2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社北洋銀行（証券コード：8524）2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約
（作成情報は提出資料（2025年8月5日公表）に基づく。単位は特記ない限り百万円、％は前年同期比。明確でない項目は「–」と表記）
基本情報
- 企業名：株式会社北洋銀行
- 上場取引所：東証（東 札）
- コード：8524
- URL：https://www.hokuyobank.co.jp/
- 代表者：取締役頭取 津山 博恒
- 問合せ先責任者：常務執行役員 経営企画部長 野際 卓司（TEL：011-261-1311）
- 提出日：2025年8月5日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算補足説明資料：作成有（添付）
- 決算説明会：開催無し（補足資料は添付）
- 会計基準：日本基準（連結）
セグメント
- 報告セグメント：
- 銀行業：預金・貸出・資金運用等のコアバンキング業務
- リース業：リース債権・リース投資資産等
- その他：報告セグメントに含まれない事業（信用保証業等）
- セグメント注記：減損等について銀行業で計上あり（当第1Qは0百万円。前第1Qは14百万円計上）。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：378,060,179株（2026年3月期1Q末）
- 期末自己株式数：1,520,994株（2026年3月期1Q末）
- 期中平均株式数（四半期累計）：376,539,238株（当第1Q）
- 備考：2025年5月30日に自己株式21,000,000株を消却（資本剰余金・自己株式が減少）。役員報酬BIP信託保有株式（1,165,036株）を期末自己株式数に含む。
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定（開示上の記載事項）
- 配当支払開始予定日：2025年9月1日（注：当期中の支払予定）
- 決算説明会：当第1Qは開催無し（補足資料は添付）
- 次回決算発表、株主総会、IRイベント等の具体日程：–（資料に明示なし）
連結業績（第1四半期：2025/4/1～2025/6/30）
- 経常収益：43,811 百万円（前第1Q比 +29.8%）
- 経常利益：8,115 百万円（同 +9.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,909 百万円（同 +12.8%）
- 1株当たり四半期純利益：15.69 円
- 包括利益：17,192 百万円（前年は△29,460 百万円）
※ 単体（参考）ではコア業務純益などの詳細が補足資料に記載
連結財政状態（2025/6/30）
- 総資産：13,281,602 百万円（前期末 13,446,736 → 減少）
- 負債合計：12,884,723 百万円（前期末 13,062,325 → 減少）
- 純資産合計：396,879 百万円（前期末 384,411 → 増加）
- 自己資本（参考）：393,144 百万円
- 自己資本比率（報告方式）：2.9%（注：自己資本比率告示に定める算式とは異なる旨注記）
貸借対照表の主要残高（対前期末の増減）
- 現金預け金：2,392,729 百万円（前期末比 減少 約2,609億円）
- 貸出金：7,923,881 百万円（前期末比 増加 約676億円）
- 有価証券：2,625,495 百万円（前期末比 増加 約268億円）
- 預金：10,777,122 百万円、譲渡性預金：238,145 百万円（預金及び譲渡性預金合計 約11兆15.2億円、前期末比 減少）
損益明細（第1四半期の主要内訳）
- 資金運用収益：27,162 百万円（うち貸出金利息 20,223 百万円）
- 役務取引等収益：7,581 百万円
- その他経常収益：2,700 百万円（株式等売却益等含む）
- 経常費用：35,695 百万円（資金調達費用 5,505 百万円、うち預金利息 4,220 百万円）
- 特別損失：58 百万円（固定資産処分損等）
- 法人税等合計：2,304 百万円
収益性・効率性（開示分の推移）
- コア業務粗利益（単体参考）：25,535 百万円（前年同期 23,159、増加）
- コア業務純益（単体参考）：9,081 百万円（前年同期 7,212、増加）
- 資金利益（単体参考）：22,802 百万円（前年同期 20,097、増加）
- 貸出金利息の増加が資金運用収益の増加を牽引。一方、預金利息等の資金調達コストも増加。
