決算説明：クシム（2345）

2025年10月期第3四半期決算説明会における質疑応答について

2025年10月期 第3四半期 決算説明会（質疑応答）まとめ

以下は、株式会社クシムが公表した「2025年10月期第3四半期決算説明会における質疑応答」（2025年9月19日付）の内容を整理したものです。未記載・不明の事項は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社クシム（Kushim）
  • 証券コード：2345（東証スタンダード市場）
  • 主要事業分野：ブロックチェーン／暗号資産関連事業（公表内容より）※詳細事業セグメントは未提示
  • 代表者名：代表取締役 田原 弘貴
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年9月17日（説明会開催日）
  • 説明会形式：株主様及びメディア関係者向け（形式：–）
  • 参加対象：株主、メディア関係者（事前質問あり）
• 説明者
  • 発表者（役職）：代表取締役 田原 弘貴 ほか（会社側による「弊社回答」）
  • 発言概要（要旨）：
  • 日本市場ではステーブルコイン等の決済普及は時間を要すると想定。
  • 暗号資産事業ではブロックチェーンを介さなければアクセスできない金融商品やRWAに注力すべきとの見解。
  • 経営再建段階にあり、中期経営計画は改めて公表する予定（時期未定）。
  • ブロックチェーンのコアプレイヤーとの交渉を進めているが詳細は非開示。
  • 子会社への貸付金・長期貸付金の回収問題については訴訟準備中。
  • 人員は正社員2名、業務委託数名、役員は田原氏と田中氏の2名（採用は今後）。
  • 財務面では負債の圧縮や支出削減を実施。事業運転資金や暗号資産購入のための調達を検討。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年10月期 第3四半期（詳細期間表記は資料参照）
• セグメント
  • セグメント名称と概要：–（資料中に明確な事業セグメント名・内訳の記載なし）

業績サマリー

• 主要指標（公表値）
  • 開示された主要数値（注目点）
  • 負債が約850億円減少し、自己資本比率は86.6%に改善。
  • 現預金残高は約2.4億円。
  • CAICA DIGITAL等への長期貸付金は貸倒引当金計上。
• 進捗状況
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率：–（中期計画は改めて公表予定で、現時点で計画の数値開示なし）
• セグメント別状況
  • 各セグメントの売上高・収益構成・貢献度：–（未開示）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 経営権取得後（約4か月）に事業再建フェーズにあり、支出削減を実施している。
  • 負債圧縮により自己資本比率が大幅に改善している一方で、手元現預金は限定的（約2.4億円）。
  • 暗号資産の蓄積フェーズから、それらを活用して運用益を目指す段階へ移行を図る方針。
• 増減要因（会社説明に基づく主な要因）
  • 負債の減少（約850億円）による財務構造の改善。
  • 長期貸付金に対する貸倒引当金計上（収益面での影響示唆）。
  • 支出削減の実行によりキャッシュ消耗を抑制。
• 競争環境
  • 日本国内では銀行や証券会社、円の信用が高く、ステーブルコイン等の実需化は遅れるとの見解。
  • 海外の方が社会実装・事業展開が早いとの認識。市場シェア等の具体数値は未提示。
• リスク要因（外部要因）
  • 法務リスク：貸付金回収に関する訴訟リスク・係争。
  • 流動性リスク：現預金が限定的な点、今後の資金調達ニーズ。
  • 規制リスク：暗号資産やステーブルコインに係る規制・市場環境の変化。
  • カウンターパーティリスク：取引先（旧経営陣・関連会社）との関係性や不透明な取引。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 事業をゼロから立て直す再建フェーズ。ブロックチェーン領域での収益化（RWAやブロックチェーン固有の金融商品等）に注力。
  • ブロックチェーンのコアプレイヤーとのネットワークを活用した資金調達・提携交渉。
  • トレジャリー事業等の新規事業は、実行の目処が立ち次第開示。
• 進行中の施策
  • 交渉中の提携・調達（ETH Tokyoでの言及）：複数のコアプレイヤーと交渉中だが詳細非開示。
  • 訴訟準備：子会社貸付金や長期貸付金に関する返還・権利行使について訴訟準備中。
  • 人員体制の見直し：正社員の採用は段階的に実施予定。現状は業務委託でエンジニアを確保。
• セグメント別施策
  • 各セグメント別の具体施策・成果：–（セグメント情報の開示なし）

将来予測と見通し

• 業績予想（次期）
  • 売上高・営業利益・純利益などの数値予想：–（開示なし）
  • 同社コメント：中期経営計画は改めて公表する予定。計画実行の目途が立ち次第開示する旨。
• 中長期計画
  • 中期経営計画：公表予定（現時点では計画公表・数値開示なし）
  • 進捗状況：事業再建中のため、計画策定・公表は未実施
• マクロ経済の影響
  • 国内の決済インフラや通貨信用度の高さから、ステーブルコイン等の普及は海外より遅いとの見解。
  • 為替・規制・暗号資産市場動向が事業実行に影響を与える可能性（具体的分析は未開示）。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 今後の方針：現時点で明確な配当指針の開示なし。ただし、利益が出た場合の自社株買い戻し等のスキームは検討対象とする旨。
• 配当実績
  • 中間配当、期末配当、年間配当：–（記載なし）
• 特別配当
  • 有無：–（記載なし）
• 株主に関するコメント
  • 増資の必要性は認識しているが、旧経営陣による発行株式数が多い点を踏まえ、希薄化の影響にも配慮しつつ還元方法（自社株買い等）を検討すると回答。

製品やサービス

• 主要製品
  • 具体的な製品名・サービス名の記載なし。事業領域としては暗号資産の収集・運用、RWA等に関する取り組みが示唆される。
• サービス提供エリア・顧客層
  • 国内中心の見解（日本での決済普及は時間を要する）、海外市場の活用も念頭にある旨。
• 協業・提携
  • ブロックチェーンのコアプレイヤーとの交渉を進行中（詳細非開示）。
  • ETH Tokyoでの発表にて「コアプレイヤーからの調達をメインとする」と表明しているが、具体名・条件等は開示されていない。

重要な注記

• 会計方針・特有の会計処理
  • CAICA DIGITAL等への長期貸付金について貸倒引当金を計上している旨が明記。
• 特記事項（リスク）
  • 子会社・関連会社への貸付金の回収問題、返還交渉と訴訟準備について明言。
  • 「返済期限の短縮」に関する事例（当社側の見解として、旧経営陣と結託が背景であると説明）あり。
• 今後のイベント・重要告知
  • 中期経営計画の改めての公表（時期未定）。
  • IR問い合わせ先：IR担当 Mail：contact@kushim.co.jp
  • 代表問い合わせ：代表取締役 田原 弘貴 電話 03-6427-7380（代表）

以上

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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