決算短信：住友ゴム工業（5110）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

住友ゴム工業株式会社（5110）2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約（IFRS・連結）

※本まとめは提供資料のみを基に整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：住友ゴム工業株式会社
• 上場取引所：東京（東）
• コード：5110
• URL： https://www.srigroup.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 山本 悟
• 問合せ先責任者：経理財務本部長 荒木 伸治（TEL 078-265-3000）
• 提出日：2025年8月7日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 決算補足説明資料の有無：有
• 決算説明会の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（中間期）
• 会計基準：IFRS
• レビュー：当中間決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）

• タイヤ事業：自動車用タイヤ（四輪・二輪・建設車両等）、オートモーティブ関連（パンク修理剤等）
• スポーツ事業：ゴルフ・テニス用品、ゴルフトーナメント、スクール運営、（フィットネス事業は2024年12月上旬に売却）
• 産業品他事業：高機能ゴム（制振ダンパー、医療用ゴム等）、生活用品（作業手袋等）、インフラ事業 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：263,043,057株（2025年中間期）
• 期末自己株式数：205,986株（2025年中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：262,974,572株（2025年中間期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料に記載のあるもの）

• 半期報告書提出予定：2025年8月8日
• 配当支払開始予定日（中間配当）：2025年9月5日
• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：開催（具体日程は別資料）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント等：決算説明資料あり（別添）

財務指標（要点）

（単位：百万円、増減は前年同期比）
– 売上収益（中間累計）：572,192（△2.5%）
– 事業利益（セグメントベース）：28,310（△33.1%）
– 営業利益：27,034（△35.6%）
– 親会社の所有者に帰属する中間利益（当期利益）：14,374（△62.9%）
– 基本的1株当たり中間利益（EPS）：54.66円
– 売上収益に対する事業利益率：4.9%（前年中間 7.2%）

貸借対照表（主要項目）
– 資産合計：1,352,985（前期末 1,341,123）
– 負債合計：693,724（前期末 665,313）
– 資本合計：659,261（前期末 675,810）
– 親会社所有者帰属持分：641,464（前期末 656,134）
– 親会社所有者帰属持分比率：47.4%（前期末 48.9%）
– 1株当たり親会社所有者帰属持分：2,440.54円（前期末 2,494.54円）

キャッシュ・フロー（中間期末）
– 営業活動によるCF：70,577（前年中間 59,463）
– 投資活動によるCF：△138,036（前年中間 △36,349）
– 無形資産取得（主に新取得/連結範囲拡大等）で大幅マイナス
– 財務活動によるCF：57,505（前年中間 △43,869）
– 現金・現金同等物期末残高：85,984（前年中間 75,861）

注記
– 当中間期は有利子負債の増加（短期借入の純増等）および無形資産取得が影響し、投資CFが大幅なマイナスに。
– 中間決算は監査・レビュー対象外。

セグメント別（中間期間：2025/1/1–6/30）

• 売上収益（外部顧客）
  • タイヤ事業：488,329 百万円（前年同期比 △1.6%）
  • スポーツ事業：64,686 百万円（△9.6%）
  • 産業品他事業：19,177 百万円（△0.9%）
  • 合計：572,192 百万円（△2.5%）
• 事業利益（セグメント）
  • タイヤ事業：22,205 百万円（△34.7%）
  • スポーツ事業：4,044 百万円（△42.0%）
  • 産業品他事業：2,069 百万円（+59.5%）
  • 合計：28,310 百万円（△33.1%）

寄与度（事業利益ベース）
– タイヤ：22,205 / 28,310 ≒ 78.4%
– スポーツ：4,044 / 28,310 ≒ 14.3%
– 産業品他：2,069 / 28,310 ≒ 7.3%

セグメント動向（主なポイント）
– タイヤ：国内の新車用は増加。国内市販用は廉価品下市等で減少。海外では中国でOEM向けが大幅減、欧州は価格競争の中で販売縮小、北米は一部主力は好調も廉価品のシェア拡大で全体販売本数は前年同期下回る。南米はブラジルで販売伸長。
– スポーツ：ゴルフ用品は日本・米国増収だが韓国市況悪化で減収。テニス用品は主要市場で増収。ウェルネス事業（フィットネス）は売却済のため売上減。
– 産業品他：土木海洋・手袋の販売減少、ガス管事業から撤退等により売上は減少も、医療用ゴム国内販売や制振事業が寄与し事業利益は増加。

