1. 企業情報
株式会社構造計画研究所ホールディングスは、1956年に創業された独立系SIer（システムインテグレーター）です。2024年7月1日に持株会社体制へ移行しました。同社は、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、安全とセキュリティ、情報伝達、ものづくり、科学的意思決定支援といった幅広い分野で課題解決型のソリューションを提供しています。主に製造業や建築業向けのシステム開発を主力とし、防災や解析シミュレーション技術に強みを持っています。事業は大きく「エンジニアリングコンサルティング」と「プロダクツサービス」の二つのセグメントに分かれています。平均年収は10,560千円と従業員の報酬水準は高い傾向にあります。
2. 業界のポジションと市場シェア
構造計画研究所ホールディングスは、特定のニッチ市場における専門性の高い独立系SIerとして事業を展開しています。特に、高層・大規模建築物の構造設計・解析コンサルティング、環境アセスメント、防災関連コンサルティング、CAE（Computer Aided Engineering）などの解析シミュレーション技術において強みを持っています。近年は、クラウド提供型プロダクトであるRemoteLOCKやNavVisなどを擁するプロダクツサービスの成長が顕著であり、SaaS（Software as a Service）領域での市場拡大を図っています。市場シェアに関する具体的な数値は提供されていませんが、専門性の高い技術とコンサルティングサービスを通じて、特定の顧客層に対して競争優位性を確立していると推測されます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、中長期的な経営目標として「総付加価値」を重視しています。これは営業利益に人件費及び福利厚生費を加えた指標であり、この総付加価値を年間8%成長させることを目標に掲げています（従来の目標5%～7%から引き上げ）。また、プロダクツサービスにおけるクラウドビジネスの育成を重点分野としており、RemoteLOCKの宿泊施設・地方自治体向け導入やNavVisの大手製造業での国内外展開を成長ドライバーと位置づけています。強固なコンサルティング基盤と新規クラウド事業の成長を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指す戦略です。
4. 事業モデルの持続可能性
構造計画研究所ホールディングスの事業モデルは、専門性の高いエンジニアリングコンサルティングと、クラウド提供型プロダクトによるプロダクツサービスの二軸で構成されています。
エンジニアリングコンサルティングは、顧客の個別ニーズに対応するプロジェクト型ビジネスであり、高い技術力とノウハウが収益源です。一方、プロダクツサービスは、サブスクリプション収入を基盤とするクラウド型ビジネスであり、一度導入されれば継続的な収益が見込めます。この組み合わせにより、安定した収益基盤と成長性の両立を図っており、市場ニーズの変化への適応力も有していると考えられます。特にクラウドサービスは、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も需要拡大が期待される分野であり、事業モデルの持続可能性に寄与すると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は、高度なシミュレーション技術と情報通信技術を強みとしています。具体的には、建築物の構造解析、地盤解析、風況解析、電波伝播解析、社会シミュレーションなど多岐にわたる分野で独自の技術開発を行っています。
主力製品・サービスとしては、プロダクツサービスにおけるクラウド型プロダクトが挙げられます。例えば、「RemoteLOCK」はスマートロック管理プラットフォームとして、宿泊施設やレンタルスペースなどで導入実績を伸ばしています。また、「NavVis」は大規模施設内の3Dデジタルツインを作成・活用するソリューションとして、大手製造業を中心に利用が広がっています。その他、CAE解析ツールや粒子法シミュレーション、Eメール配信サービスなど、専門性と汎用性を兼ね備えた製品・サービスを展開しています。
6. 株価の評価
現在の株価3,170.0円に対し、以下の指標が示されています。
– PER（会社予想）：14.57倍
– 業界平均PER：17.6倍
– PBR（実績）：3.47倍
– 業界平均PBR：1.6倍
– EPS（会社予想）：217.51円
– BPS（実績）：912.25円
現在のPERは14.57倍であり、業界平均PER17.6倍と比較すると割安な水準にあります。一方で、PBRは3.47倍であり、業界平均PBR1.6倍と比較すると割高な水準です。これは、同社の高い収益性や成長期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
直近の株価は3,170.0円で、年間レンジは年初来高値3,570円、年初来安値2,050円です。現在の株価は、年間レンジの中間よりやや高値寄りです。
