決算説明：日本郵政（6178）

2026年３月期 第１四半期決算説明資料

決算説明 資料まとめ（Markdown）

出所：日本郵政株式会社「2026年3月期 第1四半期（2025年4月–6月）決算説明資料」（2025年8月8日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本郵政株式会社（証券コード：6178）
  • 主要事業分野：郵便・物流、郵便局窓口、国際物流、不動産、銀行（ゆうちょ銀行）、生命保険（かんぽ生命）等のグループ経営
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月–6月）
• セグメント（区分と概要）
  • 郵便・物流事業セグメント：国内郵便・宅配等（日本郵便連結）、料金改定や外部委託等を含む
  • 郵便局窓口事業セグメント：郵便局での金融・保険・物販等の窓口業務
  • 国際物流事業セグメント：Toll Holdings等を含む国際物流・フォワーディング・ロジスティクス
  • 不動産事業セグメント：賃貸・分譲等の不動産関連
  • 銀行業セグメント（ゆうちょ銀行）：預金・資金運用・貸出等
  • 生命保険業セグメント（かんぽ生命）：生命保険の引受・保有契約管理等

業績サマリー（連結）

• 主要指標（第1四半期、単位：億円）
  • 経常収益：28,102（前年同期比 +743、+2.7%）
  • 経常利益：2,251（前年同期比 +137、+6.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：677（前年同期比 △70、△9.4%）
  • 非支配株主持分を含む四半期純利益：1,465（前年同期比 +206、+16.4%）
  • 1株当たり利益：–（資料に明記なし）
• 通期業績予想（2026/3期）および第1四半期の進捗率
  • 経常収益 112,600（進捗率 25.0%）
  • 経常利益 10,200（進捗率 22.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 3,800（進捗率 17.8%）
• セグメント別（第1四半期）（単位：億円）
  • 郵便・物流（営業収益）5,709（前年同期比 +926）；営業損益 4（前年同期 △364 → 改善）
  • 郵便局窓口（営業収益）2,546（前年同期比 △16）；営業利益 62（△76）
  • 国際物流（営業収益）1,092（△155）；営業損益（EBIT）4（△5）
  • 不動産（営業収益）201（△95）；営業利益 54（△30）
  • 銀行（ゆうちょ銀行、経常収益）6,672（+615）；経常利益 1,538（+161）
  • 生命保険（かんぽ生命、経常収益）14,341（△313）；経常利益 674（△7）
• 主要子会社の四半期純利益（第1四半期）
  • 日本郵便：24（前年同期 +207）
  • ゆうちょ銀行：1,048（+86）
  • かんぽ生命：346（+137）

業績の背景分析

• ハイライト・トピックス
  • 連結ベースで経常収益・経常利益は増収増益。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少（677億円）。
  • 非支配株主持分を含む四半期純利益は増加（1,465億円）。これは子会社株式売却等に伴う非支配株主持分の増加を反映。
  • 持分法投資損益が大きく悪化（第1Q：△24億円、前年同期 +228億円）。うち Aflac（Aflac Incorporated）に係る持分法損益が約△252億円。
• 業績増減要因（主な寄与項目）
  • 増収要因
  • 郵便・物流：郵便料金改定、JPトナミグループの連結化等により営業収益が926億円増加。
  • 不動産：賃貸収入の増加（一部主要物件による）。
  • 銀行・生命：臨時損益や価格変動準備金の取り崩し等が寄与。
  • 減益要因 / 費用増加
  • 郵便・物流の営業費用が人件費・集配運送委託費等で556億円増加（人件費＋157、集配運送委託費＋191等）。
  • 郵便局窓口では銀行・保険手数料の減少が継続（受託手数料等 △80億円）。
  • 国際物流は取扱量減少により営業収益・EBITが減少。
  • 持分法投資損益の悪化（主にAflac関連）。
  • 非支配株主持分の増加（ゆうちょ株式売却に伴う影響）。
• 競争環境・市場動向
  • 荷物（宅配）需要：ゆうパック・ゆうパケットは増加する一方で、通常郵便・ゆうメール等は減少。EC依存の荷物需要増が一部追い風。
  • 国際物流はグローバル需給変動や為替の影響を受けやすい。
  • 金融・保険は金利動向、資産運用環境（外国債券・株式等）の影響を受ける。
• リスク要因（開示された外部影響等）
  • 為替変動：Aflac関連、外貨建取引等で投資損益に影響（資料にAflac当期純利益や為替レートの記載有）。
  • 規制・許認可：2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分関連の対応必要。現時点で確度が高い集配運送委託費の増額は年間約65億円程度と見込むと明示。
  • 資産運用環境の変化（長短金利、債券価格変動等）や大規模災害等。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期経営計画「JP ビジョン2025＋」を継続参照（資料中で目標数値を使用）。事業強化・収益基盤の安定化等を掲げているが、詳細施策は資料の個別セグメント説明に分散。
• 進行中の施策（資料から読み取れる主な項目）
  • 郵便料金の見直しによる収益改善（郵便・物流）。
  • JPトナミグループの連結化（物流強化）。
  • 不動産：主要物件の竣工による賃貸収入拡大（麻布台ヒルズ森JPタワー、JPタワー大阪等）。
  • ゆうちょ銀行：資産配分・運用の見直し、臨時損益の計上等による収益確保。
  • かんぽ生命：価格変動準備金戻入等の会計対応により一時的に利益が変動。
  • 子会社株式の売却（ゆうちょ銀行株式の一部売却（2025年3月））に伴う持分比率変化。
• セグメント別施策（代表的なもの）
  • 郵便・物流：料金改定、外部委託の見直し・契約対応（ただし一部で委託費増を想定）、取り扱い量拡大対応
  • 郵便局窓口：業務収益の多角化（物販・システム収入等）で銀行・保険手数料減への対応
  • 国際物流：フォワーディング・ロジスティクス事業の取扱改善
  • 不動産：賃貸比率の拡大、分譲収益のピーク超過に伴う収益構成の調整
  • 銀行・保険：資産運用の最適化、リスク準備金の操作（保険側）等