財務の解説（背景）

• 売上はやや減収、利益は原材料（タイヤ原材料）高や一部販売数量の減少、為替影響等で減益となった。
• 投資活動のマイナス幅拡大は主に無形資産の取得等（DUNLOP商標関連の譲受等）によるもの。
• 有利子負債は増加（短期借入の増、長期借入による資金調達等）、資本合計・親会社帰属持分は減少し持分比率は低下。
• 為替（想定為替レート）、原材料市況、米国の関税政策など外部要因の影響を注視。

配当

• 中間配当（実績）：35.00円（2025年）
• 期末配当（予想）：35.00円（2025年予想）
• 通期配当予想（修正後）：70.00円（2025年）
• 特別配当：無（当中間では特別配当なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無（中間配当については予定どおり）

中長期計画との整合性

• 中期計画の着実な実行を表明。2025年を"ターニングポイント"と位置付け。
• 施策例：2025年1月に欧州・北米・オセアニアの四輪タイヤに関するDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、2025年5月7日にクロージングし北米・オセアニアでDUNLOP事業を開始。
• 2035年に向けた長期経営戦略を発表：タイヤのプレミアム化推進、新たな収益柱構築、DUNLOPを基軸としたグローバルブランド経営。
• 進捗：DUNLOP関連の取得・事業開始が中期戦略に沿った施策として進行（資料記載）。

競合状況・市場動向（資料内言及点）

• 中国市場：中華系大手ブランドの販売攻勢強化により国際ブランドは厳しい競争環境。
• 欧州：一部製品（オールシーズン等）は拡販可能だったが価格競争が激化。
• 北米：廉価品のシェア拡大が進む中、主力商品の販売は地域内で差異。
• 外部要因：米国の関税政策、為替変動、原材料価格が業績に影響を及ぼすリスクとして指摘。

今後の見通し（業績予想・修正）

• 通期連結業績予想（2025/1/1–2025/12/31）【修正後】
  • 売上収益：1,215,000 百万円（前回 1,220,000、△5,000）
  • 事業利益：95,000 百万円（前回 95,000、変わらず）
  • 営業利益：84,000 百万円（前回 84,000、変わらず）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：45,000 百万円（前回 45,000）
  • 基本的1株当たり当期利益（予想）：171.16円
• 予想の前提（為替）
  • 今回想定：1USD = 149円、1EUR = 168円（前回予想から円安想定へ修正）
• 公表理由：中間での販売本数減のマイナスを原材料価格低下・為替の円安等で相殺し、通期では利益水準を維持する見通しとしている。
• 注：業績予想は現時点の情報に基づく見通しであり不確実性を含む旨の注記あり。

リスク要因（資料に記載の主なもの）

• 為替変動（USD/EUR）
• 原材料価格（天然ゴム等）の変動
• 各地域の景気動向、関税政策（米国等）
• 競争環境の激化（特に中国・欧州・北米での廉価品の台頭）
• 投資・買収関連の統合リスク（無形資産取得含む）
• 訴訟リスク：連結子会社（住友橡膠（中国）有限公司）が倉庫関連の賃貸借解除等で訴訟を提起（2025年7月）。現時点で財務影響の合理的見積りは困難と記載。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：IFRSで要求される会計方針の変更は無、その他の会計方針の変更も無。
• 会計上の見積りの変更：有（トルコ・リラを機能通貨とする子会社に関連するIAS29対応の見積りの精緻化）
  • 見積り変更の影響（当中間期）：有形固定資産 +6,229 百万円、無形資産 +38、売上原価 +88、販売費及び一般管理費 +20、金融収益 +6,375 百万円 等
• 継続企業の前提：該当事項なし
• セグメント情報：上記のとおり3セグメントで開示
• 特記事項：当中間は監査法人のレビュー対象外である旨の表記あり

（補足）
– 当資料内の数値は小数点以下を四捨五入しています（資料注記）。
– 本まとめは提供資料の記載内容を整理したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。