2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社クシム（証券コード：2345） 2025年10月期 第3四半期（2024/11/1–2025/7/31）決算短信 要約
注意：以下は提出資料を整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名：株式会社クシム
- 上場：東証
- コード：2345
- URL：https://kushim.co.jp/
- 代表者：代表取締役 田原 弘貴
- 問合せ先：代表取締役 田原 弘貴（TEL 03-6427-7380）
- 決算短信提出日：2025年9月16日
- 決算補足説明資料：有
- 決算説明会：有（機関投資家向け・個人投資家向け。投資家向けインターネット説明会：2025年9月17日予定）
- 報告対象会計期間：2024年11月1日〜2025年7月31日（第3四半期累計）
その他：第1四半期期首に連結範囲の重要な変更あり（連結子会社6社の期首除外）。詳細は下記セグメント・重要注記参照。
セグメント
- 当第3四半期連結累計期間の報告セグメント：単一セグメント「ブロックチェーンサービス事業」
- 概要：Web3/ブロックチェーン領域の開発・コンサルティング等。第3四半期に向けて再立ち上げ（2025年6月より）。
- 備考：従来は「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」の3セグメントであったが、ZEDホールディングス等6社の実質的な支配喪失により、第1四半期期首より同2セグメントは連結範囲から除外（以降単一セグメントとなる）。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,746,733株
- 期末自己株式数：28,817株
- 期中平均株式数（四半期累計）：17,717,943株
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定（短信記載）
- 決算説明会：投資家向けインターネット説明会 2025/9/17（予定）
- 株主総会：–（当期短信に記載なし）
- IRイベントその他：決算説明資料作成・説明会開催有（詳細は会社案内）
財務指標（要点）
（単位：百万円、金額は短信表記に準拠）
– 売上高（連結・累計 第3四半期）：19 百万円（19,750 千円）
– 前年同四半期：1,168 百万円
– EBITDA：△372 百万円
– 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
– 営業利益（営業損失）：△373 百万円（△373,042 千円）
– 経常利益（経常損失）：△357 百万円（△357,354 千円）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益（純損失）：△1,054 百万円（△1,054,608 千円）
– 1株当たり四半期純利益：△59.52 円
貸借対照表（連結・第3四半期末）
– 総資産：488 百万円（488,332 千円）
– 前期（2024/10/31）：86,538 百万円
– 純資産：430 百万円（430,615 千円）
– 前期：1,431 百万円
– 自己資本：422 百万円（注記）
– 自己資本比率：86.6%
流動性・負債
– 負債合計：57 百万円（57,716 千円）
– 流動資産：268 百万円（267,669 千円）
– 流動負債：55 百万円（54,779 千円）
– 簡易計算の流動比率（流動資産÷流動負債）：約4.87倍（約487%）
効率性指標（簡易）
– 総資産回転率（売上高÷総資産、累計）：約0.04回（19.75/488.33 ≒ 0.040）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約 △1,889%（営業損失が売上高を大幅に上回る。算出根拠：△373,042千円／19,750千円）
キャッシュフロー計算書：第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）。
セグメント別貢献（第3四半期累計）
– ブロックチェーンサービス事業：売上合計 18,495 千円（顧客契約収益）＋その他収益 1,255 千円 = 19,750 千円（連結売上高と一致）
– 備考：前年は3セグメント合計で売上高1,168,728 千円、セグメント別ではブロックチェーン541,447千、システム367,758千、インキュベーション259,522千。
財務の解説（短信ベース）
– 当期は期首に実質的支配を喪失した子会社（ZEDホールディングス、Zaif、クシムソフト等6社）を連結範囲から除外したことにより、資産（利用者暗号資産・預託金等）および負債（預り暗号資産・預り金等）が大幅に減少し、総資産は前期末から約86,049 百万円減少している。