将来予測と見通し

• 連結（通期）業績予想（2026年3月期、単位：億円）
  • 経常収益：112,600
  • 経常利益：10,200
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,800
  • 第1四半期進捗率：経常収益 25.0%、経常利益 22.1%、当期純利益 17.8%
• 主要子会社（通期予想、資料記載）
  • 日本郵便：経常利益 530（1Q進捗率 15.9%）、当期純利益 460（1Q進捗率 5.3%）
  • ゆうちょ銀行：経常利益 6,800（1Q進捗率 22.6%）、当期純利益 4,700（1Q進捗率 22.3%）
  • かんぽ生命：経常利益 2,400（1Q進捗率 28.1%）、当期純利益 1,360（1Q進捗率 25.5%）
• 中長期計画の進捗性
  • 資料は「JP ビジョン2025＋」の目標数値を参照しており、四半期損益（非支配株主持分含む）での到達状況が一部示されている。第1Qの進捗はセグメントによりばらつき（郵便・物流は通期目標に対し進捗率低め等）。
• マクロ経済の影響
  • 為替：Aflac等持分法投資や外貨建ポートフォリオに影響（資料にAflac関連の米ドル・為替レートの記載）。
  • 金利：資産運用利回り、債券評価に影響し、ゆうちょ・かんぽの収益に関係。
  • 需要動向：EC・宅配需要の増減、国際貨物流動の変化。

配当と株主還元

• 配当方針：資料内に明確な配当方針の変更記載なし（詳細は別途開示資料参照） → 表記は「–」

製品やサービス

• 主要製品／サービス（資料に基づく概要）
  • 郵便・宅配（ゆうパック、ゆうパケット、普通郵便、ゆうメール等）：取扱数量・平均単価の推移を公表
  • 郵便局での金融サービス：貯金、保険の窓口販売、各種手数料収入
  • 国際物流サービス：フォワーディング、ロジスティクス（Toll等）
  • 不動産：賃貸（オフィス等）、分譲（住宅・商業施設等）
  • 銀行業務（ゆうちょ）：預金、資金運用、貸出
  • 生命保険（かんぽ）：個人保険の新契約・保有契約管理
• 提供エリア・顧客層：国内全国ネットワーク（郵便局網）および国際物流拠点。顧客は個人・法人双方。
• 協業・提携
  • 関連会社・子会社間の連携（JPトナミグループ、JP楽天ロジスティクス等）
  • Aflac Incorporated は主要な関係会社として持分法の対象（持分比率等の記載あり）

重要な注記

• 会計方針・区分変更等
  • 2025/3期から「不動産事業セグメント」を新設したため、過去期の数値を組替えて比較情報を提示している（2024/3期の数値を組替）。
• 特記事項（リスク・注意点）
  • ゆうちょ銀行株式の売却（2025年3月）に伴う持分比率低下が親会社株主帰属利益に影響（資料注記あり）。
  • 国土交通当局等の許認可関連事案（一般貨物自動車運送事業の許可取消処分対応）による影響が見込まれ、現時点で確度が高い集配運送委託費の増額は年間約65億円程度と見込んでいる旨を開示。
  • 将来予想に関する免責：国内外の金融政策、景気変動、競争条件、災害、法規制変更等により実績が予想から大きく乖離する可能性あり（資料末尾の注記）。

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