化商品・ホテル等）を持つ点を強みとして位置づけている（会社コメント）。

今後の見通しとリスク要因（会社記載を要約）

• 業績見通し（2026年5月期）
  • 会社予想は上記の通り。売上は大幅増を見込むが、経常利益・当期純利益は前期比で減少見込み（営業外費用や前期の特別利益剥落等を織り込む）。
• 主なリスク要因（決算短信や注記に基づく一般的リスク）
  • 金利上昇による支払利息増（同社は借入により仕入・保有を拡大しているため影響が想定される）
  • 不動産市況の変動（価格・取引件数の変動）
  • 在庫（販売用不動産）の仕入・回転リスク
  • 規制・税制の変更、経済情勢（国内外）の影響（資料にも類型的な注記あり）
  • 単独株式移転等の企業再編に関する手続き上の不確実性（会社は影響を軽微と開示）
• 会社の注記：業績見通しは合理的前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨の注意喚起あり。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度期首から適用（期首適用、決算への影響はなしと記載）。
• 連結範囲の変更：期中における連結範囲の重要な変更はなし。
• 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）。
• 特別目的会社（SPC）を通じたリースバック物件の流動化取引あり。匿名組合出資等を通じ資金調達の多様化を実施。現時点で将来損失負担の可能性はないと判断（会社開示）。
• 単独株式移転（持株会社化）：企業会計上は「共通支配下の取引」と位置づけられ、損益影響は軽微／のれん発生見込みなしと開示。

必要項目に「–」を使用しております。追加で（例）市場比較データや株価・時価総額等の最新数値を反映する場合は、該当データ（株価時点）をご提供ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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