決算短信：山大（7426）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社山大（7426） 2026年3月期 第1四半期（連結）

（提出日：2025年8月8日）

基本情報

• 企業名：株式会社 山大（コード 7426）
• 上場市場：東（東証）
• URL：https://www.yamadai.com
• 代表者：代表取締役社長 高橋 暢介
• 問合せ先：管理部部長 加藤 誠（TEL 0225-93-1111）
• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無
• 会計基準：日本基準（四半期連結財務諸表作成は2025年3月期第3四半期より開始）
• 監査（レビュー）：当該四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無

（その他）
– 会計方針の変更等：なし
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：作成していない（第1四半期）

セグメント（報告セグメント）

• 住宅資材事業：住宅向け建材・住設・エクステリア、プレカット受注など
• 建設事業：注文住宅の設計・施工・販売等
• 賃貸事業：賃貸物件の運営・管理

（注）セグメント別売上は外部顧客向け売上を表示。全社費用（報告セグメントに帰属しない一般管理費等）は調整額として計上。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,187,368株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：76,529株
• 期中平均株式数（当四半期累計）：1,110,839株
• 時価総額：–（資料上の記載なし）
• 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益：対象なし（潜在株式なし）

今後の予定

• 当第1四半期決算短信提出日：2025年8月8日（実施済）
• 通期業績予想の公表日（既報）：2025年5月14日（当該予想について今回修正無し）
• 株主総会：–（未記載）
• IRイベント：決算説明会等の開催なし（当四半期は無）

財務指標（要点、単位：百万円または千円で記載の箇所は注記）

（四半期連結貸借対照表より、当第1四半期連結会計期間末：2025年6月30日）
– 総資産：4,863 百万円（4,863,271 千円）
– 主な内訳：現金及び預金 921 百万円、土地 1,890 百万円
– 負債合計：2,807 百万円
– 主な内訳：電子記録債務 428 百万円、長期借入金 1,023 百万円、短期借入金 195 百万円（内1年内返済の長期借入金 267.84 百万円）
– 純資産合計：2,055 百万円
– 主な内訳：資本金 1,103 百万円、利益剰余金 757 百万円、自己株式 △54 百万円
– 自己資本比率：42.3%

（損益計算書：当第1四半期累計 2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高：1,109 百万円（1,109,913 千円）
– 売上総利益：126 百万円（125,953 千円）
– 販売費及び一般管理費：207 百万円（207,215 千円）
– 営業損失：△81 百万円（△81,261 千円）
– 営業外収益：6.74 百万円、営業外費用：3.55 百万円
– 経常損失：△78 百万円（△78,072 千円）
– 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△79 百万円（△79,152 千円）
– 1株当たり四半期純利益：△71.25 円

（キャッシュフロー）
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期）

（減価償却等）
– 減価償却費（当第1四半期累計）：1.736 百万円（1,736 千円）
– のれん償却額：0.887 百万円（887 千円）

収益性・効率性（ポイント）

• 売上総利益率（粗利率）：125.953 / 1,109.913 ≒ 11.4%
• 売上高営業利益率：営業損失のためマイナス（△7.3%程度）
• 総資産回転率 等の詳細指標は資料に非記載（売上・総資産は記載のため単純計算可能）

セグメント別（当第1四半期累計）

（外部顧客売上・セグメント利益／損失、単位：千円）
– 住宅資材事業
– 売上高（外部）：762,660 千円（762.66 百万円）
– セグメント損失：△19,637 千円（△19.637 百万円）
– コメント：プレカットを柱とする営業活動を継続。新設住宅着工戸数の軟調や資材価格高騰が影響。
– 建設事業
– 売上高（外部）：329,083 千円（329.083 百万円）
– セグメント損失：△6,437 千円（△6.437 百万円）
– コメント：注文住宅の競争が厳しく、収益を圧迫。
– 賃貸事業
– 売上高（外部）：18,169 千円（18.169 百万円）
– セグメント利益：10,929 千円（10.929 百万円）
– セグメント間内部売上：20,962 千円（調整で消去）
– 全社費用（調整額）：△66,116 千円（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
– 合計営業損失：△81,261 千円（損失金額は損益計算書と一致）

財務の解説（資料中の記載要旨）

• 経済環境：個人消費の回復・インバウンド拡大等の中で、地政学的リスクや物価上昇の不透明感は継続。住宅建築業界は物価高により新設住宅着工戸数が軟調。
• 事業側の取り組み：改正木材利用促進法下で非住宅の木造化推進、地産地消・国産材（「宮城の伊達な杉」）の普及推進、プレカット受注を営業戦略の柱に設定。
• 当第1四半期は、資材価格等の高騰や需要環境の影響で売上は計上しているが営業・純損失を計上。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間配当 0.00 円、期末 20.00 円、年間合計 20.00 円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 0.00 円、期末配当 30.00 円、年間合計 30.00 円
• 直近に公表されている配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 通期業績予想（既公表、2025/5/14）について当第1四半期時点で修正はなし。
  • 通期予想（2026年3月期）：売上高 6,318 百万円（前期比 +52.7%）、営業利益 36 百万円、経常利益 33 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 23 百万円、1株当たり当期純利益 21.55 円
• 進捗判断：当第1四半期は営業・純損失を計上。通期予想は変更なしだが、外部環境や資材価格の動向等により業績に影響が生じる可能性がある旨を会社が明示。

競合状況・市場動向（資料より抜粋的要点）

• 市場環境リスク：トランプ関税動向、ロシア・ウクライナ・中東情勢の長期化、物価上昇等は住宅建築業界におけるコストや需要に影響。
• 業界動向：新設住宅着工戸数の軟調が収益に影響している旨を会社が指摘。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料上に記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因（資料記載の主な点）

• 業績予想：既公表の通期予想（上記）に修正なし。
• 主なリスク要因（資料にある記載を要約）
  • 為替・原材料（木材、原油等）価格の高騰
  • 地政学的リスク（紛争・制裁等）
  • 住宅着工動向の悪化
  • その他経営環境の変化
• 会社は、今後経営環境の変化が業績に影響を及ぼす場合は適時開示すると明記。

重要な注記（会計・その他）

• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積り変更：無
• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（当第1四半期）
• 添付資料の参照先：業績予想に関する前提等は添付資料（P.3）を参照する旨記載

（不明または資料未記載の項目は「–」で示しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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