決算短信：住友ベークライト（4203）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

住友ベークライト株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約（Markdown）

以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日～2025年6月30日、開示日 2025年8月4日）を、投資判断に影響する表現を避けつつ整理したものです。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：住友ベークライト株式会社
• 主要事業分野：化学製品（半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品等）
• 代表者名：代表取締役社長 鍜治屋 伸一
• 上場取引所：東京
• 証券コード：4203
• URL：https://www.sumibe.co.jp
• 問合せ先：総務本部 コーポレート・コミュニケーション部長 植田 毅（TEL 03-5462-4165）
• 決算補足資料作成：有
• 決算説明会：有（証券アナリスト、機関投資家向け）

報告概要

• 提出日（開示日）：2025年8月4日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更等：無
• 四半期財務諸表の監査（期中レビュー）：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー有（結論に係る注記あり）

セグメント（報告セグメント）

• 区分：半導体関連材料 / 高機能プラスチック / クオリティオブライフ関連製品（その他は試験研究受託等）
• 主要製品・サービス（抜粋）
  • 半導体関連材料：封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性材料、ボンディングペースト、基板材料（LαZ®等）
  • 高機能プラスチック：工業用樹脂、成形材料、積層板、航空機部品等
  • クオリティオブライフ関連製品：医療機器・医薬品、診断薬、フィルム・シート、産業機能性材料、防水シート等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：93,757,956株（2026年3月期第1Q）
• 期末自己株式数：6,122,642株
• 期中平均株式数（四半期累計）：87,635,371株（2026年第1Q）
• 希薄化後情報：―
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定（開示情報ベース）

• 株主総会：–（本資料に記載なし）

損益（連結・累計）

• 売上収益：77,668（前年同期比 +1.3%）
• 事業利益（売上総利益−販管費）：9,009（+13.9%）
• 営業利益：8,596（+5.2%）
• 税引前四半期利益：9,634（+2.0%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：7,448（+6.4%）
• 基本的1株当たり四半期利益：84.99円

計算ベースの主要マージン（第1四半期）
– 事業利益率 = 9,009 / 77,668 ≒ 11.60%
– 営業利益率 = 8,596 / 77,668 ≒ 11.07%
– 税引前利益率 = 9,634 / 77,668 ≒ 12.40%
– 親会社帰属当期利益率 = 7,448 / 77,668 ≒ 9.58%

財政状態（2025/6/30）

• 資産合計：424,964
• 負債合計：128,435
• 資本合計：296,529
• 親会社の所有者に帰属する持分：293,402
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：69.0%（開示値）

追加の財務比率等（計算）
– 流動資産合計：235,785、流動負債合計：85,556 → 流動比率（Current ratio） ≒ 235,785 / 85,556 ≒ 2.76（約276%）
– 金利負債（出典表の借入金合計）：短期借入等 22,391 + 長期借入金 13,543 = 35,934（百万円）
– 負債比率（負債／自己資本） ≒ 128,435 / 293,402 ≒ 43.8%
– 四半期ROA（簡易）＝ 親会社帰属四半期利益 / 総資産 ≒ 7,448 / 424,964 ≒ 1.75%
– 四半期ROE（簡易）＝ 親会社帰属四半期利益 / 親会社持分 ≒ 7,448 / 293,402 ≒ 2.54%

（注）上記は四半期ベースの簡易算出値。年率化や継続性を考慮した指標とは性質が異なります。

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+6,002
• 投資活動によるCF：△3,545（主に有形固定資産取得）
• 財務活動によるCF：+254（主にコマーシャル・ペーパー発行、配当支払等）
• 現金及び現金同等物の増減額：+1,333 → 期末現金等 104,866
• フリーキャッシュフロー（簡易）= 営業CF + 投資CF = 6,002 − 3,545 = +2,457

