概要
築地魚市場株式会社は、日本の水産物卸売業を主力とする企業です。主要事業として水産物の販売、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を行っています。特に超低温冷蔵・収容能力に強みを持ち、冷蔵倉庫の運営や水産物の輸送、加工品の販売を手掛けています。上海に非連結子会社を持ち、世界市場にも進出しています。
事業内容
- 水産物卸売業: 97%
- 冷蔵倉庫業: 2%
- 不動産賃貸業: 1%
基本情報
- 企業名: 築地魚市場株式会社
- 設立年月日: 1948年3月9日
- 代表者名: 山崎 康司
- 従業員数: 284人
- 住所: 〒135-8114 東京都江東区豊洲6-6-2
業界内での競争優位性や課題
築地魚市場は水産物卸売業において、超低温冷蔵技術の独自性と冷蔵倉庫の収容能力が競争優位性となっています。一方で、原材料価格や物流コストの高騰、円安によるコスト増加などが課題となっています。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
築地魚市場は、業界の変化に対応しつつ、冷蔵倉庫の効率化と水産物卸売の拡大を重点的に推進しています。また、不動産賃貸事業も収益の柱の一つとして位置づけています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
詳細な中期経営計画は公表されていませんが、連結業績予想は変更なく、売上63,500百万円、営業利益480百万円、当期純利益380百万円を予定しています。
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
築地魚市場は水産物卸売業を主力とし、冷蔵倉庫と不動産賃貸を付加事業として持続可能な収益モデルを構築しています。市場ニーズの変化に対応するため、物流コスト削減や冷蔵倉庫の効率化に取り組んでいます。
技術開発の動向や独自性
超低温冷蔵技術の独自性があり、冷蔵倉庫の収容能力が強みとなっています。
収益を牽引している製品やサービス
水産物卸売が主力事業であり、冷蔵倉庫のサービスも重要な収益源となっています。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較など
- EPS（会社予想）: 171.28
- BPS（実績）: 3,006.45
- PER（会社予想）: 20.46倍
- PBR（実績）: 1.17倍
現在の株価3,505円に対して、PERは業界平均10.1倍より高めです。
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は3,490円から3,520円の範囲で推移しており、50日移動平均3,527.70円、200日移動平均3,625.80円を下回っており、下降トレンドにあります。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上（過去12か月）: 62.79B
- 利益率（過去12か月）: 0.56%
- ROE（過去12か月）: 5.38%
- ROA（過去12か月）: 1.25%
- キャッシュフロー（直近四半期）: 1.07B
過去数年で売上は増加傾向にあり、利益率も上昇しています。
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 1.00%
- 1株配当（会社予想）: 35円
- 配当性向: 27.22%
安定した配当を継続しており、配当性向も適切な水準です。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
直近10日間の株価は横ばい〜下降トレンドです。
株価への影響を与える要因など
原材料価格や物流コストの高騰、円安によるコスト増加などが影響を与えています。
11. 総評
築地魚市場は水産物卸売業を主力とし、冷蔵倉庫の収容能力が強みです。業界の変化に対応しつつ、収益モデルの持続可能性は高いと言えます。しかし、コスト増加による影響に注意が必要です。
評価
- 成長性: B（LTM売上成長率が横ばい）
- 収益性: A（ROEが5.38%、業界平均より高）
- 財務健全性: B（自己資本比率36.1%、流動比率115.8%）
- 株価バリュエーション: B（PER 20.46倍、PBR 1.17倍）
評価の基準
- 成長性: LTM売上成長率が横ばい
- 収益性: ROEが業界平均より高
- 財務健全性: 自己資本比率は適切
- 株価バリュエーション: PERは高め、PBRは適正
総合評価: B
企業情報
| 銘柄コード | 8039 |
| 企業名 | 築地魚市場 |
| URL | http://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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