決算短信：DNホールディングス（7377）

2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：ＤＮホールディングス株式会社 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信（連結）
提出日：2025年2月14日

基本情報

• 企業名：ＤＮホールディングス株式会社
• 主要事業分野：総合建設コンサルタント事業（単一セグメントだが、注記として建設コンサルタント事業／地質調査事業の受注・売上内訳あり）
  • 建設コンサルタント事業（売上構成比：約84.9%（当中間期））
  • 地質調査事業（売上構成比：約15.1%（当中間期））
• 代表者：代表取締役社長執行役員 新井 伸博
• 問合せ先：執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久（TEL 03-6675-7002）
• その他：決算補足説明資料および決算説明動画（録画）を配信予定（2025/2/14 17:00 公開予定）

報告概要
– 提出日：2025年2月14日
– 対象会計期間（中間）：2024年7月1日〜2024年12月31日
– 半期報告書提出予定日：2025年2月14日
– 第2四半期（中間期）決算は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）

セグメント
– グループとしては単一セグメント：「総合建設コンサルタント事業」
– 注：受注・販売実績等では「建設コンサルタント事業」「地質調査事業」の内訳を開示

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：8,420,000株
– 期末自己株式数：258,910株
– 中間期中の平均株式数：8,112,885株（中間期）
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料に記載のもの）
– 決算説明会：決算説明動画（録画）を2025/2/14 17:00に公開予定
– その他IRイベント：決算補足資料をTDnetおよび当社サイトに掲載予定

財務指標（要点、単位は百万円＝¥1,000万円は「10百万円」ではなく明記。以下は百万円単位）

※数値は資料の「百万円」表記に合わせて表記
中間（2024/7/1–2024/12/31）連結業績（累計）
– 売上高：17,442 百万円（前年同期比 +20.9%）
– 売上原価：11,938 百万円
– 売上総利益：5,505 百万円
– 販管費：4,572 百万円
– 営業利益：932 百万円（前年同期は △556 百万円）
– 経常利益：936 百万円（前年同期は △543 百万円）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：608 百万円（前年同期は △424 百万円）
– 1株当たり中間純利益：75.04 円（希薄後 74.83 円）
– 包括利益：483 百万円（前年同期 △349 百万円）

通期（2025年6月期）業績予想（通期：2024/7/1–2025/6/30、修正なし）
– 売上高：36,500 百万円（前期比 +6.9%）
– 営業利益：2,450 百万円（+25.8%）
– 経常利益：2,500 百万円（+25.7%）
– 当期純利益：1,740 百万円（+11.7%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：214.89 円

連結財政状態（中間末 2024/12/31）
– 総資産：28,689 百万円（前期末 24,045 百万円）
– 主な増減：契約資産 +6,139 百万円、現金及び預金 +148 百万円、受取手形及び売掛金 △1,501 百万円、投資有価証券 △129 百万円
– 負債合計：15,158 百万円（前期末 10,559 百万円）
– 主な増減：短期借入金 +6,294 百万円、業務未払金 +121 百万円、長期借入金 △222 百万円
– 純資産合計：13,531 百万円（前期末 13,486 百万円）
– 自己資本比率：47.1%（前期末 56.0%）

主要キャッシュ・フロー（中間累計）
– 営業活動によるCF：△5,367 百万円（支出、前年同期は△8,633 百万円）
– 備考：受注・売上の季節性（売上債権回収が下期に集中）により運転資金の支出が先行
– 投資活動によるCF：△0 百万円（ほぼ横ばい）
– 財務活動によるCF：+5,513 百万円（短期借入金の純増など）
– 現金及び現金同等物期末残高：2,265 百万円（前期末 2,117 百万円）

財務安全性・効率性（計算値・概数）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 1.61（21,014 / 13,021）
– 負債純資産比（負債/純資産）：約 1.12（15,158 / 13,531）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.61（17,442 / 28,689）
– 売上高営業利益率：約 5.3%（932 / 17,442）
– 売上総利益率：約 31.6%（5,505 / 17,442）

