決算短信：住友ベークライト（4203）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

住友ベークライト株式会社 — 2026年３月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約（IFRS・連結）

（作成日：2025年11月4日、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）

基本情報

• 企業名：住友ベークライト株式会社
• 上場コード／市場：4203／東（東証）
• URL：https://www.sumibe.co.jp
• 主要事業分野：半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品（医療・フィルム・産業材料等）
• 代表者：代表取締役社長 鍜治屋 伸一
• 問合せ先：総務本部 コーポレート・コミュニケーション部長 植田 毅（TEL: 03-5462-4165）
• 決算補足資料の有無：有（決算説明会開催：有、対象：証券アナリスト・機関投資家）

報告概要

• 提出日：2025年11月4日（半期報告書提出予定日：2025年11月6日）
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日
• 半期配当支払開始予定日：2025年12月1日
• 審査状況：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）

• セグメント構成（主要製品・用途）
  • 半導体関連材料：半導体封止エポキシ樹脂成形材料、感光性材料、ボンディングペースト、基板材料（LαZ® 等）
  • 高機能プラスチック：工業用樹脂、成形材料・成形品、積層板、航空機部品
  • クオリティオブライフ関連製品：医療機器・医薬品、診断薬・バイオ、フィルム・シート、産業機能性材料、防水シート
• 「その他」：試験研究受託、土地賃貸等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：93,757,956株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：6,100,865株
• 期中平均株式数（中間期）：87,644,770株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：希薄化後1株当たり中間利益は該当なし

今後の予定（開示されたもの）

• 半期報告書提出予定日：2025年11月6日
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月1日
• 決算説明会：実施済み／開催あり（対象：証券アナリスト、機関投資家）
• 株主総会、次回決算発表日等：–（本資料に具体日付の記載なし）

財務指標（要点）

※ 単位は百万円（表示のないものは円/％等）。注記の無い計算比率は提示数値より筆者算定。

損益（連結・累計：2025/4/1〜2025/9/30）

• 売上収益：156,528（+2.2% YoY）
• 事業利益（セグメントベース）：17,118（+8.2%）
• 営業利益：16,462（+5.1%）
• 税引前中間利益：18,109（+4.6%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益（親会社純利益）：13,291（+4.3%）
• 基本的1株当たり中間利益：151.65円（前期136.80円）

主要マージン（中間期）
– 営業利益率 ≒ 16,462 / 156,528 = 10.5%
– 税引前利益率 ≒ 18,109 / 156,528 = 11.6%
– 親会社純利益率 ≒ 13,291 / 156,528 = 8.5%

貸借対照表（2025/9/30）

• 資産合計：442,239
  • 流動資産合計：244,505（現金同等物 112,015、営業債権等 61,991、棚卸資産 63,045）
  • 非流動資産合計：197,734（有形固定資産 127,835、その他金融資産 48,723 等）
• 負債合計：130,565
  • 流動負債：86,664（営業債務等 60,248、借入金 18,885 等）
  • 非流動負債：43,901
• 資本合計：311,675（親会社所有者に帰属する持分 308,509、非支配持分 3,166）

主要比率
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）＝ 308,509 / 442,239 = 69.8%（会社公表値）
– 負債比率（負債／資本）＝ 130,565 / 308,509 ≒ 42.3%
– 負債比率（負債／資産）＝ 130,565 / 442,239 ≒ 29.5%
– 流動比率＝ 流動資産 / 流動負債 = 244,505 / 86,664 ≒ 282%

キャッシュ・フロー（中間期）

• 営業活動によるCF：+18,228（前年同期：+24,526）
  • 主因：税引前利益・減価償却計上はあるが法人税支払増加等で前年同期から減少
• 投資活動によるCF：−6,539（前年同期：−9,745）
  • 主な支出：有形固定資産取得（6,684）
• 財務活動によるCF：−4,146（前年同期：−19,295）
  • 主な変動：コマーシャル・ペーパー発行による資金調達等と配当・借入金返済
• 現金及び現金同等物（期末）：112,015（前期末103,533、増加 8,482）

セグメント別（中間累計・2025/4〜9）

• 売上収益（外部顧客向け）
  • 半導体関連材料：51,256（前年同期比 +11.1%）
  • 高機能プラスチック：51,169（前年同期比 −4.2%）
  • クオリティオブライフ関連製品：53,787（前年同期比 +1.0%）
  • セグメント合計（外部売上）：156,528
• セグメント損益（事業利益）
  • 半導体関連材料：10,196
  • 高機能プラスチック：2,575
  • クオリティオブライフ関連製品：6,715
  • 各セグメント合計：19,491（セグメント合計から調整額 −2,373 を経て連結事業利益 17,118）

