決算説明：ヤマエグループホールディングス（7130）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

2026年3月期 第1四半期 決算説明（要約）

（出典：ヤマエグループホールディングス／決算説明資料 2025年8月6日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ヤマエグループホールディングス株式会社（証券コード 7130、東証プライム・福証）
  • 主要事業分野：食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業、その他（物流・リース等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月6日
• 説明者
  • 発言概要：決算ハイライト（売上高・売上総利益・営業利益は過去最高）、中期経営計画の進捗、トピックス（株主優待導入、宇佐パン粉の子会社化等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（1Q）
• セグメント（会社の定義）
  • 食品関連事業：食材・加工食品・惣菜等の卸売・製造・販売
  • 糖粉・飼料畜産関連事業：飼料・糖粉等、畜産関連の供給
  • 住宅・不動産関連事業：建材・プレカット、住宅建築、不動産関連
  • その他事業：物流、レンタリース、フランチャイズ（ピザハット等）、海外事業等

業績サマリー（第1四半期：連結）

• 主要指標（単位：億円）
  • 売上高：2,562（前年同期 2,397／増減 +165、前年比 106.9%）
  • 売上総利益：311（前年同期 283／+28、109.9%）
  • 販売管理費：277（前年同期 260／+16、106.5%）
  • 営業利益：34（前年同期 23／+11、147.0%）
  • 経常利益：35（前年同期 27／+7、127.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：14（前年同期 9／+5、153.0%）
  • EBITDA：65（前年同期 52／+12、123.0%）
• 進捗状況（通期目標に対する1Q進捗）
  • 2026年3月期通期（予想）：売上高 10,600、営業利益 190、経常利益 200、当期純利益 100（単位：億円）
  • 1Q実績比（概算）
  • 売上高：2,562 / 10,600 ≒ 24.2%
  • 営業利益：34 / 190 ≒ 17.9%
  • 経常利益：35 / 200 = 17.5%
  • 当期純利益：14 / 100 = 14.0%
• セグメント別（公表情報に基づく状況）
  • 全体コメント：食品関連事業および糖粉・飼料畜産関連事業が堅調で増加に寄与。
  • 中期（2025年3月期実績ベース）売上構成比（参考）
  • 食品関連：約76%
  • 糖粉・飼料畜産：約12%
  • 住宅・不動産：約10%
  • その他：約2%
  • 業態別（1Q、顧客チャネル別）売上（単位：億円）
  • スーパーマーケット：691
  • コンビニ・ミニスーパー：320
  • ドラッグストア：321
  • その他小売業：250
  • 業務用：206
  • 農水畜産業・製造業：290
  • 木材・住宅資材関連：233
  • 卸売業・商社：136
  • その他：112
  • 合計：2,562

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 2026年3月期1Qは売上高・売上総利益・営業利益が過去最高を更新。
  • 主力の食品関連および糖粉・飼料畜産関連事業が需要堅調で寄与。
  • EBITDAも増加傾向（過去数年で増加）。
• 増減要因
  • 増収要因：食品・畜産関連の堅調な販売、業態別（スーパー、コンビニ、ドラッグ等）での増加、M&Aによる事業拡大寄与。
  • 費用面：販売管理費は増加（人件費や販管費の増加、投資や統合コスト等が含まれる可能性）。
  • 投資・M&A：中期投資計画に基づく工場・物流・システム投資や複数の子会社化が進捗しており、売上拡大に寄与。
• 競争環境・競争優位性
  • 強み：九州に基盤を置くサプライチェーン（一次産業〜最終消費者まで）のワンストップ供給、地場生産者とのネットワーク、幅広い商材群とグループ内製造・配送網。
  • 拡大戦略：M&Aと出店によるエリア拡大（全国・海外展開の推進）で事業領域・取引エリアを拡大中。
  • 競合比較：詳細な市場シェア数値は資料に明示なし。
• リスク要因（資料記載の一般的注意含む）
  • 原料・商品価格変動、需給動向の変化
  • サプライチェーン（物流・生産拠点）の問題
  • 為替や金利等マクロ変動（海外事業拡大に伴う影響）
  • M&Aや新規投資の統合リスク
  • 規制・法改正、気候変動関連コスト（燃料・CO2対策等）

