決算短信：キタック（4707）

令和６年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社キタック（4707） 令和6年10月期 第1四半期（連結）決算（令和5年10月21日～令和6年1月20日）要約
（出典：同社 令和6年10月期 第1四半期決算短信 令和6年2月22日）
※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社キタック（コード 4707）
• URL： http://www.kitac.co.jp/
• 主要事業分野：建設コンサルタント事業、地質調査、WEBソリューション事業、不動産賃貸等
• 代表者名：代表取締役社長 中山 正子
• 問合せ先：経理部長（氏名記載あり、TEL 025(281)1111）／四半期報告書提出予定日：令和6年3月1日
• 報告提出日：令和6年2月22日
• 対象会計期間（第1四半期）：令和5年10月21日～令和6年1月20日

セグメント（報告セグメント）

• 建設コンサルタント事業：調査・設計等の公共・民間向けコンサルティング（主要セグメント）
• WEBソリューション事業：印刷物・WEB広告等の制作（当第1四半期から売上高・売上原価へ表示方法変更）
• 不動産賃貸等事業：賃貸収入等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,969,024 株
• 期末自己株式数：368,575 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,600,449 株

今後の予定（開示有無）

• 四半期報告書提出予定日：令和6年3月1日
• 決算発表：本資料（第1四半期）提出済（令和6年2月22日）
• IRイベント（説明会等）：四半期決算説明会の有無：記載なし（四半期補足説明資料作成の有無：記載なし）

財務指標（要点、単位：百万円（注：短信表記）／割合は会社短信の記載による）

• 連結業績（第1四半期累計：令和5/10/21～令和6/1/20）
  • 売上高：786 百万円（786,771千円、前年同期比 +4.4%）
  • 売上原価：495 百万円（494,747千円）
  • 売上総利益：292 百万円（292,023千円）
  • 販売費及び一般管理費：169 百万円（169,307千円）
  • 営業利益：122 百万円（122,715千円、前年同期比 +207.9%）
  • 経常利益：124 百万円（124,192千円、前年同期比 +201.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：85 百万円（85,130千円、前年同期比 +214.2%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：15.20 円（前年同期 4.84 円）
• 連結財政状態（当第1四半期末：令和6年1月20日）
  • 総資産：6,329 百万円（6,329,800千円） ← 前連結年度末 5,983 百万円
  • 純資産：3,085 百万円（3,084,792千円） ← 前連結年度末 3,027 百万円
  • 自己資本比率：48.7%（前連結年度末 50.6%）
  • 主な増減（対前期末）：現金及び預金 +241 百万円、受取手形・完成業務未収入金等 +124 百万円。短期借入金 +300 百万円、長期借入金 +341 百万円 等。
• 流動資産 / 流動負債（当第1四半期末）
  • 流動資産合計：1,748 百万円、流動負債合計：2,148 百万円 → 流動比率（概算）約 81%（1,747 / 2,148）
• 負債合計：3,245 百万円、固定負債内訳の例：社債 300 百万円、長期借入金 577 百万円（千円端数あり）

財務安全性・効率性の指標（計算は短信数値を用いた概算）

• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：約 15.6%（122.7 / 786.8）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約 0.12 回（786.8 / 6,329.8）
• 負債／純資産比（負債合計 / 純資産）：約 1.05（3,245 / 3,085）

（上記は概算、四捨五入あり）

セグメント別（第1四半期累計）

• 建設コンサルタント事業
  • 売上高：714,998 千円（714.998 百万円）
  • セグメント利益（＝売上総利益相当）：264,673 千円（264.673 百万円）
  • 概要：完成業務収入中心。第1Qは増収・増益。
• WEBソリューション事業（表示方法を当第1四半期から変更）
  • 売上高：25,051 千円（25.051 百万円）
  • セグメント利益：4,591 千円（4.591 百万円）
  • 備考：従来は営業外収益/費用で計上していたが、第1四半期から売上高・売上原価に表示変更。中期経営計画に組み込み、事業部門へ移行。表示変更により前期比較数値は組替え済み。
• 不動産賃貸等事業
  • 売上高：46,721 千円（46.721 百万円）
  • セグメント利益：22,758 千円（22.758 百万円）
• セグメント合計：売上高 786,771 千円、セグメント利益合計 292,023 千円（四半期連結損益計算書の売上総利益と一致）

配当

• 配当実績（前期）：期中（第1四半期） 0.00 円、期末 5.00 円、年間合計 5.00 円（／1株当たり）
• 今期予想（令和6年10月期）：期中（第1四半期） 0.00 円、期末 5.00 円、年間合計 5.00 円（修正なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• WEBソリューション事業は中期経営計画（第52期から）にアクションプランとして組み込み、事業部門に移行。今回の表示変更は中期計画に沿った事業展開を示すもの。
• 会社は通期業績予想（公表済、令和5年12月1日付）を今回の短信で変更していない（通期予想：売上高 3,051 百万円、営業利益 212 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 147 百万円、EPS 26.25 円）。

競合状況・市場動向（会社の記載より）

• 市場環境：国内では国土強靭化関連施策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続的に見込まれることを背景に建設コンサルや地質調査に対する需要は堅調に推移すると同社は見込む。
• リスク要因（会社記載）：ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料高止まり、物価上昇・円安、世界的金融引締め、中国経済の先行き、地震等自然災害の影響等。

今後の見通し

• 会社の通期業績予想（変更なし）
  • 通期（令和5年10月21日～令和6年10月20日）売上高：3,051 百万円（前年比 +5.9%）、営業利益：212 百万円（+27.3%）、経常利益：223 百万円（+20.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益：147 百万円（+15.2%）、EPS：26.25 円。
• リスク：上記の外部要因により実際の業績は予想から乖離する可能性がある旨を会社は注記。

重要な注記・会計方針等

• 表示方法の変更：WEBソリューション事業の収入・原価の表示を「営業外」→「売上高／売上原価」に変更（第1四半期から適用）。これに伴い前期比較数値を組替え済み（前第1四半期の売上高 +24,174 千円等の影響あり）。
• 四半期決算短信は公認会計士・監査法人による四半期レビューの対象外。
• 継続企業の前提についての注記：該当なし。株主資本に著しい変動：該当なし。

重要：本要約は提供された決算短信の記載に基づく情報整理であり、投資勧誘・助言ではありません。不明点や詳細（キャッシュフロー明細、株主総会日、時価総額等）が必要であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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