セグメント構成比（売上に対する比率・概算）
– 半導体関連材料：51,256 / 156,528 ≒ 32.7%
– 高機能プラスチック：51,169 / 156,528 ≒ 32.7%
– クオリティオブライフ：53,787 / 156,528 ≒ 34.4%

セグメント動向（要旨）
– 半導体関連材料：AI向け・半導体需要の回復で成長（封止材料・感光性材料・基板材料・ボンディングペーストが増収）
– 高機能プラスチック：北米自動車市場停滞、構造改革（不採算品撤退等）により売上減。航空機部品は回復傾向
– クオリティオブライフ：医療機器・フィルム等で一部製品は増収。診断薬・北米再生医療向けは需要減。防水シート等は価格転嫁等で増収

収益性・効率性（ポイント）

• 売上はわずかに増加（+2.2%）、営業利益は増加（+5.1%）でマージン改善
• 事業利益改善の要因としては、減価償却費の減少（前期減損影響）、高付加価値製品へのシフト、販売価格改定等が挙げられている
• 総資産回転率（中間期）＝ 売上 / 総資産 = 156,528 / 442,239 ≒ 0.354（半期ベース）
• ROA（中間期）≒ 親会社純利益 / 総資産 = 13,291 / 442,239 ≒ 3.0%
• ROE（中間期）≒ 親会社純利益 / 親会社株主持分 = 13,291 / 308,509 ≒ 4.3%

配当

• 実績・予想
  • 2025年3月期：中間配当 45.00円、期末 50.00円、合計 95.00円（うち期末に記念配当 5.00円を含む）
  • 2026年3月期（今回中間）：中間配当 50.00円（既払）
  • 2026年3月期（予想）：期末 55.00円、年間合計 105.00円
• 特別配当：今回発表において特別配当の記載は無（2025年3月期は期末に記念配当5円があったが、2026年は特別配当の記載なし）
• なお、配当予想の修正は今回なし

中長期計画との整合性

• 決算短信では収益構造改善（高付加価値品シフト、価格転嫁、構造改革）を継続的な改善要因としている旨の記載あり

競合状況・市場動向（資料に基づく要点）

• 市場トレンド
  • 半導体：メモリ回復、AI関連用途拡大、中国国内の旺盛な需要が追い風
  • 自動車向け（特に北米）：需要停滞が継続、影響あり
  • 医療・バイオ：一部品目で増収、他は北米で需要減
  • 建材・防水等：住宅着工減の影響と価格転嫁の動きが混在
• 競合比較：本資料では同業他社との比較データは提示されていないため、相対的な位置付けは資料からは特定不可（–）

今後の見通し・リスク要因

• 連結業績予想（通期：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上収益：310,000（通期予想、+1.7%）
  • 事業利益：32,500（+5.4%）
  • 営業利益：31,000（+25.0%）※注：会社公表の対前期増減率
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：23,500（+21.9%）
  • 1株当たり当期利益：268.16円
  • 直近公表の業績予想からの修正は無し
• 主なリスク要因（資料記載および一般的観点）
  • 世界景気や各業界需要（半導体・自動車・医療等）の変動
  • 為替変動（海外売上比率が大きい分、影響あり）
  • 原材料価格や物流費の上昇
  • 規制・貿易政策（関税等）、地域ごとの市場動向（中国・北米・東南アジア）
  • 個別製品の在庫調整や販売先の生産動向（例：ダイシングフィルムの在庫調整等）
• 注記：会社は業績見通しが諸条件に依存し実績が大きく変動する旨を開示している

重要な注記（会計方針等）

• 連結範囲に関する重要な変更：無
• 会計方針の変更：無し（IFRS適用上の変更含む）
• 会計上の見積りの変更：無
• 中間期の法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定
• セグメントの定義：事業部門制に基づき「半導体関連材料」「高機能プラスチック」「クオリティオブライフ関連製品」の3セグメント

（注）上記は提出された決算短信の記載内容に基づき整理した要約です。記載の数値・比率は公表資料および資料からの計算に基づきます。不明な項目は「–」で示しています。本まとめは投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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