戦略と施策

• 中期経営計画（Progress Go’25：2023年度〜2025年度）
  • 修正目標（2026年3月期最終目標）：売上高 10,000〜10,069億円、経常利益 220億円、ROE 10％以上（修正により当初目標を上方修正）
  • 投資計画：総額900億円（成長投資・効率化・M&A等）。2023〜24年度の投資実績は747億円（進捗率 83.0%）。
• 進行中の主要施策（主な項目）
  • M&A戦略：LUMBER ONE、チャオ・ホールディングス、兼希工業、コンフェックスHD、マール等の子会社化・買収を実行。
  • 設備・拠点投資：ピザハット新規出店、エコーデリカ新本社工場、鹿島技研新本社工場等の稼働。
  • DX・基幹システム：新基幹システム「TSUNAGU」、新物流システム「Eagle」の導入／稼働。
  • サステナビリティ：サステナビリティ推進委員会設置、再生可能エネルギー導入や養殖システムの実証等。
  • ガバナンス：持株会社体制の整備、IR強化、公募増資による財務基盤強化、譲渡制限付株式報酬導入、株主優待導入等。
• セグメント別施策・成果（抜粋）
  • 食品関連：グループ内弁当・惣菜工場整備（エコーデリカ等）、宇佐パン粉グループの子会社化により原料・加工製品の安定供給強化。
  • 糖粉・飼料畜産：一次産業との連携強化（トップ卵の子会社化など）、飼料供給の強化。
  • 住宅・不動産：プレカット事業、建材の拠点拡充（ワイテック等）の継続。
  • その他（物流・BtoC）：ピザハット事業（47都道府県出店達成）、物流センターの整備（みのりHD川崎センター等）。

将来予測と見通し

• 次期（通期）業績予想（2026年3月期：連結、単位：億円）
  • 売上高：10,600（前期 10,069）
  • 営業利益：190（前期 157）
  • 経常利益：200（前期 175）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：100（前期 85）
  • （注）予想は資料上の会社予想。実際の業績は不確定要素により変動する旨の開示あり。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 中期計画の修正目標（売上高 10,000〜10,069、経常利益 220）に向け、M&Aと投資で進捗。2023〜24年度で投資進捗率は高水準（83%）と記載。
• マクロ影響（資料・開示を踏まえた観点）
  • 業績は国内外の需要動向、原材料価格、物流費・燃料費、為替・金利等に影響を受ける可能性あり（資料でも将来予想に関する不確定要素を明記）。

配当と株主還元

• 配当方針：安定配当を継続（会社方針として明示）
• 配当実績（過去実績・単位：円、配当性向）
  • 2019年3月期：20（配当性向 12.5%）
  • 2020年3月期：25（うち記念配当含む、配当性向 23.6%）
  • 2021年3月期：30（配当性向 38.1%）
  • 2022年3月期：40（配当性向 14.1%）
  • 2023年3月期：50（配当性向 15.0%）
  • 2024年3月期：60（配当性向 17.3%、資料では予想扱い）
• 特別配当：設立70周年および東証一部上場記念の記念配当実績あり（2020年に記載）
• 株主優待：2025年6月に株主優待制度を新設（ピザハットのデジタルギフトカード3,000円分を一定要件の株主に贈呈。詳細は資料参照）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • 食材・加工食品・惣菜・冷凍ピザ等（グループ内製造・販売）
  • ピザハット（フランチャイズ運営／BtoC事業）
  • パン粉・冷凍パン等（宇佐パン粉グループを子会社化）
  • 飼料・畜産関連商品、住宅関連建材・プレカット等
• 新製品・新サービス（トピックス）
  • 宇佐パン粉グループの子会社化（2025年7月）によりパン粉・冷凍ピザ・冷凍パン等の供給体制を強化。
  • ピザハット関連：オンライン（公式アプリ・Web）と店舗で利用可能なデジタルギフトカードによる株主優待。
• 協業・提携
  • 多数のM&A／子会社化によりグループ内での協業体制を拡大（詳細はグループ企業一覧参照）。
  • 海外拠点（Arco Marketing 等）や海外統括会社ヤマエグローバル設立により国際取引を拡大。

重要な注記

• 会計方針：資料内に特定の会計方針変更の明示はなし（変更がある場合は別途開示）。
• リスク要因：資料末尾に将来予想に関する不確定要素の開示あり。事業環境・原材料価格・為替・規制等のリスクに留意する必要あり。
• その他重要事項・今後のイベント
  • 中期経営計画に関連する大型投資・M&Aの継続、基幹システム・物流システムの導入・稼働。
  • 株主優待（ピザハットギフトカード）送付は定時株主総会終了後の決議通知等に同封予定（初回の贈呈条件については資料参照）。

注意事項：本資料はヤマエグループの開示資料に基づいて要点を整理したものです。投資判断を行う際は原資料および有価証券報告書等の正式開示資料をご確認ください。本要約では不明な項目を「–」としています。

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