（注）上は報告値から算出した概算値
セグメント別（注）
– 公式のセグメントは単一（総合建設コンサルタント）だが、受注・受注残・販売実績は事業別に開示あり：
– 受注高（当中間期）：建設コンサルタント 17,047 百万円（88.7%）、地質調査 2,172 百万円（11.3%）／合計 19,219 百万円
– 受注残（当中間期）：建設コンサルタント 19,851 百万円（91.8%）、地質調査 1,764 百万円（8.2%）／合計 21,615 百万円
– 販売（売上）：建設コンサルタント 14,807 百万円（84.9%）、地質調査 2,636 百万円（15.1%）／合計 17,443 百万円

財務の解説（資料の要旨）
– 売上高は期首からの潤沢な業務量により前年同期比増加。売上増により売上総利益が増加し、営業利益・経常利益・中間純利益とも黒字化。
– 資産では契約資産（進捗基準の債権扱い）が増加。負債では運転資金として短期借入金が増加し、自己資本比率は低下。
– 営業CFは季節性（売上債権回収が下期に偏る）により中間では資金使用。財務CFは短期借入金の純増が主因。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：無配（0円）
• 期末配当（予想）：70 円（通期配当予想：年間 70 円）
• 前期実績（2024年6月期）：期末 65 円、年間 65 円
• 特別配当：無し（注記あり）
• 配当予想の修正：無し（直近公表分から修正なし）

セグメント別情報（補足）

• 単一セグメント（総合建設コンサルタント）での開示のため、セグメント別営業利益等は開示なし。
• ただし受注・売上は事業別（建設コンサル／地質調査）で開示され、建設コンサルタントが売上の約85%を占める構成。

セグメント戦略（開示抜粋）
– 中期経営計画2026（2023/7〜2026/6）2年目の取り組みとして、サステナビリティ対応、DX推進、マーケットリーダー強化、人材価値最大化、ガバナンス強化を継続。
– 具体施策：DX戦略推進部の新設、基幹システム統合、拠点ネットワーク統合、グループ事業基盤強化のための先行投資等。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2026の下でDX推進やシステム統合等の施策を実施中（資料記載）。
• 進捗については定性的説明（DX部門設置、基幹システム統合等）を記載。定量的な進捗指標の達成状況は資料に詳細数値の開示なし。

競合状況や市場動向

• 資料にある業界見通し（要旨）：国内の公共事業環境は国土強靱化関連の政策継続等により堅調に推移する見込み。老朽化社会資本対応や自然災害対応などで建設コンサルタントの役割拡大が想定される。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との比較データは無し → 任意の比較は資料外情報のため「–」

今後の見通し（資料に基づく）

• 通期業績予想に変更なし（2024年8月9日公表の予想を維持）
• 通期見通し（再掲）：売上 36,500 百万円、営業利益 2,450 百万円、経常利益 2,500 百万円、当期純利益 1,740 百万円（EPS 214.89 円）
• リスク要因（資料より、主なもの）
  • 海外景気の下振れリスク（米欧の高金利、中国の不動産市況等）
  • 物価動向、米国の政策動向、金融・資本市場の変動
  • 売上債権回収の季節性や受注動向（公共事業の予算動向等）
• その他特記事項：業績予想は現時点の情報に基づく見積りであり、実績は多様な要因で変動する旨の注記あり

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を当中間連結会計期間の期首から適用（資料記載）。当該変更による中間連結財務諸表への影響は無しと記載。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり。
• セグメント：経営資源配分・業績評価は単一セグメント扱いのため、セグメント情報開示は限定的。

（不明項目：– を使用）
– 時価総額：–（資料記載なし）

注意事項：上記は提供資料（決算短信）に基づく要約であり、投資判断や助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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