– 除外に伴い、当期の売上高・利益は大幅減少。さらに臨時損失（716,393 千円）等を計上しており、四半期純損失が大きく拡大している。
– 会社は当該譲渡について違法無効と主張しており、法的手続き（再譲渡等の無効確認訴訟等）を進行中。訴訟・争議の結果次第では、除外子会社の再連結による業績修正が生じる可能性があると明示している。
配当
- 2024年10月期：第2四半期末 中間配当 0.00円、期末 0.00円（年間合計0.00円）
- 2025年10月期（実績・予想いずれも）：中間 0.00円、期末 0.00円（予想修正なし）
- 特別配当：無し
セグメント別情報（詳細）
- 当期（2024/11/1–2025/7/31）は「ブロックチェーンサービス事業」のみを報告
- 顧客契約から生じる収益：18,495 千円
- その他の収益（暗号資産売却・評価等、資金決済法上の取扱い）：1,255 千円
- 外部顧客への売上高合計：19,750 千円
- 戦略・見通し（会社記載）：2025年6月より再立ち上げしたブロックチェーン開発・コンサルティング事業を主力として育成。Web3・ブロックチェーン領域での事業展開を進める旨。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の数値や進捗に関する具体的な数値目標は短信に記載なし（–）。
- ただし、会社は旧事業（除外された子会社群）を取り戻す法的手続等を進める方針と、新たに再立ち上げしたブロックチェーン事業の育成を掲げている。これらの結果が中期計画達成に影響する旨の注記あり。
競合状況・市場動向
- 決算短信内での同業他社比較、マーケットシェア等の記載：無し（–）
今後の見通し（業績予想／リスク）
- 連結業績予想（通期）：提出済だが「算出が困難」の旨で記載無し（通期値は「－」）
- 会社の説明：実質的な経営支配権を喪失した事業子会社の連結影響を見積もることが不可能なため、業績予想は極めて難しいと判断。
- 主なリスク要因（短信記載・要旨）
- 旧経営陣によるZEDホールディングス株式譲渡（代物弁済）に関する法的争い（複数の訴訟・仮処分等進行中）
- 連結範囲の不確定性（裁判結果次第で連結財務諸表の修正可能性）
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性（主要子会社・資産の喪失、営業損失の継続など）
- 資金調達の必要性（事業再構築や法的対応等に伴う資金需要）
- 暗号資産市場変動や法規制の影響（暗号資産関連の収益・評価に依存する部分あり）
重要な注記・会計上の扱い
- 連結の範囲の重要な変更：有（ZEDホールディングス、Zaif、クシムソフト、チューリンガム、web3テクノロジーズ、Digital Credenceの6社を期首より除外）
- 会計方針の変更：無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：作成していない
- 減価償却費等（第3四半期累計）
- 減価償却費：249 千円（当期）
- のれん償却：0 千円（当期。前年は137,821 千円）
- 臨時損失：716,393 千円（当期の特別損失内：臨時損失計上）
- 継続企業の前提に関する注記：重要な不確実性あり（短信本文に詳細記載）
- 監査（レビュー）：四半期連結財務諸表に対して監査法人による期中レビュー実施（監査法人アリア）。レビュー意見の結論では「重要な点においては準拠」としつつ、継続企業の前提に関する重要な不確実性を注記。
重要な後発事象（要旨）
- 会社はZEDHD株式譲渡無効等をめぐる多数の法的手続を進行中（新株発行無効等請求訴訟、株主権不存在確認訴訟、仮処分、抗告等）。
- 旧経営陣に対する役員責任追及（損害賠償請求）を提起する方針を決議（対象範囲は中間報告等を踏まえ決定予定）。
- これら裁判手続・調査の結果次第で、財務・連結範囲・業績に影響が生じる可能性があると会社は明示。
必要な追加情報・未記載項目
– 時価総額：短信に記載なし（取得可能な日時点の株価で別途算出可能）
– 通期業績予想：会社は算出困難として提示なし
– 比較的詳細な中期経営計画の数値：短信に記載なし
（出典）株式会社クシム「2025年10月期 第3四半期決算短信（日本基準・連結）」および添付資料（2025年9月16日提出）を基に作成。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2345 |
| 企業名 | クシム |
| URL | https://kushim.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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