セグメント別（第1四半期：2025/4–6）

• 売上収益構成（外部顧客への売上）
  • 半導体関連材料：24,428（前年同期比 +8.4%） ≒ 売上構成比 31.5%
  • 高機能プラスチック：26,029（前年同期比 △5.5%） ≒ 構成比 33.5%
  • クオリティオブライフ関連製品：27,050（前年同期比 +2.4%） ≒ 構成比 34.8%
  • 合計：77,668
• セグメント別事業利益（報告ベース）
  • 半導体関連材料：4,818（+5.6%）
  • 高機能プラスチック：1,738（+1.5%）
  • クオリティオブライフ関連製品：3,689（+39.3%）
  • 報告セグメント合計事業利益（小計）：10,230 → 全社調整（全社費用等）△1,221 を経て会社全体事業利益 9,009
• セグメント別利益貢献（セグメント合計10,230を母数として）
  • 半導体関連材料：約47.1%
  • 高機能プラスチック：約17.0%
  • クオリティオブライフ関連製品：約36.1%
• セグメント動向（決算短信からの要旨）
  • 半導体関連材料：中国の半導体需要とAI関連需要の拡大で封止用樹脂等が増収。感光性材料はメモリ調整の影響で減収。基板材料はモバイル・AIサーバー向け採用拡大で増収。
  • 高機能プラスチック：北米自動車市場の弱さ、北米拠点での不採算品撤退により売上減。航空部品は数量回復傾向。
  • クオリティオブライフ関連製品：医療機器・医薬品のアジア・米国向け増販、フィルム・シートは用途別で明暗。産業機能性材料は車載向け光学材料が伸長、防水シートは住宅着工減で影響も価格転嫁等で増収。

中長期計画との整合性

• 決算短信内に明示された中期経営計画の詳細・数値進捗は記載されていません。従って「中期計画の目標達成可能性」に関する具体的評価は本資料のみでは不可 → 中期計画に関する情報は別資料参照（記載が無ければ「–」）。
• 参考（簡易比較）
  • 会社の通期業績予想（2026年3月期）
  • 売上収益：310,000（前年比 +1.7%）
  • 事業利益：32,500（+5.4%）
  • 営業利益：31,000（+25.0%）
  • 親会社帰属当期利益：23,500（+21.9%）
  • 第1四半期実績の対通期予想比（単純割合）
  • 売上収益：77,668 / 310,000 ≒ 25.06%
  • 事業利益：9,009 / 32,500 ≒ 27.7%
  • 営業利益：8,596 / 31,000 ≒ 27.7%
  • （注）四半期実績が単純に通期計画と比較して「割合的にどの程度」を示すもので、計画の達成可能性に関する最終的な判断をするには追加情報が必要。

競合状況・市場動向（短信記載の範囲内）

• 記載された市場動向（要点）
  • 半導体関連：中国・AI関連の需要旺盛が好影響。ただし一部メモリ調整の影響あり。
  • 自動車関連（特に北米）：需要低迷が継続、関税や米国の政策が影響。
  • 医療・包装・建材等：用途別で需給に違い。診断薬は国内減少・北米の需要移動で影響あり。
• 競合他社比較：本短信には同業他社との定量比較データは記載なし → 競合比較は「–」（別途同行・業界資料参照が必要）

配当

• 実績（2025年3月期）：年間95.00円（第2四半期末 45.00円、期末 50.00円。期末には記念配当5.00円を含む）
• 予想（2026年3月期）：年間105.00円（第2四半期末 50.00円、期末 55.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：2025年3月期は記念配当5.00円が含まれていた。今期（2026期）は特別配当の記載無し。

今後の見通し（業績予想等）

• 会社の通期業績予想（修正なし、2025年5月12日公表のもの）
  • 売上収益：310,000（百万円）
  • 事業利益：32,500
  • 営業利益：31,000
  • 親会社帰属当期利益：23,500（基本的1株当たり当期利益 268.16円）
• 決算短信注記：将来見通しは現時点の情報・仮定に基づくもので、実際の業績は様々な要因で異なる可能性あり。

リスク要因（短信に記載された事項を踏まえた主な外的要因）

• 市場需要の変動（半導体需要の地域差、メモリ市況、自動車市場の影響）
• 為替変動、関税・貿易政策（北米向け等で言及）
• 原材料価格や輸送費、労務費の上昇
• 生産・供給の遅延や在庫調整（特に部材・フィルム等）
• 規制・承認等（医療・医薬品関連製品に係るもの）
• その他：想定外の事象（自然災害・地政学リスク等）

重要な注記・会計情報

• 会計方針の変更：無
• 会計上の見積りの変更：無
• 連結範囲の重要な変更：無
• 税効果：第1四半期の法人所得税費用は見積年次実効税率に基づき算定
• 監査（期中レビュー）：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー（結論：四半期連結財務諸表が適切に作成されていると信じさせる事項は認められなかった）

必要に応じて、下記の追加整理が可能です（別途依頼してください）。
– 指標の年率化やトレンドグラフ化（過去数期比較）
– セグメント別の詳細比率（粗利率、販管費率等）
– 財務安全性指標（有利子負債/EBITDA 等）の算出（必要データを指定いただければ可）

（注）本要約は開示資料に基づく整理であり、投資助言・推奨は行いません。情報の原文・注記等は必ず併せてご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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