50日移動平均線が3,274.50円、200日移動平均線が2,700.80円となっており、現在の株価は50日移動平均線を下回っていますが、200日移動平均線は上回っています。これは、中長期的には上昇トレンドにあるものの、直近では短期的な調整局面にあることを示唆していると考えられます。直近10日間の株価推移を見ると、3,100円から3,365円の範囲で推移しており、本日は下落してレンジ下限に近い水準にあります。出来高は直近で減少傾向が見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で順調な成長を示しており、2021年6月期の13,631百万円から、過去12か月の実績では20,137百万円へと増加しています。2026年6月期の通期連結業績予想では22,500百万円が見込まれており、引き続き成長基調にあります。
- 利益: 売上総利益、営業利益、純利益ともに過去数年間で増加傾向にあります。過去12か月の営業利益は3,073百万円、純利益は2,048百万円です。
- 収益性: 過去12か月の粗利率は52.2%、営業利益率は26.60%と高い水準を維持しています。ROE（実績）は20.29%、ROA（過去12か月）は7.60%であり、資本を効率的に活用して収益を上げていると言えます。
- キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは1,540百万円、レバードフリーキャッシュフローは769.5百万円と、事業活動で安定的に現金を創出しています。
- 財務健全性: 自己資本比率は45.7%（直近四半期で48.4%）と健全な水準です。流動比率は1.44（直近四半期で約1.23）であり、短期的な支払い能力に問題は見られません。総負債／自己資本当比率は21.02%と、有利子負債は低く抑えられています。
- 直近四半期: 2026年6月期第1四半期は売上高が前年同期比+17.1%と好調でしたが、営業利益、経常利益、純利益はいずれも赤字（営業損失△115百万円）でした。ただし、前年同期に比べて損失額は大幅に改善しており、同社は下半期に成果物引渡しが集中する季節傾向があるため、第1四半期の純利益が赤字となることは異例ではないと説明しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は安定的な株主還元を目指しています。会社予想の1株配当は90.00円であり、現在の株価3,170.0円に対する配当利回りは2.84%です。配当性向は会社予想で41.46%と、成長投資と株主還元のバランスが考慮された水準にあります。
また、2025年11月11日には自己株式取得（上限35,000株、取得価額上限113,050,000円）が実施されており、株主還元への意識が高いことが伺えます。2025年3月1日付で株式分割（1株→2株）を実施しており、実績配当額の比較には注意が必要です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変化率は56.34%であり、S&P 500の15.16%を大きく上回るパフォーマンスです。これは投資家の関心が高く、株価が力強い上昇モメンタムにあったことを示しています。しかし、直近の株価は年初来高値からやや調整しており、50日移動平均線を下回る水準です。
信用取引においては、信用買残が72,400株あるものの、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍です。直近の出来高は比較的落ち着いており、短期的な関心は一時的に低下している可能性があります。ただし、自己株式取得の実施は、今後の株価への影響を与える要因となる可能性があります。
11. 総評
構造計画研究所ホールディングスは、長年の技術とノウハウに基づいたエンジニアリングコンサルティング事業を強固な基盤としつつ、クラウド型プロダクトを中心としたプロダクツサービスで新たな成長ドライバーを育成しています。売上高と利益は過去数年間増加傾向にあり、中長期的な成長戦略として「総付加価値」の年間8%成長を目標に掲げています。収益性は粗利率約52%、営業利益率約26%と高い水準を維持しており、ROEやROAも良好です。自己資本比率48.4%、流動比率1.23、D/E比率21.02%と財務健全性も確保されています。株価はPERで見て業界平均より割安感がある一方、PBRでは割高感があり、高い成長性と収益性が評価されている可能性があります。配当性向は健全で、自己株式取得も実施されるなど、株主還元に積極的な姿勢が見られます。直近の株価は調整局面にあるものの、中長期的な成長モメンタムは維持されています。
12. 企業スコア
- 成長性: S
過去12ヶ月の売上成長率は約21.4%と高く、中長期目標も年間8%成長に引き上げられています。第1四半期の売上も前年同期比17.1%増と順調です。
– 収益性: S
過去12ヶ月の粗利率は52.2%、営業利益率は26.60%と、業界平均を大きく上回る水準で推移しており、高い収益性を確保しています。
– 財務健全性: S
自己資本比率は48.4%、流動比率は約123%、D/E比率は21.02%と、いずれの指標も健全な水準にあり、財務基盤は強固です。
– 株価バリュエーション: A
PER（会社予想）14.57倍は業界平均17.6倍と比較して割安です。PBR（実績）3.47倍は業界平均1.6倍と比較して割高ですが、これは高い成長性や収益性が評価されている可能性を考慮しています。
企業情報
| 銘柄コード | 208A |
| 企業名 | 構造計画研究所ホールディングス |
| URL | https://www.kke-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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