セグメント別（連結・第1四半期）
（単位：百万円）
– 銀行業
– 外部顧客に対する経常収益：36,324
– セグメント利益：9,150
– リース業
– 外部顧客に対する経常収益：5,986
– セグメント利益：222
– その他（信用保証等）
– 外部顧客に対する経常収益：1,505
– セグメント利益：△24
– セグメント合計（外部ベース）：43,817 → 調整後（消去等）で連結経常収益 43,811 百万円
– 調整：セグメント利益の調整額等を経て連結経常利益は8,115 百万円
（注）「その他」は信用保証業等を含む。セグメント間取引消去等の調整あり。
配当
- 直近の配当実績・予想（1株あたり、円）
- 2025年3月期：中間 6.50、期末 12.50、年間 19.00（実績）
- 2026年3月期（会社予想）：第1四半期末 6.50（開示）、第2四半期 6.50、第3四半期 6.50、期末 6.50、年間合計 26.00（予想）
- 直近公表の配当予想からの修正：無し
中長期計画との整合性
- 連結業績予想（開示）：
- 第2四半期（累計）予想：経常収益 85,300 百万円、経常利益 16,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 11,000 百万円（通期の進捗指標として提示）
- 通期予想：経常収益 173,300 百万円、経常利益 34,800 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 24,300 百万円、1株当たり当期純利益 64.53円
- 当第1Q時点の注記：業績予想（第2四半期累計・通期）は5月13日公表の数値から変更なし
- 中期経営計画（数値目標等）に関する詳細開示：資料内に明確な中期数値目標は記載なし → 具体的な進捗度合いは資料からは限定的
競合状況・市場動向
- 本資料では同業他社比較や市場シェアの定量比較は記載なし → 比較情報は別途必要（市場データ・同業決算等を参照）
- 開示トピック：貸出金の増加（北海道内向け貸出金の増加等）、有価証券評価益の改善（その他有価証券の評価益増）等が記載されているため、地域基盤・資金運用の変化が業績に影響
今後の見通し・リスク要因（開示に基づく留意点）
- 今後見通し：通期見通しに変更はなし（直近公表値の据え置き）
- 主要リスク要因（資料での一般的記載より）
- 金利動向：貸出金利・国債利回り等の変動は資金運用収益や有価証券評価に影響
- 有価証券評価変動：株式・債券の評価損益増減
- 預金・貸出の動向：預金残高・貸出残高の変動
- その他：経済環境、規制動向等（資料は将来予測に不確実性がある旨を明記）
- 会社の注記：業績予想は入手情報および合理的な前提に基づくが、実際の業績は多くの要因で変動しうる旨の留意記載あり
重要な注記・会計方針
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
- 会計方針の変更・会計上の見積り変更・修正再表示：無し
- 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無
- 自己株式の消却：2025年5月30日に自己株式21,000,000株を消却し、資本剰余金・自己株式が減少。結果として利益剰余金・自己株式に変動あり。
- キャッシュ・フロー計算書（四半期）について：当第1Qに係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨。減価償却費（当第1Q）2,466 百万円等は注記。
補足（開示上の主なポイント）
- 収益面：貸出金利息の増加により資金運用収益が増加。一方で預金利息等の資金調達費用も増加し、費用面では影響あり。
- 有価証券評価：その他有価証券の評価益が改善（単体ベースで68億円の評価損益）。
- 信用リスク：開示債権（破産更生債権等）は928億円（前期比△11億円）。開示債権比率や部分直接償却後比率は改善傾向（開示債権比率：1.13％、部分直接償却後 0.90％）。
- コア業務純益（単体）：増加（9,081 百万円、前年同期比増）で、業務面の基礎力に寄与。
（以上）
注：本要約は開示資料に基づく事実の整理を目的とし、投資助言や評価判断を行うものではありません。詳細な数値や前提は原資料（添付の決算短信・決算説明資料）を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8524 |
| 企業名 | 北洋銀行 |
| URL | http://www.hokuyobank.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。